20周年記念特別イベント 日本の教育をアップデートする!! ７回連続トークセッション!!
7月15日（土）SESSION４ STEAM教育が開催され、学校の先生、学生、企業や官庁、自治体にご勤務の方など57名の方々にご参加いただき盛況のうちに終了いたしました。
STEAM教育とは、日常の中に課題を見出し、楽しく学ぶこと。
授業の中で、教科の枠を超えた時間を部分的に取り入れることでもSTEAM教育は実践可能との紹介が。
トークセッションでは、学校へ広く展開するための糸口がつかめたのではないでしょうか。
以下、当日の様子を詳しくレポートしています。
※各登壇者のプロフィールはコチラ
第4回目は、STEAM教育をテーマにしました。STEAM教育自体は比較的新しい言葉ですが、企業教育研究会では、かなり以前よりソニーさんをはじめ、IT系の企業の方々とも、その時点その時点の新しいテーマに基づいた教材を作成し、出前授業等を実施してきました。
現在は、高校で探究的な内容が入り、科学教育も充実してきています。またSTEAM教育という概念もよく知られるようになりました。教科領域横断の学習が大事だということも、浸透してきていると考えています。
しかし、科学がどんどん進んでいく中で、教育が少しずつ変わるだけでは全然追いつかないとも思っております。従って、改めて民間企業の方などの力もいただきながら、教育をどう変えていくかを考えなければと感じています。
政府は「GIGAスクール構想」を中心に、関係省庁を挙げて学校現場のデジタル環境を整備しています。
経済産業省（以下経産省）の「未来の教室」※１プロジェクトは2018年から始めたものです。GIGAスクール構想が始まったのが2019年の12月です。
STEAM教育の背景は、2020年代の学習指導要領の中に全て入っています。この構想を実現化するため、経産省が参入しデジタル環境を揃えようと、文部科学省（以下文科省）と一緒に予算取りをし、連携してきました。
1人1台端末を持つことは、個別最適化として効果があり、また、国境を越えたコミュニケーションや効率的な調査なども可能となります。ネット上の情報収集に制約がなくなり、その地域の蔵書量に左右されない学習環境も整備できます。
これからのGIGAスクール時代、学校での学び方は、対面、オンライン、オンデマンド、ライブの4つに分けられると考えています。子どもたちが、一斉に授業を受けテストされるサイクルではなく、ほとんどの知識の注入プロセスは、オンデマンドの（オンラインの）スクリーン越しの話で済むようになる。
ですが、GIGAスクールはそれだけではなく、先生との個別の時間や、学校の枠を超えたプロジェクトなど、様々な時間の使い方を目指しています。
その目的の一環で行っているSTEAMライブラリでは、最新のテクノロジーの話題や、その入口として簡単な指導案のヒント等、企業や研究機関等の連携を通じて200以上のコンテンツを提供しています。
こちらは、今年から活用いただく学校を募集し実証事業を進めています。コンテンツは完成形ではないので、先生に授業でどう活かすのかを考えていただく予定です。これらは教科横断的なコンテンツなので、このまま授業で使えないところがみそでもあり、難しいところでもあります。
https://www.learning-innovation.go.jp/
今日のテーマの中でこういう話をしたいのですが、技術家庭と保健体育と情報と公共と特別活動、基本的に主要5教科から外れたものが、これから主役になると私は思っています。これらは大学に進学すると、学部や学科の名前になるものばかりです。
例えば部活も、適正な子どもへのレギュレーション（ルール）や労働環境のもとでやられるべきですが、教育課程に入れてもいいぐらい価値のあるものだと思っています。
例えば、一日90分という時間の制限を設けて、90分の部活でも全国大会に行く高校のラグビー部の話ですが、彼らは日々のトレーニングをしっかり科学的な根拠で詰めています。何のためにこの練習をするのか。自分の強みは何か。いつまでにどのぐらいパフォーマンスを上げたいか。そのためにどういう栄養を取り、何をトレーニングするか。また、試合中のコミュニケーションが有効に取れているか、その国語力を鍛えるために録音し、無駄がないか、もっと効果的にできるだろうと検討しています。
もうそうすると、立派な仕事できる人たちが育ってくる国語の授業になります。
また、プレーを完成させるため、パスをどの速さで回す必要があるか数値化し、そこを超えられるように練習をする。こういうことを、高校生たちが自分の言葉で語り、考えるようになります。
あとは、料理が好きとか、将来の食の仕事に就きたい人もいると思います。天ぷらであれば、どのぐらいの厚さの衣をつけて、何秒間油に入れるか。それは全て科学で説明ができます。一流の料理人は、365日どんな気候条件でも、同じパフォーマンスを出す。つまり方程式の中の変数を毎日毎日変え、最後同じ状態に持っていく。そういう科学だということです。
そうやって組みだしたら、めちゃくちゃ面白いわけです。
では、家庭科の授業がそのように組み込まれているか。理科の先生と家庭科の先生が一緒に授業を作っている風景って、少なくとも私は見たことがないです。
STEAM教育は、主要5教科やそれ以外の学びなど、こういうものが掛け算される状態かと思います。
ただ私は、小難しい先端技術の話題だけがSTEAM教育とは思っておりません。もっと身近だと思います。
STEAMって結局スポーツが好きとか、料理が好きとか、何でもいいわけです。
私も様々な場で仕事をしてきましたが、仕事の対象になるものについて、歴史も考えなきゃいけない、地理も考えなきゃいけない、数字的にものを考えなきゃいけない。あと人と効果的にコミュニケーションを取らなきゃいけない。全部一環で繋げないと理解できない。私の中でのSTEAMってそういうものだと理解しています。
要するにその仕事をするための学び、仕事を生み出すための学びと捉えています。
世の中にはこの通り、たくさんの面白い課題があり、私達が日々感じているこの興奮を、学校の現場でどう子どもたちに経験してもらうか。子どものときに経験することで、大人になっても勉強し続け、大人になっても、課題に対し、この場面で縦糸と横糸は編み込めるんだと気づける面白さや感動を、幼い頃から染み込ませてあげたい。
そんな思いを私達も持ちながら、STEAMというキーワードで、文科省とも一緒になって教育改革を進めています。
ソニーグループ株式会社（以下、ソニー）は、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」をPurpose（存在意義）として掲げています。このPurposeを実現するためには、前提条件として社会や地球環境があり、それらがないとソニーの活動自体ができないという考えの下、社会貢献活動を行っています。
ソニーは創業者の時代から、次世代を担う子どもたちに向けた理科教育支援を始めていました。現在は、For the Next Generationをスローガンに掲げ、世界各地で様々な活動を実施しています。
CurioStep with Sony
名前の通り好奇心を育むプログラムとして、科学にとどまらないエンタテインメント等、ソニーのそれぞれのグループ会社が持つ強みを活かしながらワークショップを提供しています。こちらはグローバルで同じ名称を使い、様々な活動をしています。
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/ForTheNextGeneration/curiostep/
感動体験プログラム
こちらは、日本国内限定で実施しています。教育の体験格差を課題に掲げ、その解消を目指しスタートしたプログラムです。
例えばアニメーションのワークショップや、ミュージカルのワークショップ、プログラミングの機材を使ったワークショップ、自律型エンタテインメントロボット「aibo」を使ったワークショップ等、様々な形で提供しています。学校の放課後の体験機会の拡充を目的とした取組みもしています。
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/ForTheNextGeneration/kando/
感動体験プログラムは「単発プログラム」と「長期プログラム」の2つのタイプがあります。
長期プログラムは、約半年間に、複数回の違う種類のワークショップを提供します。さらにはスタッフの方々向けに、対話会を実施して体験活動を継続的に実施するための体制強化を支援しています。長期プログラムではロジックモデルを整理し、半年後の理想とする子どもの状態を踏まえ15個のコンピテンシー（行動特性）を設定。伸ばしたい能力に対し効果があったか評価をしています。
その結果では、やはり1回ではなく継続的に体験機会を提供することは重要で、子どもにとってインパクトがあることが示されています。
活動は、 ソニーだけで実施するのでなく様々なプレイヤーと一緒に組むことも重視しており、自治体の方や、他企業の方とも進めようとしています。社内でも悩みながら進めているところですが、コレクティブインパクト※２と呼ばれるようなものを出し、モデル化していきたいと思っています。
アステラス製薬退職後に勤務した筑波大学では、私が企業出身なことから、就職支援キャリアセミナーや、ビジネスリーダーズセミナー、大学発ベンチャーの起業家教育等、企業が絡むような教育の授業も担当しました。
未来が描きにくいVUCAの時代、こういう時代を生きていく次世代の若者にとって何が必要かというと、自ら人が行わなければいけない仕事を見いだし、遂行できる能力を鍛えていくことと考えます。気象変動問題や人権問題を含む世界的な課題、世界様式、テクノロジーの進展、将来の社会のあり方など様々な観点から、本当に今やらなければいけない研究課題を見極めることができる人材。大学院の教育として、こういう社会の持続的発展に向けたイノベーションの創出に貢献できる次世代グローバルリーダーリーダーを育てようとしています。
学生に、イノベーションについて何をすべきか問われた時は、研究成果を社会の価値に変えていくために、何をしたらいいのかを考え実行することと説明しています。
しかしながら、研究成果や技術の積み上げだけによる理論では、多くの人を納得させることは難しいです。そういった意味では、文理融合型の実務教育というのをしっかり行っていくということが大切だと考えています。
STEAM教育とは、特別な事を新たに始めるというのではなく、教員が働き方に5%ルールを意識して、その中で自分プロジェクトに挑戦したり、遊び心のある自由闊達な教員間の連携等を行うことにより生まれてくるものなのかもしれない。
授業についていけない子どもに補習授業があるように、特殊な才能を持つ子どもにはその能力に対応した教育が与えられるべきと思います。子どもの生育には個人差があり、年齢という枠だけで同じ授業を受けるのは、生育の早い子どもにとっても遅い子どもにとっても不幸なことではないかと。
能力の違いを率直に認め、ふさわしい教育を与えることが教育の機会の均等だと思います。年齢、性別、人種、学歴に基づかない、個人の能力の評価こそが、アメリカの大学がここまで大きな飛躍を遂げてきた理由の一つだと私は考えています。
スタンフォード大学には12歳で大学に入学し、16歳で大学に入り、18歳で教授になった同僚もいました。彼は能力的に抜群で、年上の大学院生を指導しながらたくさんの研究費を獲得している。
少子高齢化がものすごい勢いで進む日本には、年齢という差別がもたらす学問的社会的な損失について認識し、真剣に対応することが急務ではないかと思います。千葉大学は、学部先進科学プログラムがあり、飛び級入試をやっている大学です。日本全国で、8つの大学が実施し、千葉大学は1998年に先陣をきって始めました。また現在、私の方で、大学院でも最短３年、通常４年で博士課程を早期修了する大学院先進科学プログラムを進めています。
学問に対して特殊な能力を持っている彼らは、きっと好きこそものの上手なれに基づいてスキルを磨いていると思います。そういう特別な能力を切磋琢磨して欲しいと思う一方で、さらに、STEAM教育を受け、多様性や創造性を獲得したら、我が国の将来を担う素晴らしい人材になってくれるのではないかと期待しています。
slidoを使用して参加者の感想や意見も拾いながら、質問については参加者の挙手制でパネルディスカッションを実施しました。一部抜粋要約してご紹介します。（敬称略）
〇これからの教員の立ち位置や役割の変化について
（浅野）知識のインプットは自分でやるものという前提で考えています。大人になっても勉強し続けるにはその方法になると思います。そう割り切った後で、縦糸と横糸の繋がりや、違う見方等をつまびらかにし驚かせてあげる。そういう存在として先生はとても重要と思いますし、また、励ますということもとても大切と思います。
（森）子どもによって何に関心があるかは全く違うので、いろいろなものに挑戦できる環境を整えるのが大切と思います。実は、今日は紹介していないのですが、小学校向けに年間通して実施するシネコポータル・ワークショップ※３というプログラムを実施しています。プログラムの講師は、子どもの質問に対し、敢えて答えを出さず、「自分でやってみて、どうなったか調べてごらん」と伝えています。子どものころから、そういう経験をすることが大切と感じます。
（三好）小学生とはいえ、今は分からないことはネットで調べたりできるので、こうすればわかるというプロセス（調べ方）を小学生でも知ることが大切と感じる。また、ChatGPTでもそこそこのコミュニケーションはできる時代なので、（子どもに対して先生の役割としては）感情を伴う、寄り添うコミュニケーションが必要と思います。
※３ シネコポータル：https://www.sonycsl.co.jp/tokyo/12113/
〇STEMからSTEAMへ。Aが入るということについて
（藤川）Aがアートなのか、リベラルアーツなのかということがあると思います。
（浅野）私の方はリベラルアーツと感じています。社会の人文的なことと技術が掛け合わされ仕事が成り立つということで考えると、（Aは）学校生活そのものという気がします。
（森）STEAM教育のワークショップを提供していますが、これはS、これはTという分類はしていませんし、分類できないと思います。ソニーは過去には科学教育、理数科教育の取組みを進めていましたが、STEAM教育への支援ではソニーの強みであるテクノロジーとクリエイティビティを活用しています。単に工作をするのではなく、自分なりの作品を創りましょうとか、クリエイティビティを使って新たに創り出す面が強い（Aを意識している）と思います。
（三好）これだけデジタルな時代なので、感性に訴える、そういう芸術的な要素は必要と思います。
〇企業同士が協力して課題に対応する
（森）企業もいろいろな支援を実施していますので、是非活用して欲しいです。一方で、企業の取組みは一社一社それぞれが支援を行っています。より大きなインパクトが生み出すため、企業がまとまって大きな課題に対応するような取組みは企業にとっても良いのではと思いますので、ぜひ進めていきたいなと考えています。
総合的な学習の時間ができたことに非常に意味があると思っています。それまで、教科の中ではやるべきことが学習指導要領で基本的に決まっていて、自由に使える時間はなかなか作れなかったわけです。ですが学校の裁量で、課題研究的な学習をしようと思えばできる時間ができたということです。2002年度に新設されてから20年。この時間をどう活用するかが問われています。
教員が例えば週に20時間授業を持っているならば、そのうち1時間2時間でも面白そうな課題を持ってきて授業ができるみたいな形になれば、かなり見えてくるのかなと思います。全ての授業を変える必要はないと思います。5％くらいで十分ではないかと感じます。
学校教育では、やはり各教員の方々は、たまに今までと違ったアプローチの授業を考えてみたらいかがでしょうかということが一つのポイントと思います。学校運営をされている方であれば、決まったことやっているところが多いという話もありましたが、本来は学校の裁量でやれるはずです。
例えば、千葉大学教育学部附属中学校では、総合的な学習の時間は基本的に全てゼミ制です。
学年関係なく、希望するゼミに入って半年ぐらい。先生もガチガチに学問的なことをやる先生もいれば、趣味のこと、アイドルゼミなどをする人もいます。そういうゼミを自分の担当教科とは関係ないけどやってみようという、そういうことだとうまく全体が遊びになります。
そういうような教育課程の編成も今の制度であればできるわけです。ですので、個々の教員レベルでできることもあれば、学校レベルでできることもある、地域レベルでできることもある。けれども、今学校現場は忙しくて負担が大きすぎることもあるので、教材やアイディア、誰かの助けとか、いろいろな人と協力して回しているということが現状かと思います。
その中で企業とかNPO等とのコラボも一つの選択肢になってくると思います。
そんなふうに、できそうなことからちょっとやってみるというように受け止めていただければと思います。
参加者からの感想
（たくさんのご意見、ご感想をいただきました。一部抜粋でご紹介します。）
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【イベント中slidoより】
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【アンケートより】
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7月21日（金）ザ・プリンスパークタワー東京で開催された株式会社セールスフォース・ジャパン（以下Salesforce）の Salesforce World Tour Tokyo にて、SalesforceとACEで授業提供している「お困りごと解決しましょう！トレイルブレイザー部のITソリューション」のワークショップを実施しました。
通常は、学校にて高校生向けに提供している本プログラムですが、今回は、一般応募の中学生高校生向けに、イベント内の1ブースをSalesforceボランティア社員さんと共に担当させていただきました。
中学3年～高校3年生の参加してくれたみなさんには、アニメストーリーの中で起こった問題について、
その社会の課題を解決するためにはどのようなIT技術が活用できるのか？その解決策によってどんな新しい値が生まれるのか？
を考えてもらいました。
大いに盛り上がりを見せたワークショップの様子を、写真と共に紹介します‼
「お困りごと解決しましょう！トレイルブレイザー部のITソリューション」の指導案、授業応募はコチラ
緑たっぷりの素敵なイベント会場。各グループ自己紹介の後、和やかにスタートしました。
参加者は、アニメの登場人物から、地域ボランティア部の一員として課題解決をお願いされます…。
みんな、お困りごとの解決に力を貸して！
よろしくお願いします‼
まずはイメージしやすい『改善』を目指す解決から。
解決に用いる主なIT技術はイメージしやすいようにカード化して選べるようになっています。
みんなすぐに取り掛かってくれて、話し合いも活発です。
『改善』提案について発表し合った後はDXが進む段階について紹介を受け、
最終的に目指すのはIT技術を使って新たな価値を生み出すことという大きな目標が提示されました！
『改善』を超える『改革』に挑戦です。
小さな改善ではなく、そもそも理想的な解決とは？
新しいお困りごと、架空の道の駅からの依頼を受け、資料を読み込みながら考えます。
Salesforceボランティア社員も、上手く意見を聞き出します。
架空都市栗里市の道の駅を活性化する改革提案をお願いされたみなさん。
それぞれのグループが『改革』に挑戦し、自由な発想で素敵な提案をしてくれました。
こちらのグループの最終目標は、道の駅が若者でにぎわっていること‼に設定。
一番かわいい解決という評を得た架空都市栗里市の新キャラ『くりたろう』誕生‼
『くりたろう』は不憫なキャラでモンブランの中に隠れてしまっている部分との設定とのこと。
道の駅では、『くりたろう』にモンブランをかけられるよ！というセルフモンブランなる商品を企画しバズりを仕込む‼
笑いの絶えない明るい雰囲気が印象的なグループ。グループの色がにじみ出た素敵な提案でした。
こちらのグループは、道の駅の問題解決ではなく、地域の人口増加が理想と説いた！
道の駅を中心として人口増加（定住）を促す、アグリカルチャーコミュニケーション（略してAC）という新しいライフスタイルを提案しました。
ちなみにACは企業体でもあり、農作物を買い上げてくれるそう。
テレワークの本業と農業の副業という移住スタイルをベースに、出勤時は相互に助け合う仕組みをつくり、それを支える未来的IT技術まで詳細検討。
休憩時間もずっと仲間と白熱議論が続き、最後には、新しい街のモデル事業のような壮大な提案が出てきました。
ワークシートもアイデアが止まらない様子が見て取れます。
プレゼンも堂々たるもの。
提供情報をフルに活かし、ワークショップを満喫してくれたかな？
こちらのグループは、若い人がくる道の駅を理想！としました。
若い人に繰り返し来てもらえるためにローカルアイドルを創ることを提案。
現在のガーデニング企画では若者は集まりにくいとし、メイドカフェを新提案。
メイドカフェでローカルアイドルとお薦めのケーキを作って食べるなど、若者目線での集客を考えました。
また、遠くの道の駅も直接訪問ではなくても体験できるよう、バーチャル空間でマイキャラが道の駅を体験する仕組みも企画しました。
その発信にはSNSを用いる、商品の受け取り方法を決算時にオンライン登録する、混雑が緩やかな施設奥側の様子をWebカメラ確認できるようにする等、IT技術の活用もしっかり検討しました。
マーケティング、IT、Web制作など、いろいろなことに興味のあるメンバーが、それぞれの個性を意見に反映し、着実なプランを練りました！
ACEさんと共同開発したワークショップで、参加した子どもたちはDXに関する新しいスキルを学び、楽しみながら成長することができました。参加したボランティア社員も子どもたちの柔軟な考え方に触れ、大きな刺激を得て日頃の業務に活かす素晴らしい経験になりました。本ワークショップに参加いただいた子どもさんたち、Salesforce World Tour Tokyo内の社会貢献プログラム出展にご協力いただいたACEさんと千葉大学の学生の皆様、ボランティア社員に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
（川島 淳 カスタマーサクセス統括本部シニアマネージャー/社会貢献委員会DX教育チーム）
NPO法人企業教育研究会（ACE）は、20周年特別企画「日本の教育をアップデートする」を開催中です。6月17日に行われたSESSION 3 のテーマは「いじめ」でした。いじめ対策のアップデートのために私たちにできることは何か？ こちらの記事では、日頃からACEの活動を支えてくれている学生インターンによる「楽屋裏トーク」をお届けします。（聞き手：阿部学／ACE副理事長）
※ SESSION 1 #起業家教育 編 はこちら。
※ SESSION 2 #主権者教育 編 はこちら。
お集まりいただき、ありがとうございます。今日は、どうぞよろしくお願いします。はじめに、簡単に自己紹介をお願いいたします。
よろしくお願いします。大学院の博士課程で、いじめ予防教育として授業の開発をしたり、いじめのメカニズムを研究したりしています。
修士課程にいます。いじめに関する教材開発が研究テーマです。「楽屋裏トーク」への参加は3回目で、皆勤です（笑）
学部4年です。いじめが専門ではないのですが、ACEでは学生で新しい授業の企画を立てて活動しています。「翻訳」をテーマにした授業を構想中です(※1)。
それでは、早速お話をうかがいます。「いじめ」という問題が重要であることは疑いようもなく、みなさんもこれまで様々なことを学んできたことと思います。一方で、当日はゲストの方々から新鮮なお話も聞けたように思っています。みなさんは、どのように感じましたか？
続きを読む６月17日（土）20周年記念特別イベント 日本の教育をアップデートする!! ７回連続トークセッション!!
SESSION３ いじめ が開催され、当日は学校の先生、学生、企業や官庁、自治体にご勤務の方など62名の方々にご参加いただき盛況のうちに終了いたしました。
みな、「いじめをなくしたい」と思っている。
でも、いじめ問題はなくならない。これは一体、なぜなのでしょうか？
『いじめ対策の常識を変える』との意気込みで開催した本イベント。解決の糸口は？以下、当日の様子を詳しくレポートしています。
※各登壇者のプロフィールはコチラ
本年度7回企画している20周年記念イベントも、3回目を迎えました。
繰り返しになりますが、2003年NPO設立時より、毎月いろいろな方をゲストにお招きし、授業づくりに役立つ知見を学ぶ研究会を実施しています。
そして、本年度は日本の教育をアップデートする‼というテーマを掲げ、もっと広く多くの方に関わっていただき、今までのやり方と違うところに向かうようなきっかけを作れないかと思い、規模を拡大してお届けしています。
今回のテーマはいじめです。この問題は授業作りに直接関係しないように思われるかもしれませんが、授業の中で子どもたちがどのように処遇されるかは、いじめにも大きく関わりますし、当然、いじめを防止するような授業も作っていかなければなりません。
私自身も様々な自治体などでいじめの調査に入らせていただいたり、委員会をしたり、我々の問題意識として、もっと何かしたいという意識が強くあります。
なかなか進まないいじめ対策に忸怩たる思いを抱きながら、実践的なあるいは実効性のある取り組みができないかと、いろいろな提言もしています。
本日は、産官学それぞれの立場からご登壇いただき、いじめ対策のアップデートとして、「どうしたらできるのか」ということを、皆さんと一緒に考える機会にしたい。
いじめ防止対策推進法が成立し、今年で10年になりますが、まだまだ進展していない現状があります。この節目の時期によい議論をし、それが各地での対策に繋がることを願っています。
私は発達心理学を専門に研究しています。
いじめ問題は、多くの場合は臨床心理学や、いわゆるカウンセリングを専門とされている先生方が関わることが多くなりますが、臨床心理学では、いじめをする人たちの共感性を高める、あるいは被害者が助けてと言えるような足りないスキルを補っていく…。というようなアプローチが多くなります。
一方、私達は（発達心理学では）、いじめの加害者も被害者も、その能力を持った存在だと考えています。発達とは、何かできなかったことができるようになる過程を指します。例えば、歩けなかった子が歩けるようになったり、他人の気持ちを考えられるようになったり、難しい問題が解けるようになることです。
とは言え、発達は常にポジティブなものではなく、問題も引き起こすことがあります。
例えば、9歳から10歳になると、相手の気持ちを理解する能力ができます。相手の気持ちを考えられることは、とても良いことではと思う方が多いと思いますが、逆に考えると、この能力が悪用されると、わざわざ相手が嫌がることを考えられるようになり、この時期にいじめが深刻化してきて、自殺なんかも出てき始めます。
少しショッキングかもしれませんが、発達することによって自殺も可能になるということです。
いじめは4つのフェーズに分けて考えるべきなのではと私たちの研究室では考えています。
それは、発生、深刻化、解消、予後の4つです。
その中でも、予後が重要で、解消したらみな、めでたし、めでたしとなりがちですが、被害者はその後もずっと苦しみ続けて、50 歳時点のうつ発症率や自殺傾向が2倍以上高くなるという研究もあり、結構後を引くことがあります。ですので、いじめが発生してはいけないとすると、（教師も子どもも）隠したくなるかもしれませんので、起きることは仕方がないけれど、深刻化を防ぐということを重視しています。
では、どういうときにいじめが深刻化し、頻度の高いいじめに移行していくかという視点で見ると、今のところ、私たちの研究では７つのリスクファクターということを見つけています。
特に被害経験がある者が加害者になっていくというところは、（4つのフェーズの）予後がきちんとケアされていないことの結果ではないかと感じるところもあります。したがって、こういうところは、今後の研究で、きちんと見ていきたいと思います。
（１）いじめに遭っている子どもの割合
私達の研究室は、（調査の際）過去3ヶ月のいじめの被害の実態を小4〜中3の子どもたちに聞きます。
調査結果では、一番多い学年で50%弱ぐらいの子たちが過去3ヶ月の間にいじめに遭っていると答え、その割合は学年が上がるごとに減っていきます。しかしながら、より深刻ないじめである「週に何度も（いじめに遭っている）」と答えた子たちは学年で差がなく、大体1割前後と出ています。
今まで何回も調査をとっていますけれども、深刻な事例は大体どの学年でも1割前後ぐらいいるってことがわかっています。
（２）加害者の特徴
加害者の特徴は、調査の中で毎回繰り返し同じ結果が出ています。
簡単に言うと、加害者は教師や親との関係がよくなく、教師との接触頻度が低いです。
この結果から加害者がどういう生徒と考えると、もしかすると大人から目や手をかけかけてもらってないお子さんなのかもしれないと考えられます。したがって、いじめに介入する際、加害者が判明している場合は、教師が加害者との関わりの頻度を上げることが具体的な対応策になっていきます。
（３）いじめが起きやすい場所
どこで被害に遭うかは、先生がいない教室、また学校外でも被害に遭っています。時間帯は休み時間と放課後が多い。例えば、この調査校においては、チームで対応し休み時間の教室で、なるべく先生がいない時間を作らないようにしてもらうことを提案しました。
（１）介入は一律に
いじめが問題化する時は法律で定められている組織的対応がなされてないことが多く、例えば、あるクラスだと対応してもらえるのに、別のクラスでは対応してもらえないといったようなことが起きてきます。
そのため，個々の教師の能力に依存しない、介入の基準を一律にしておくことはとても大切と考えています。さらに忙しい学校の中で現場の負担を増やさないことも大事なので、どうすれば可能かを考え、アプリの開発もしています。
（２）アプリの開発
アプリでは、先述の７つのリスクファクターの内、以下３つのファクターを使用しています。
①先生に一度相談しているのに解決していない →（子どもの絶望感が深まる。）
②被害者が教師との関係が良くないとき →（先生の近くに居ないので、いじめられる時間が増える。）
③関係性攻撃（仲間はずれ、陰口）が行われているとき →（暴力は分かりやすく介入されやすいが、関係性のいじめは軽く見られやすい。しかし、仲間外れや無視は子どもにとってより辛い、しんどい面がある。）
上記指標について問題があれば黄色と赤で警告し、基本的に、その学校の教師全員が、手を入れる必要があることが視覚的に一目で認識、共有できるように作成しています。
（３）アプリの効果
（私たちの事例では）データを共有し、担任の先生だけではなく、校長先生にも知ってもらい組織で対応すると、アラートの問題に対し、平均で50％の（いじめ）解消率です。また、（関わりの頻度を上げるため）声掛けをお願いした場合は、解消率上昇と教師接触頻度には正の関連が見られました。
発達した能力の影響は、子どもたちがどういう環境に置かれているかがとても重要になってきます。
例えば自分が誰かをいじめないと、誰も助けてくれない、大人は信用できない、先生もあてにならないような状況に置かれ、周りもいじめをしているのを見ると、誰かをいじめる方向に（能力を）使おうと思うかもしれません。
逆に必ず先生に相談したら助けてくれる、良いことをしたらクラスで認められる雰囲気があれば、それを良い方向に使う人たちもいると思います。
私たちがお願いしているのは、特別なプログラムを入れるようなことではなく、普段先生方が実施していることを再確認していただき、少し増やしていただくことです。できれば加害者の子とか被害者の子に会ったら、違うクラスの先生だったとしても声をかけてほしいということをお願いしています。
それからこれらの取組は、他の問題にも波及効果があると思っています。（いじめは）不登校、欠席行動と強く関連し、特に心理的苦痛が関係していると言われています。なので、いじめ対策をすることは、当たり前の話ですが、不登校の問題とかにも直結してくる問題だと思います。
私がいじめ問題に取り組んでいるのは、一言で言うと、自分がいじめ被害者だったからです。
小学校5年生ぐらいの頃からいじめを受けるようになりました。猫背や体が小さいことなどからからかわれ始め、中学校でも制服を切られたり、小中でメンバーが変わらずつらいこともあったりしたのですけど、やっぱりそういう経験があって、苦しいときほど相談できないというのがまず率直にありました。両親に心配かけたくないから黙っていた方がいい、そんな気持ちや、大ごとにしたくないから先生に言わないとか…。
ただ、今の活動で一番自分に繋がっているのは、何も自分は言わなかったけど、助けてくれた先生がいたことです。1人でも大切に思ってくれる人がいたら生きていこうってやっぱり思えます。そういう感覚があって、今の苦しんでいる子どもたちにも誰かが手を差し伸べられるような当たり前がどんどん作られていけば、きっと社会は変わると思っています。
今でも子どもが自死をする事案はありますし、もっともっと社会を変えていかなければならないと思っています。苦しい時に声を上げてもいい、安心して相談できる、そんな当たり前の環境を作ろうと思っています。
私は元々この千葉大学の卒業生で、藤川先生のもとで学びました。大学で学んだことも含めて、社会にお返しできればなと思って今日まで活動してきました。自分にも他人にも手を差し伸べる社会を作っていこうというのが、今自分で考えている取り組みです。
私は、1982年12月に富山県で生まれ、千葉大学教育学部、それから教育学研究科を修了いたしました。その後民間の会社リクルートに勤めたのですが、2015年に退職し、その後NPO法人企業教育研究会の活動に関わりながら、起業（スタンドバイ株式会社）もしました。現在約7年間、いじめ問題の活動を続けています。
「助けたいとき、助けてほしいとき、いつでもどこでも報告・相談できる環境をつくる」、これがスタンドバイ株式会社のビジョンで、実施していることは主に３つです。一つは、いじめ防止事業の開発と実践、二つ目はStandbyという相談アプリの開発提供、三つ目は、子どもの日々のリスクを把握するシャボテンログというアプリの開発です。
私は教育が一番大事だと思っています。当初からシステムで全て解決することは難しいと考えていました。
教材『私たちの選択肢』は、いじめ等の防止に寄与することを目指し、千葉大学の藤川先生、敬愛大学の阿部先生、あと柏市教育委員会と、産官学で開発しました。こちらは、傍観者、いわゆるいじめを見た人が行動できるような授業として、ただ単純に答えが出るものではなく、授業を受ける子どもの選択肢によって結果が変わるような工夫をしています。こちらは、今年度は400回ほど、オンラインオフラインで授業をしています。後は無償で配布し様々な場で使っていただいています。
また、「いじめや人権、話し合おう、変えていこう。Changers（チェンジャーズ）」プロジェクトからも、もっと広く多様性のことなど、対話を生む教材として現在10テーマの教材が無料公開されています。
◆『私たちの選択肢』◆
無償配布教材はコチラ
https://standby-corp.jp/about/forschool/watashitachinosentakushi/
◆『Changers（チェンジャーズ）』◆
無償配布教材はコチラ
https://wearechangers.jp/index.php
児童生徒向けの「Standbyアプリ」は、匿名で名前を明かさず、子どもが信頼できる大人に相談できる報告・相談プラットフォームです。これは、もともとアメリカで広がっていたもので、初代代理店として日本版をリリースしました。
これは、誰かを助けたいと思っている子どもが、信頼できるところに相談できないか、教育委員会もそうかもしれないですし外部のカウンセリングのチームに相談する、そういう体制を作ろうと思い取り組んできました。
2022年度からは、自社でシステム開発・運用を開始し、日本の子どもたちがより相談しやすくなりました。現在は1,072校に使っていただいています。
導入自体も増えていますが、2022年度は前年度比約4倍の8,000件ほどの相談があり、子どもたちが相談しやすい環境ができてきたと感じています。
「Standbyアプリ」 https://standby-corp.jp/products/appforschool/
ここまでの活動では、相談できる子が相談できるシステムを作っていました。しかし、中には相談できない子もいます。
そういう子どもをどう救えるか、あるいはいじめアンケート等で子どもが必死に答えてくれたものを、もっと受け止められないかと思い、毎日健康観察をする機能と、アンケートの回答から、その子どものリスクがわかるような『シャボテンログ』というアプリを開発しています。こちらは、加藤先生と現在一緒に取り組んでいます。
みな、いじめは駄目ともうわかっている。わかっている前提でどうするかがやはり大事だと思います。わかっているけどやっちゃう。ノリとか空気でついやっちゃう。そういう集団の状況をどう変えていけるか、それはやはり対話しかないかなと思っています。
手を差し伸べられた経験はきっと大人になったときに、今度手を差し伸べる経験にその人が変えると思っています。そんなきっかけを、いろんな方に力を借りて、システムや、授業を作るなどで作っていこうと思っています
いじめ防止対策については、いじめ防止対策推進法のもとでシステムが構築され、その中で教育行政や、学校現場の授業の中、教室の学級経営の中で動いていくという点は、こども家庭庁ができた後も変わってはいません。
その中で、子どもの意見に耳を傾け、できる限り子どもの参画を得ながら、どうすれば子どもにとって最善の利益を追求できるか、四六時中考える大臣を1人置いたというところがみそだと私は思っています。
その中で、こども家庭庁ができることは、一つは普通の役所のように、子どもの育ちをどうやって保障するか、子どもの権利利益の擁護をどうやって保障するか、という観点、そして、もう一つは司令塔です。
司令塔は、自分たちが直接触れる制度ではないですが、文部科学省も含めて、こどもまんなか社会に向かっていくにはどうしたらいいのかという意味で、少しずつ政策誘導をかけていくというアプローチができます。
こども家庭庁としての基本的な取り組みの柱として、いじめ防止対策、こう変わっていきますというところは、ちょうど私が担当したホームページにまとめてありますので、より詳しく知りたい方はそこをご覧いただければと思います。
https://www.cfa.go.jp/policies/ijime-boushi/
こども家庭庁におけるいじめ防止対策については、大きく３つの柱でやっています。
（１）学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくり
一つは、学校を通じたアプローチは前提とした上で、学校外からのアプローチによってどうやっていじめ解消の仕組み作りができるかの推進です。具体的には、学校外からのアプローチの開発実証を行っています。これはまだ全国制度にするという話ではなくて、そういうことを見据えながら、いくつかモデル地域にご協力をいただいて、一緒にやっている形です。
先ほどいじめが重大化する要因として、家庭の親と子供の関係が悪いケースというようなお話もありましたが、こういうところでは福祉の領域と重なってくるところがあります。そのような意味で、首長部局と教育委員会がよりタッグを組みやすくなるような、ヒントを得られるような事例を作っていきたいと考えています。
（２）第三者性確保による重大ないじめ事案への対応強化
より重大な事態と、もっと早くから解消していく、いわゆる多く起きるいじめ、二つに分け検討しています。
そのうち特に重大ないじめの調査委員会など、第三者性の確保をいかにしていくか。
いじめの重大事態調査は、多くのところでは適切に運営していただいていますが、専門家が近くにいない場合や、対応が初めての場合など迅速にできないというような課題がありました。ですので、そこに対し、国が助言できるようにしました。
本来、いじめの重大事態調査は、裁判所ではなく、より効果的に解決し、先ほどの加藤先生の話で言えば、予後までケアできるか、しっかり専門家が入って議論するという機能で、迅速性が大事です。そこを解決しようとしている試みです。
（３）こども政策の司令塔としての政府全体の体制づくり
三つ目が、先ほどお伝えしたこども政策の司令塔として、文部科学省も動かしていくという点です。
実はいじめの問題は教育、学校の問題だということで、これまで関係省庁の連絡会議は作られていませんでした。今回、こども家庭庁と文部科学省が共同議長になった上で、内閣府、警察庁、総務省、法務省、厚生労働省と経済産業省のそれぞれ局長級が集まる会議を立ち上げました。こういうふうに、政府の中での優先順位を上げていく仕掛けが必要との試みです。
ここ最近、重大な事態に関する警察との連携の話に関する新しい事務連絡を、文部科学省が出したり、いじめの重大事態の国への報告ということで動き出したりしています。この辺りは、こども家庭庁ができ、文科省と一緒に議論する中で、新しく生まれた動きと思っています。
私も中学の頃、一応今の定義で言えば、いじめに該当するであろうという経験もありますし、自分の気づかないところで誰かを傷つけてしまっていたのではないかということも振り返りながら、反省したりするわけですけれども、いじめはどこでも起きうるという前提で考えております。
ですが、それが必ず解決でき、長期化重大化させない社会をどうやって作っていくか、こども家庭庁の立場で何ができるか。実際の子どもたちの状況を見ると、大きな方向転換、トレンドの転換には繋がっていないと感じ、着任当時は既存の延長ではない発想をしなくてはと考えていました。
◆いじめのブラックボックス・シンキング
航空機の安全は保障されている印象があると思いますが、それは人命に関わるような事故のブラックボックスを必ず回収し、知見を仕組みのアップデートに繋げる仕掛けがあったからです。
いじめについても、いじめの重大事態調査という仕組みはありますが、それが大きな政策に実は繋がっていなかったということがありました。年間、最新の令和3年のデータだと約700件、いじめの重大事態調査あり調査報告書もありますが、実は国はそれを集めてはいなかったのです。国として集めていなかったのは、素朴に疑問でした。しかし、法の要請としては、それを国に集約することはなく、あくまでも地方の中でやっていくという形でした。
報告書の提供はまだ集まり始めたばかりでこれからどうするか議論するフェーズですが、まず毎年データを集め分析し、何とか現状に風穴が開けられないかと考えています。このような発想でこども家庭庁と、文部科学省とも一緒に取り組んでいます。
slidoを使用して参加者の感想や意見も拾いながら、質問については参加者の挙手制でパネルディスカッションを実施しました。一部抜粋要約してご紹介します。（敬称略）
〇冒頭、藤川教授より
（藤川）それぞれ最新の内容として、加藤先生にはこれまでのいじめ対策に対して足りなかったことを指摘していただき、谷山さんには、新教材とかアプリ等で解決を図っている話をしていただきました。野﨑さんには、こども家庭庁がいじめにどう関わるか、報道では伝わりきれてないのではと思いますが、今日改めて重大事態の報告書を政府に出すのかというところが腹落ちしたのではないかと思います。
話を聞いて改めて、これまでできなかったことを進めようという気持ちになっていただいているのではと思います。
〇いじめはなぜなくならないのか
（藤川）登壇者のみなさま、いじめ発生を発生させないというよりは、深刻化させないという立場かと思いますが、敢えて、なぜかということについて発言をお願いします。
（加藤）人間の本能みたいな言い方をする人もいますが、3ヶ月で1回以上のいじめを受けているという児童生徒たちの割合をみると、小4が一番多くて、中3に向けて学年を追うごとに下がってきます。つまり、発達的に見ると、やはり学年が低く、未成熟な段階の子どもたちが集まってくれば、多少のいさかい（≒いじめ）が起きることは仕方がないのかなと思います。一方、深刻ないじめは、どの学年でも1割程度ですので、したがって、これは、発達の問題ではなく、おそらく何か学校の構造的な問題である可能性が大きい。したがって、軽微ないじめを深刻化させない、そして、深刻化したこの1割のいじめをどう減らすかが重要と考え、研究しています。
（谷山）非常に難しい問題と思います。いじめの定義は、善意であっても相手が傷ついたらそれはいじめになりますので、ある一定程度の人間関係があれば起こり得るものだと思います。一方で、小中に比べ、大学になってくるとそういうことが減ってくる気がします。それは、例えば居場所が大学の場合は、バイトもあれば、サークルもあれば、授業もあればと、風通しがいい状態があったりするので起きにくいかなと感じます。中学校は、固定化された人間関係が、ノリや空気など、いい方向にも悪い方向にも働くと思います。
（野﨑）どのように問いを立て、政策に優先的に反映させるかは重要。認知件数は、国が積極認知に方針を変え増えているが、子どもの内面に着目したとき、重大化するリスクが高いものを拾いきれるのかというと、まだ実は足りないのではと感じています。いじめゼロを掲げるか、見逃しゼロを掲げるかで、スタンスの違いもあると思いますが、個人的にはいかに見逃しゼロでやっていくのかが大事だと考えています。いじめがなくならないのはなぜ？という問いに戻ると、深刻化させないという問いにすることが大切かと考えています。
（藤川）昨年度まで付属中学校で校長もしていましたが、人間が一緒にいて関われば、結果的にどちらかが苦痛を覚えることは避けがたいと感じます。従って、いじめゼロを目指すより、見逃さず重大化させないということに重きを置く必要があるだろうと思います。
〇加害者をもっと厳罰化すべきでは。
（加藤）加害者を罰するとか、成長させるというのは、いじめ被害を防いだ、次の話で、まずは被害者が被害に逢わないことを実現することが、何よりも優先して、すべきこととして考えています。
（野﨑）犯罪行為は別にして、何か加害者の人格ごと晒すようなトーンの打ち出し方は、結局その子も発達の過程にあるので、少し違うと思っています。これは日本になじまない感覚かもしれないですが、人格と行為を別で切り分けて考えながら、どうすればそのトラブルを解決するより良い行為に繋がっていくかという発想で議論されることが大事かと思っています。
〇教育現場で、『いじめ』という言葉を利用しているのではと思うこともある。距離を取って関係を築こうとしても、相手に無視されたと言われてしまうとか、お互い様だよねという場面でも『いじめ』と言ったもの勝ちみたいな風潮を感じることもあります。
（野﨑）それは、結構起きていることだろうと思い聞いていました。とある学校で、教頭先生が「いじめにつながり得る行為だよ」という言葉を常に使うようにしていると仰っていて、実際それらの事案は、報告上はいじめとしてカウントされています。国の責任もあると思いますが、いじめの定義の在り方について、保護者等の理解など、現場レベルに追いついていない状況と感じます。
（加藤）綺麗ごとを言うようですが、それでもやっぱり、その子が嫌な思いを持ってしまったという事実は受け止めてあげて欲しい。それを通して、被害者側には、先生に言えば対応してもらえた、自分は守られたという思いを持ってほしい。
〇子ども同士が解決していても、保護者が出てくることもあるのですが。
（加藤）そこはスクールカウンセラーの出番なのではないかと思います。先生は、子どものことはとても上手に対応下さるので。特に被害にあった子どもの保護者は、その怒りや悔しさをどこにぶつけたらいいのかということがあります。言葉が正しいかわからないですが、たとえいじめが解消したとしても、その怒りや悔しさを鎮めるための「鎮魂の儀式」が必要と感じます。したがって、その時、第三者として保護者の思いをスクールカウンセラーが聞くことが有効だと思います。
〇グループ間のいじめについて。
（加藤）スクールカーストの問題も含んでいる質問と思いますが、スクールカースト間（グループ対グループ）ではなく、グループ内でのいじめの方が多いという研究報告もあります。且つ、スクールカーストでいうと、いわゆる一番上の第一グループで起きていることが多いようです。
〇加害者の厳罰化ではなく、被害者が強くならなければならないという論調もあるが、どう感じるか。
（加藤）とても大事な指摘と思っています。心理学の研究で多くされている、被害者の援助要請スキルを上げるという研究がよくあります。私は、被害者をトレーニングすることに違和感があります。なぜ、苦しい思いをしている被害者がさらに努力をしなければならないのか。そこには犯罪被害者が犯罪に遭わないように護身術を習いましょうといわれているような違和感があります（本来であるなら、被害者の努力に依存せず、被害に遭わないように守られるべきです）。できるのであれば、被害者が努力しなくても、たとえそういうスキルが弱い生徒であっても、先生たちが上手く対応してくれ、守れるような学校の環境・仕組み作りを考えていきたいと思います。
（たくさんのご意見、ご感想をいただきました。一部抜粋でご紹介します。）
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【イベント中slidoより】
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【印象的だったこと（アンケートより）】
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【感想（アンケートより）】
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NPO法人企業教育研究会（ACE）が20周年を記念し開催している連続トークセッション「日本の教育をアップデートする」。毎回、たくさんの方にご来場いただいております。
その中には、日頃からACEの活動を支えてくれている学生インターン生の姿もあります。こちら「楽屋裏トーク」は、教育の未来を担う学生たちが、教育界の重要テーマについて何を思ったのか聞いてみようという趣旨でつくられたコーナーです。
※ SESSION 1 #起業家教育 編 はこちら。
5月20日に行われたSESSION 2 のテーマは「主権者教育」でした。学生たちは「主権者教育のアップデート」について、何を思ったのでしょうか？（聞き手：阿部学／ACE副理事長）
今日はよろしくお願いします。ケントさんとアヤネさんは、前回に引き続きご参加いただいています。ありがとうございます。
はい。2回目になります。今日もよろしくお願いします。
よろしくお願いします。
今回は、もうひとり、ACEの現・スタッフで、元・小学校教員、さらには元・学生インターン生でもあったエリさんにも参加してもらっています。エリさんは、学生インターン生の頃はどのような活動をしていましたか？
続きを読む５月20日（土）20周年記念特別イベント 日本の教育をアップデートする!! ７回連続トークセッション!!
SESSION２ 主権者教育 が開催され、当日は学校の先生、学生、企業や官庁、自治体にご勤務の方など59名の方々にご参加いただき盛況のうちに終了いたしました。
パネルディスカッションでは、教育現場で模索する教員の方々からの質問も多く上がり、主権者教育というテーマは、まさに今、日本の教育がアップデートされる‼ タイミングであることが感じられる会となりました。
以下、当日の様子を詳しくレポートしています。
| 【登壇者】 株式会社笑下村塾 代表取締役 たかまつなな さん こども家庭庁 長官官房 総合政策担当（こども意見係） 安岡 沙東子 さん 千葉市 こども未来局 こども未来部 こども企画課 主査 宮内 博道 さん 千葉大学大学院 人文公共学府 博士後期課程 郡司 日奈乃 さん 【コーディネーター】 国立大学法人 千葉大学 教育学部 学部長 NPO法人企業教育研究会 理事長 藤川 大祐 教授 |
今年で企業教育研究会が20周年を迎えたことから、より多くの人に議論が届く形で何か行いたいと考え、7回の臨時企画を実施することにしました。先月は起業家教育をテーマに開催し、起業家教育が、もっと多くの学校、あるいは地域で、こどもたちの主体性が発揮できる機会として捉えられるのではということが確認できたと考えています。
今回のテーマは主権者教育です。
主権者教育というテーマは千葉大学としてもこだわりがある分野です。
昨年度まで校長を務めた千葉大学教育学部附属中学校でも、探究の時間を設け、学年を超えて様々なテーマを扱うゼミ形式の学習を行っており、主権者教育もその中で扱っています。
ともすれば、主権者教育は選挙へ行こうという話で終わってしまうこともあると思います。それも重要ですが、民主主義社会の一員として、こどもたちが自覚を持ち、自分たちの問題は自分たちで解決していこう、ということを目指すのであれば、さまざまな社会問題に関心を持ち、それらを政治的な実現までもっていくという全体を見る必要があります。
現在の選挙権は18歳ですが、被選挙権は25歳や30歳からとなっており、選挙に出る方法についても教育する必要があるかもしれません。
主権者教育というテーマは、こうした多くの議論ができると思います。
また、こども家庭庁の設立やこども基本法の制定もありましたが、日本ではこどもの権利というものが十分に位置づけられておらず、教育への意識もまだまだ弱いように感じています。
こども家庭庁の設立を機に、主権者教育について、改めて国や地域レベルで何ができるのかを考えたいと思います。
「お待たせいたしました。皆様ごきげんようー。ありがとうございます。たかまつななと申します。」
大学生時代に、フェリス女学院出身のお嬢様芸人としてデビューされたたかまつななさんお決まりの挨拶で軽快にスタート。
たかまつななさんは、芸人でありつつも、時事YouTuberとして、政治や教育現場を中心に取材し、若者に社会問題を分かりやすく伝える主権者教育の専門家。主権者教育を提供する株式会社笑下村塾を設立し、代表取締役でもある。
たかまつななさんは、主権者教育に向けての思い、具体的な実践事例、その成果について説明しました。
実際の活動に基づいた知見は教育現場にも応用できるヒントが散りばめられ、主権者教育の伝道者としての覚悟も感じる発表でした。その一部をご紹介します。
2016年、18歳選挙権が 導入された年、当時大学院生のたかまつななさんは笑下村塾という会社を作りました。
現在も「笑いで世直し」をコンセプトに活動中。
これまでお笑いで社会問題を伝える出張授業を1000もの学校、7万人以上のこどもたちに提供しています。
また、YouTubeでは、各政党の党首、大臣に取材をするという企画、選挙活動啓発動画などを配信。
「若者よ選挙に行くな」という動画は、SNSで500万回ほど再生され、大手メディアにも放送されました。
『社会を変えられる、そういうこどもたちを増やすということが私の夢。
そもそも私の持ってる問題意識なんですけども、社会課題はたくさんあって、このままだとこどもたちにつけを回してしまう。
こどもたちにつけを回さない社会を作りたいと考えています。』
『こどもたちはどうせ社会は変えられないというふうに無気力になってしまっています。
大人たちはそれをサポートする体制にあるかというとそうではないと思います。
なので、社会を変えられる。変えたいと思うような仲間を作りたいと思っています。』
たかまつななさんが実践されている具体的な変革者をつくるための解決策は２つ。
一つは、出張授業で社会の変え方を伝えるということ。
二つ目は、若者議会、社会を変える場を作ること。
◆◆出張授業について
先生はお笑い芸人という「笑える政治教育ショー」の授業や、人狼ゲームをベースに、悪い政治家を知るエンタメたっぷりの教材を提供。社会を変える方法はいろいろあることを知識として伝え、社会を変えたいというこどもたちの気持ちを後押ししている。
| 【具体的授業内容の例】 英検の検定料を値上げしたことに対して高校3年生が反対の署名活動をネットで始めた。結果、3万人以上の署名が集まり、英検側は値下げを発表した。というような同世代のこどもが社会を変えた事例を伝え、署名をしたら社会を変えることができるかもしれないという話などをした後に、『私が社会を変えるためにできること』の宣言を、ワークシートを用いこどもたちに記入してもらう。 選択式の実施項目を基に、『私が変えたいのは、理不尽なブラック校則です。そのため、私は署名を集めます。なぜならば、その後、そのことで苦しんでいる友達がいるからです。』（実際の生徒の記載例）等をこどもたちは考える活動をする。 【成果のご紹介より】 群馬県、県内60校、全ての高校を対象に約1万人へ授業を実施。 授業実施した年の選挙では、群馬県での 18 歳の投票率は、34.39%から 43.16%、8%ほど上昇。 （生徒の声） ・普段友達と政治の話をしないけどゲーム感覚で楽しくできた。 ・投票の大切さがわかったから、18歳になったら必ず投票に行く。 ・社会を変えられるかもしれない希望を持てたので投票をしたいです。 ・それから社会を変える手段として政治家がやりたい。 |
◆◆変革者を作る場について（海外の視察より）
変革者を作る場について、なぜそれが重要かと感じたかというと、海外への取材がきっかけだったそう。
笑下村塾は、現在日本で唯一、全国規模で学校に対して主権者教育をやっている会社であり、かつては存在していたNPOなども資金面の難しさなどもあり撤退してしまった。
主権者教育を日本で根付かせるためにどうすればよいのか。
たかまつななさんは、スウェーデン、フランス、イギリス、ドイツ等へ視察もされている。
たかまつななさんが目にしたという「海外のこどもたちが社会を変えている姿」は、日本ではまだ想像できない…。
| 【海外事例紹介の一部】 ●イギリスの若者議会ユースカウンシルの高校生メンバーが、若者の声を届けるために政治家になれる年齢を18歳から16歳へ引き下げるキャンペーンを実施。またコロナ禍でジャンクフードの広告が増え、それがこどもたちの健康を害するのでは？と、首相に公開書簡を送り、広告規制のルールを作るアドボカシー活動をしている若者の例。 ●ドイツベルリン州にて、学校会議において小学1年生から学校の休み時間をいつにするかという身近な活動に取り組む例や、校長先生の選任に対し、こどもの代表も大人と同じ投票権を持っているという例。 ●スウェーデンの盛んな生徒組合の活動。高校の生徒組合の年間予算が1000万円を超え、生徒組合として学校内で＃MeToo運動のようなイベントを開催したり、先生の発言や使用教材について差別的な面を感じた際には是正する活動をしたりしている例。 ●イギリスで、行動につながる主権者教育を実施している例。先生が社会を変える方法って何？と、こどもたちに問いかけ、校内のことをみんなで変える活動を促している。 |
「こどもたちはどうせ社会は変えられないというふうに思っているのではないでしょうか。」
たかまつななさんのもとへは、たくさんのこどもたちから意見が届きます。
「生徒会は、先生の意向を忖度することになるんです。」とか、「ブラック校則を変えようと思ったけど変えられませんでした。」など。
私は変えようとしてしょっちゅう炎上していますけどね（笑）とたかまつななさん。
けれど、たかまつななさん自身、１万人以上のこどもたちに授業をして、
こどもたちも変えたいと思っていることはたくさんある。日本のこどもは変える場がないだけじゃないか。と考えている。
県内全学校に授業を届けた群馬県では、高校生が知事に物申す提言会を開催。
群馬県では、中高生の自転車事故割合が全国トップクラスであることを踏まえ、高校生は自転車専用レーンを作って欲しいと提言した。それにより、特に危ないと高校生が感じている地域である渋川市の道路課と群馬県庁道路課の検討チームができ、月一回検討会が実施されている。この検討会には高校も参加し、日本でも高校生が社会を変えている。
「どんなことでもいいです。社会を変える小さな成功体験を。
イギリスの主権者教育（シティズンシップ教育）団体でも、
にコンフィデンス（自信）は主権者教育に必要なものとしています。
なぜコンフィデンス？と私も思ったのですが、
自信がないと、社会が変えるというところまでなかなかいかないです。
小さな成功体験が自信に繋がって、その自信が、社会を変える原動力につながります。
やっぱり良い授業をすると変わるんじゃないかなというふうに私たちは思っています。
学校内でも学校を変えられるという場を作って欲しいですね。
先生はこどもたちの声を受けとめて、学校内を変えられる。
こういう情勢も作っていけると本当に変わっていくんじゃないかなと思っております。」
「社会は変えられるという楽しさをぜひ味わってほしい。」
熱い思いを語りました。
こどもの意見表明や社会参画については、まさにこのタイミングで国としての動きも見られます。
今年4月から新設されたこども家庭庁では、同時にできた「こども基本法」でも義務づけられたこどもの意見を政策に反映すべく、こどもの意見を集めるしくみ「こども若者★いけんぷらす」の取り組みをスタート。
こども家庭庁（こども意見係）の安岡さんは、この新しい仕組みの背景や、今後の展望について紹介しました。
「こども家庭庁としては、こども若者は、保護者や社会に保護され将来を担うというだけの存在ではく、今を生きる市民として捉えています。
従って、日常生活の中でこどもたちが意見を表明でき、こどもも社会を作るパートナーであるという意識を社会に広く共有することが重要です。
政策決定過程においてこどもの意見を取り込むことは、国や自治体などにとってこども若者のニーズを的確に把握するというメリットがあります。
しかし、こども家庭庁としては、（政策を検討する側のメリットだけでなく）意見を表明するこどもにとっても、意見が反映される、もしくは反映されなかったとしても適切なフィードバックを受けることも含めて、その過程自体が自己肯定感を育み、社会の一員としての主体性を高めることにつながると考えています。」
（安岡さん）
こどもの意見を集める仕組みづくりにおいては、過去に国としての例もあまりないため、昨年度調査研究を実施。
それを踏まえ、以下の点等を意識し、こどもの意見反映について制度を検討されている。
〇（意見を出しやすくするため）年齢にあったテーマ設定し、それについてどう思うか意見を募る。
〇多様な参画機会、意見表明の手法を用意し、参加するこどもたちの特性に応じ、意見表明の方法を選択できる。
〇機会の周知において多様な手段を用い、機会の公平性を意識。
〇積極的な意見表明が難しい、声を上げにくい若者の意見も網羅するため、こども家庭庁が直接出向くことなども検討。
上記背景に基づきスタートした「こども若者★いけんぷらす」。
こどもや若者が様々な方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる仕組みとして、小学１年生から20代の方であれば誰でも登録できる「ぷらすメンバー」を募っている。
「この取組に参加し広く意見を伝えてくれるぷらすメンバーについては、１万人規模程度の登録を目指しています。
そして、集めた意見は政策の検討段階から反映します。
また、もし反映できなかった際も、検討の過程の公表と、その理由等を適切にフィードバックする予定です。
すぐに意見を言える人ばかりではないので、この仕組みを通して、こどもたちが意見を出し合ったり、
聞いてもらったりして、意見表明の権利について学ぶ機会を提供したいと考えています。」
（安岡さん）
『こども若者★いけんぷらす』▷ コチラ
千葉市こども未来局の宮内さんは、千葉市が、こどもたちが市民として自覚や責任を持ち、自分たちの街について課題を見つけ解決する事業として、他市町村よりも比較的早い時期の2009年より社会参画事業を実施している先進事例を紹介。
事業においては2つの要素があり、１つはこどもたちが社会参画の経験を得、興味を持ってもらうこと、もう1つは、そのこどもたちの意見を政策に反映すること、としている。
その目的に沿って、各年齢別に様々なイベントを実施している千葉市。
年度末にはこども若者フォーラムというこども自身の発表の場を設け、市長参加の下、こどもと意見交換をする場も設けている。
また、選挙管理委員会で模擬選挙、教育委員会ではこども議会、こども未来局でも要望に応じ出張授業等、関連のあるそれぞれの各種所管にて主権者教育の対応をしている。
事業の中に、小学生から高校生までが対象で、夏に実施するイベント「こどものまちCBT」がある。
これは、まちづくりをこどもたちが企画し運営するもので、夏休みに開催する3日間の疑似的な“まち”の中で、どんなお店を出したら楽しいかなど、月１のコアスタッフ会議にてこどもたちが話し合いながら進めていく。
“まち”では、いわゆるお店だけではなく、市役所をはじめ、見守り、清掃など、“まち”運営に関わる様々なものがあり、選挙も行われ、こども市長も誕生する。
選ばれたこども市長は、市長としての市の運営や、翌年は指導的立場になるなど、権限を持ち、運営にあたります。
イベント当日は、大人は完全シャットアウトで会場には入れません。こどもだけで運営します。
こどもたちは、“まち”で仕事に従事し、イベント内で使用できる通貨を得、社会参加を体験します。
本イベントに限らず、千葉市では小学校低学年から大学生まで、各年代の若者向けの事業を実施しているが、
効果測定が難しいという課題を感じている。
また、今は全てのこどもに提供できているわけではないので、
市内全てのこどもにこのような社会参画を経験してもらいたいと考えている。
そのために、千葉市としては、学校の先生が取り組める下地作りをし、
最終的には学校の授業の中で、このようなことができるようになればと検討している。
千葉市 こども未来局 こども企画課 こどもの参画について ▷ コチラ
千葉大学大学院人文公共学府博士後期課程にて、主権者教育のみならず、性教育や起業家教育など、現代的な諸課題を踏まえた教科と横断的な授業・教材づくりについて研究を行っているという郡司さん。
一市民としても、日本若者協議会にてアドボカシー活動（※１）をしたり、千葉市こども基本条例の公募委員を務めたり、一般社団法人Spiceを立ち上げるなど、多方面で活躍中。
研究活動のみならず、ご自身も、こども若者がこの社会に意見を発しやすくなるために日々活動している。
主権者教育、シティズンシップ教育とは、イギリスで始まったもの。
1998年イギリスの政治学者バーナード・クリックを中心に作られた報告書「クリックレポート」において、シティズンシップを構成する3つの要素は、「社会的道徳責任」「共同体参加」「政治的リテラシー」と示された。
その内、政治的リテラシーを育てる、ということが、現在の日本の主権者教育になっており、
総務省、文部科学省がいうところでは、国や地域の形成者（民主主義の担い手）を育てることと言われています。
「主権者教育とは、『みんなのことをみんなで考えること』、困った時、みんなでルールや枠組みを見直し調整する。
そういうことを知識としても経験としても重ねていくことと考えています。
そのためには、ルールを見直す方法も教えていかないといけない。
こどもが、困ったことが起きた時に、学校の先生だけではなく、
議員さんに話をしてみるなど選択肢を増やすことだと思っています。」
（郡司さん）
学校で用いる主権者教育の副教材「私たちが拓く日本の未来」を見ると、選挙や、投票制度に関することが中心の構成となっている。
日本の学校における主権者教育は、選挙や政治に関する知識を教え、生徒が選挙権、投票権を行使できるよう実践的に指導することが主になっており、従って、現在の主権者教育は、投票率向上と絡めて有権者教育として実施されることが多い。
1990年こどもの権利条約が発効され、1994年に日本も批准。
そこから29年経って、やっと日本でもこども基本法がスタート。
「こどもの権利の中で、特に大切だとされている根本にあるものに、こどもの意見表明（こどもが自分自身に関係のあることについて、自由に自分の意見を表明する権利）があると言われています。
選挙の大切さは賛同するばかりですが、18歳に至らないこどもたちは選挙権をもたない。
生徒が主権者として政治的な決定に影響を与えていくためには、選挙、投票のみではなく、アドボカシーを学ぶ必要があると考えています。もっと小さい年齢からアドボカシー精神を持ってもらう教育にしていくことが大切です。
このこどもの意見表明権を実質的に保障していくには、学校においてはこの主権者教育というところが紐づくのではないかと考えています。」
（郡司さん）
郡司さんが千葉大学教育学部付属中学校にて実施した、主権者教育の授業について紹介がありました。
| 【具体的授業内容】 半年間かけ、起立性調節障害について知り、物理的に登校することができないこどもがいる事を学ぶ。また、その問題を抱える当事者や、アドボカシー活動を実践されている方に話を聞き、自分たちがどのような活動をすれば解決に導けるのか彼らなりに考え、実行する。 【成果】 生徒自ら、当該生徒児童への教育機会確保に向けた実態調査や、オンライン授業などを活用した学びの選択肢拡充などの対策案をまとめた提言を、関係省庁等３箇所に提出。省庁訪問の様子はニュースとしても取り上げられ、千葉市議会においても「不登校児童生徒に対する学習機会の確保を求める意見書」という形で取り上げられる。 【授業実施にあたり振り返り】 〇中学校で半年間（約18回）、十分な時間を確保できたことで実施可能であったと認識している。こどもたちが社会に意見し、社会参加する準備をするためには、どういった要素が必要なのか（学校で広めるために）考察していく予定。 〇授業プログラム自体、市民アドボカシーを反映して実施した。それが適切であったと感じている。 〇関係すると想定される外部の方と授業者（郡司）が事前に直接連絡を取っておくなど、こどもたちの活動を裏で最大限支援していた。 〇活動に関わる大人から生徒に対して、意見を尊重する姿勢が示されていたことが良かった。ここが重要と考えている。 |
slidoを使用して参加者の感想や意見も拾いながら、質問については参加者の挙手制でパネルディスカッションを実施しました。
一部抜粋要約してご紹介します。（敬称略）
〇主権者教育を、こどもに注力して実施する意味とは。大人には不要なのか。
（たかまつ）：大人にもやっていくべきだと思うが、教育ということでは、こどもには一斉にできるメリットもある、そもそもイギリスでスタートしたシティズンシップ教育は、こどもが疎外化しているのが社会問題となりスタートした。社会に憤りを感じる若者が暴力に訴えるのではなく、社会を変える方法をしっかり伝えた上で、自覚を持って社会の一員となってもらうということがあったと思う。
（質問者）：（質問の意図として）大人でも陳情できたと思われることに対し、こどもや当事者が出てきたことで注目され突破できた事例なのではないかとも感じた。
〇主権者教育と、政治教育についての差、政治的中立性について。また、財政教育について。
（郡司）：教育基本法でも定められているので、政治的に偏りが無いように留意する必要はあるが、それを気にするあまり教育が抑制されることもあってはならないと考えている。特定の政党に偏った意見をしないだけでなく、取り上げるテーマについても偏りが無いよう配慮が必要。
（たかまつ）：文部科学省の調査では、主権者教育で実際に政治を取り扱っている学校は約３割とのこと。なぜか（少ないか）というと、政治を取り扱うとクレームが起きやすいということがあります。例えば、憲法について取り扱うと、改正ありきでやっているのでは？と言われてしまったりし、その際、学校の先生が守られるかというと、そうとは言えない状況と感じている。政治的中立性については日本では罰則規定もあるが、私の知る限り、海外では罰則規定まで設けているところは知る限りない。
財政教育については、財務省は主権者教育を強く押し出していないがとても理解がある印象。財政をどのように分配するかという点で、主権者の理解の上で成り立っているとよく理解されているのだと思う。政治はトレードオフという概念を伝えるのも主権者教育として大切だと考えており、いかに多くの意見を尊重しながら合意形成をするかを伝える上で、財政のことは伝えやすいテーマと考えている。
〇（不登校が急増している状況も鑑み）行きたくなる学校になるため、すぐにこどもたちが学校でできることは？
（たかまつ）：まず、大人がこどもの意見を真剣に聞くこと。そういう人をこどもは求めている。教える人ではなく、伴走者として関わる。また、聞きっぱなしにしない。変えることが難しい場合も、こども扱いせず、正直ベースでうやむやにしないことが大切。
（宮内）：こども自身も、意見を言っていいという意識がない場合が多い。市のイベントでも、ワークを繰り返すことでだんだん率先してやるようになってくる。学校でも、地域の方と連携するとか、校則見直しなど実施すると、意見を言えるようになってくるのでは。
（郡司）：学校のことを考える３者会議（地域、教員、保護者）にこどもを入れ４者会議にする。例えば運動会の種目などの決定場面にこどもを入れる。また、生徒総会、児童総会をきちんと実施し、校則などのルールを変えるためのルールを設定すること。
（藤川）：校長と話したことがありますか？と聞きたい。校長と話しても埒が明かない場合は、例えば千葉市では市長への手紙という直接届ける制度があり、正当性のある訴えであれば、きちんと返事が来る。多くの自治体で、そのようなシステムを持っているのではと思う。コミュニティースクール、PTAなどにも話せる。こども自身でできることは、たくさんあるのではないかと思います。
〇学校の学級会活動などは主権者教育と考えている。それであれば、既になされているのでは？
（たかまつ）：制度として取り入れていても、それだけになっているのが問題。本当に生徒会が言いたいことを言い、学校を自由に変えているのかというと、そういう学校は少ないと思う。
（藤川）：生徒会の権限をもっと明確にする必要があると思う。先生の意向を無視して実施できる状況にないのも問題なのでは。
〇中学の公民を担当しています。公民の中で主権者教育はとても大切と思っており、社会参画の体験的な教材として、「いけんぷらす」を活用したいと思っています。集めた意見の公表はどのようにお考えでしょうか。教材として活用するのであれば、生徒全員が登録するのは現実的でないし、教員が登録するには年齢制限があるので、その辺りを検討いただきたいです。また、意見を募るテーマは、こどもはいろいろと意見を持っているので、こどもに関することだけでなく、もっと幅広いテーマに設定もあればと思いますがいかがでしょうか。
（安岡）こどもにどういう意見を聞き、どう公開するかは、原則公開する方向ではあるが、どのようにというところは検討段階です。
また、この仕組みとしては、まとめた意見というより、個々人の意見を集めたいということもあるので、生徒の皆さんであっても、全員登録してくれるとありがたいです。
テーマについては、こどもに関係するというと直接的なことを思いがちですが、広く捉えるとこどもに関係しないことはありません。各省庁がこどもに関係していると認識してテーマを出してくれるかはわからないものの、こども家庭庁としては、幅広いテーマについて、こどもに関わっているということを認識してもらえるように促したい。
（郡司）PoliPoliという、行政に声を届けるウェブサイトがあります。メールがあれば登録できます。
〇最後に一言ずつ。
（郡司）４月からこども基本法ができたおかげで、各自治体においてもこどもの意見を聞くことが義務化された。これをきっかけに、こどもの権利を保障するということが、国、各自治体でアクションが行われていく必要がある。主権者教育はその中核を担うものだと思います。各学校でお困りの先生とも一緒に考えていきたい。
（宮内）こども企画課で市内の希望するこどもたちにワークを提供しているが、全ての学校で主権者教育に取り組むというところをやはり目指していきたい。
（安岡）「こども若者★いけんぷらす」を通じて、こども・若者たちに自分たちの意見を表明し、それに意義があると広く感じてもらう機会になって欲しいと感じている。こどもの意見反映という仕組みが社会に根付いていくといいなと思います。
（たかまつ）思うのは、意見を言うなという教育をずっとされてきて、急に意見くださいって言われて、こどもたち言えないんですよね。なので、意見を言ってもいいんだよという心理的安全性を作ったり、意見を引き出すというところからやっていかないと難しい。
先生の力量もとても問われる。私も、こどもがなんとなく変えたいと言ったことに対し、どうするかというと、ものすごくニュースも知っていないといけないし、どういう方法がいいか提案したり、さっきの藤川先生の「市長への手紙」のこともそうですが、世のシステムを知っているかどうかで授業の質が変わってしまう。請願ということも広めたいと考えているので、突然大きなテーマを国政に持っていくのではなく、身近な問題を地方議員さんにお話ししてみるとか、授業の中で集めた意見を、勝手に市長に送っても良いと思うので、そういうことなど、ぜひやってみていただけるとよいかと思います。
皆様のご協力で大変充実した議論ができました。これを機に、これで終わりじゃなく、それぞれの場所で、ゆるやかに繋がりながら、主権者教育や、こどもの権利というところを考えて、取り組みを進められればと思います。
本日はありがとうございました。
（たくさんのご意見、ご感想をいただきました。一部抜粋でご紹介します。）
| 【イベント中slidoより】 ●社会体験が疑似体験でとどまってしまうのは、少しもったいないような気がします（特に上級学年）。実社会への連続性を伴うものがあればいいのですが。 ● 18歳選挙権にあたり、主権者教育が急に言われ始めた気がしています。それに漏れてしまった、投票率の低い30代へも主権者として意識させる方策が必要ではないでしょうか。 ● 学校社会は閉鎖的な暗黙のルールが多すぎる気がします。その中でこども達は暗黙のルールを強制されている様に感じます。一般会社組織のように、こども自身が問題・課題を起案し、それを決める決裁権を整理すべきだと思います。 ● 大人（教員）のもつ固定観念を変えていかなければならないと感じました。 ● 中学校には意見箱があります、と教育委員会は説明していますが、中学生は目的実現ツールとしての理解に至っていないと感じています。あることと、活用できることの違いを埋めたいと思っています。変えられると思えること、とっても重要ですね。 ● こどもたちが自分の意見を表明したときに「こどもの言うことだから」と一蹴されず、目の前の大人に真摯に応えてもらった経験が、彼らが大人になったときの社会参画への意欲にも繋がっていくものと思います。 ● 中学校で生徒会を担当しています。先ほど、「先生を忖度する」と言う言葉が出てきて耳が痛いです。生徒会活動や学校での教育活動全般を通して主権者意識を育てるにはどうすれば良いのでしょうか？ ● 生徒総会で前に出て「屋上を開放しろ！」と言い放った先輩が全校のヒーローになった経験、今にして思えば、あれはものすごく主権者教育的だったな、と。 |
| 【イベント満足度に対し、よかった点に対するコメント】 ● 主権者教育に対する理解が深まり、新たな見方・考え方もできるようになった。 ● 議論が身近なもので活発であった。 ● 美談に留まらず、リアルな課題と取り組みを話し合えたこと。教育や学校の中の方からお話が聞けたこと。 ● 行政や大学などの多様な立場からの意見交換が有意義だと感じた。 ● 現場での教育の改革の必要性を感じました。 ● 産官学それぞれの立場からの意見を伺え、学校教育への活用について考えられた。 ● 産官学のそれぞれの参加者と、ディスカッションしつつ議論ができる。slidoで参加者の意見が見られる。 |
| 【印象的だったこと】 ● こどもが意見を言い易い環境をつくることの大切さ。 ● 郡司氏の視点や実践が非常に参考になった。 ● 主権者教育を有権者教育に留めないこと、こどもが意見反映を行うプロセスを学ぶこと ● 「小さいところから社会を変えられる」これが主権者教育におけるキーワードかなと思いました。 ● 千葉市の取り組みを知り、学校ですべきことがあると感じられた。 ● 教える立場にならない、伴走者でいる意識 。ルールを変えるためのルールを決めていく（という点）。 ● こどもたちはもちろんですが、保護者の方々にも聞いてもらえる場を設けたいと思いました。 |
2023年度、NPO法人企業教育研究会（ACE）は20周年となります。すでにお知らせしておりますとおり、20周年特別企画として、「日本の教育をアップデートする」という全7回のイベントを開催中です。毎回、産官学のトップランナーの皆様をお迎えしながら、教育界の重要テーマについてディスカッションをしていきます。
初回（4/22）のテーマは「起業家教育」でした。当日のレポートはこちらに掲載されておりますので、ぜひご覧ください。
ACEの主役のひとりは「学生」でもあります。ACEはもともと、千葉大学教育学部の学生らによる「企業と連携して、 面白い授業をつくり、それを学校に届けたい」という自由な発想、純粋な思いからスタートした組織です。教育の未来を担う学生が主役のひとりであるということは、今も変わらずACEの理念となっており、現に今も多くの学生インターン生が「日本の教育をアップデートする」ために動いてくれています。
ここでは、そんな学生の皆さんが、今回のテーマである「起業家教育」について何を思ったのか、聞いてみたいと思います。（聞き手：阿部学／ACE副理事長）
今日はよろしくおねがいします。教育の未来を担う学生の皆さんが「起業家教育」についてどう感じたかをお聞かせいただければと思っています。本題に入る前に、みなさんがACEに入ったきっかけなどを教えてもらえますか？
学生理事(※1)をやっています。入会して7年目です。教員志望だったので、学生のうちに出張授業に行けるのが「面白そうだな」と思って入会しました。教育実習の前に現場経験をつめるのが魅力的だなと思ってました。
私は、学部1年生の頃からACEの研究会（千葉授業づくり研究会）(※2)に通っていたりして、面白そうだなと思って、飛び込んでみました。学生のうちは、企業の方とお仕事で関わるような機会は普通はなくて、そうしたことをやれるというのが楽しいです。それもただの遊びではなく、熱く関われるというのがACEの価値かなと思っています。
教育実習中に、面白い授業のつくり方を調べる中で、たまたまACEの『企業とつくる「魔法」の授業』(※3)を読んで、色々な企業さんと連携して、今までにない題材で授業をつくっていて、楽しそうだなと思っていて、先日入会しました。
「授業づくり」に興味があって千葉大の藤川先生（ACE理事長）の研究室に入って、先輩に誘われて参加しました。教員志望なので、授業をする経験をしたいなと思っていました。色々な企業さんと出前授業をしていますが、子どもたちが「新しいことを学んでくれてるな」という感じがして、やりがいや、楽しさを感じています。「社会の中で生きるような学び」を自分の授業でできるような教員になりたいです！
この度、株式会社セールスフォース・ジャパンさま（以下Salesforce）より、従業員向けの寄付制度を通してご寄付をいただきました。
Salesforceさまは社会貢献理念の『誰もが平等に質の高い教育にアクセスでき、将来の選択肢を広げられるような、豊かで平等な社会の実現』を目指し、就業時間の1%・株式の1%・製品の1%を社会に還元する「1-1-1モデル」を実践しています。
今回の寄付は、『就業時間の1%』の従業員向けコミュニティ支援プログラムに該当し、一定の貢献をした従業員や、勤続年数に応じて寄付の申請ができる制度で、該当の従業員の方が弊会を応援したい団体として選択してくださり寄付をいただいたものです。
Salesforce社会貢献について▷ https://www.salesforce.com/jp/company/philanthropy/overview/
教育分野への社会貢献に意欲的なSalesforceの従業員の方に、弊会を応援したい団体として選んでいただけたこと大変光栄に思っております。
また、ご寄付のみならず、Salesforceさまには、上記社会貢献での労働開発分野の助成先として連携させていただき、
出張授業プログラム「お困りごと解決しましょう！ トレイルブレイザー部のITソリューション」での授業開発や従業員の方のボランティア参加、
また官民連携IT人材育成プログラム（Tokyo P-TECH事業）等、ご支援いただいております。
平素より弊会の活動にご理解ご協力いただき、誠にありがとうございます。
社会貢献部門での助成について▷ https://www.salesforce.com/jp/company/philanthropy/equity/
出張授業プログラムについて▷ https://ace-npo.org/wp/archives/project/salesforce
賜りましたご厚意は、弊会の掲げる『子どもたちにとって教育効果が高い授業を届ける』ために有効に活用させていただきます。今後ともお力添えをどうぞよろしくお願いいたします。
4月22日（土）20周年記念特別イベント 日本の教育をアップデートする！！ ７回連続トークセッション！！
SESSION1 起業家教育 が開催され、当日は70名を超える方々にご参加いただき盛況のうちに終了することができました。
神谷千葉市長の特別スピーチや、各登壇者からの先進事例発表より、起業家教育（アントレプレナーシップ教育）が必要な背景分析や、事例としての教育内容の充実は既になされており、日本の教育全体にこれらを拡張していくことが課題のフェーズに入っているという認識を持ちました。
その具体的な教育の展開については、学校現場の負担感をいかに減らすかが課題に挙げられていましたが、それについても解決する動きが見えてきていると思われ、教師が手を加えることなく使用できる教材開発や、実施にあたり困難を乗り越えたノウハウについて地域を超え横展開する連携、対象を大学生から小中高校生に拡大しつつある状況が紹介されました。
パネルディスカッションでは、アントレプレナーシップの意識が根付くためには、日本における『許容度』がキーワードとしてあげられることや、そもそも、アントレプレナーシップを日本人は持ち合わせており、日本の起業家教育（アントレプレナーシップ教育）とは、その開放を促すことでもあるのかもしれないという議論が出ました。
今後、学校教育に起業家教育（アントレプレナーシップ教育）が広く普及していくよう、弊会としても活動していきます。
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以下、当日の様子を詳しくご紹介しています。ご興味のある方はぜひご一読ください。
企業教育研究会は、2003年に発足した千葉大学発のベンチャーNPOであり、企業と学校を繋ぐ活動を行っています。その活動の一環として、毎月「千葉授業づくり研究会」と称する、外部の方を招いてお話を聞き、教育に活かすという公開勉強会を行ってまいりました。この勉強会は、150回以上続けられ、本イベントもその枠組みの中で実施されるものです。
企業教育研究会は、多くの企業と協力して学校に多くの授業を提供してきましたが、教育に革新をもたらすことができたかという点では、まだまだ改善の余地があると感じています。そこで、20周年を機に、学校教育を改善する原動力となるために、より多くの人々とコミュニケーションを取りたいと考えています。一年を通し、様々なテーマを産官学の立場から多面的に考えることで、新たな視点が得られることを期待しています。
◆千葉市長 神谷さまより（特別スピーチより一部要約）◆
不確かな時代に自分の道を拓く。
～自ら考え、共感を広げ、解決策を見い出す～
ちばアントレプレナーシップ教育コンソーシアム「Seedlings of Chiba」会長の千葉市長神谷さまより、千葉市の取り組みについて特別スピーチをいただきました。スピーチの中では、先進的事例と共に、アントレプレナーシップに対する思いや、課題についてお話しいただきました。
神谷市長は、アントレプレナーシップ推進に対し、「不確実性の時代」に生きる子どもたちには、世界を取り巻く諸問題の解決策を見いだす力を身につける必要性を感じていらっしゃり、事業を起こす際に必要な力や考え方を若いうちから実体験を通して学ぶ機会を得て欲しい。自分の意見を持って共感を拡げ、グループで解決していく力を育んで欲しいという思いがあるとお話しくださいました。
体験プログラムは市内の企業の方々にもご協力いただき魅力的な活動になっているものの、参加人数が限られているため、対象人数を拡大していきたいと考えていること。今後、どう千葉市の教育に組み込んでいくのかが課題と言及されました。
とは言え、学校現場は多忙のため、必要だからと学校側にプログラムを作成し実施することを課すのは難しいと感じていらっしゃるとのこと。普及にあたっては、学校とのすり合わせや、保護者の理解も必要だと感じているとお話しされました。
今後ますます活動を拡げるにあたり、複数のアントレプレナーシップに関するプログラムを持ち、様々なアプローチができるようご検討いただいているとのことでした。
◆アクセンチュア藤井さまより◆
アントレプレナーシップ教育が求められる背景とアクセンチュアが参画した背景
アクセンチュア藤井さまよりは、日本でアントレプレナーシップ教育が求められる背景とアクセンチュアの社会貢献活動についてお話しいただきました。
藤井さまは、日本の国際競争力や企業価値の現況を示した上で、企業価値はCV（Current Value短期的な利益向上による価値）とFV（Future Value 将来見込まれる価値）で構成され、世界の中で企業価値を伸ばした企業は将来的な価値（FV）が高い傾向にあり、対して現在の日本企業はFVが低い傾向にあることを説明されました。
また、日本のGDP規模であれば世界平均に照らせば183社程度ユニコーン企業が誕生しうる状況の中、6社しかないことを例に挙げ、日本においてイノベーションが起きる素地が低い現状にあると示されました。
このような状況下の日本において、デジタル化が進み仕事の在り方も変化していく中、アントレプレナーシップ教育は起業家的精神や資質の育成のみならず、デジタル化、グローバル化が加速するなかで必要な次世代人材の能力を培うものとして重要である旨が紹介されました。
アクセンチュアとしては、その背景に鑑み2010年より“Skills to Succeed”という世界共通のテーマを掲げ支援活動を実施し、日本においては32万人以上もの方に就業や起業のためのスキル構築の機会を提供しているとのこと。
また、提供プログラムにおいては、必要な姿勢やスキルを定義し評価指標を作成の上、それに基づきどれだけ実際に成長したのか検証しながら、ACEを含むNPOとの連携等で、様々なプログラムを提供しているとの紹介もありました。
◆文部科学省 加藤さまより◆
文部科学省におけるアントレプレナーシップ教育の現状と今後の方向性
～大学生から高校生等への拡大へ～
加藤さまからは、文部科学省として大学生向けを中心にスタートしたアントレプレナーシップ教育を、より若年層へ展開しようとしている動きや、その具体的な取組みの内容等についてご紹介いただきました。
加藤さま自身が大学生や教員等と対話する中で感じられている、『社会の役に立ちたいと考えている若者がとても多い』という印象に触れた上で、アントレプレナーシップ教育については、まずは、正解が分かってから行動することに対する”とらわれ”から解放することが重要と感じていると言及。
というのも、アントレプレナーシップ教育においては、世の中には正解の分からない不確実性の高い状況というものがあり、そうした状況下においては、学校教育においてよく出題される正解のある与えられた問題を早く正確に解く能力というよりは、許容できるリスクの範囲でまずは行動を起こして試行錯誤する能力を身につけて発揮してもらうことが大切だとお話しくださいました。
そして、アントレプレナーシップの基本姿勢について下記3点を挙げられました。
① 己を知り、やりたいことが分かったら、行動を起こし、試行錯誤する
② 仮説検証し、ときには失敗しつつ、より多くのことを学ぶこと
③ 失敗を克服し、軌道修正し、改善し続けること
アントレプレナーシップ教育では、上記マインドセット及び手法等を学ぶことが必要で、これらが、個としての自立を促し、真の強さと信念を持ってさまざまな問題を乗り越えて生き抜いていく力、新しくより良い世界を創っていく力の獲得につながると話されました。
文部科学省は、2014年から大学生向けにアントレプレナーシップ教育をスタートし、推進する大学をコンソーシアム化し支援をしてきたとのこと。また、それらノウハウを限られた範囲に留めるのではなく、拠点都市間（スタートアップ・エコシステム拠点都市）で連携し横展開することで、アントレプレナーシップ教育の受講者が、令和元年度では約3万人（全国の大学生等の1.0%）であったところ、令和3年度においてはその約3倍にあたる約1０万人（全国の大学生等の3.2%）に増えていると紹介くださいました。
そして、大学生のみならず、小・中・高生等に対する機会を拡大すべく、現在は省庁横断でアントレプレナーシップ教育を推進し、拠点都市を中心とした面的展開（先述のスタートアップ・エコシステム拠点都市）、各地での先進的取組の展開（グローバルサイエンスキャンパスジュニアドクター育成塾、スーパーサイエンスハイスクール支援事業）、各学校へのアントレ教育支援（起業家教育事業（中小企業庁））等を進めているとのお話でした。
◆中小企業庁 宮本さまより◆
創業をとりまく環境と起業家教育について
宮本さまよりは、創業をとりまく日本の環境と中小企業庁で実施されている起業家教育についてお話しいただきました。
まずは日本の創業について全般的なお話をしてくださり、日本の開業率はだいたい４～５％程度であることに対し、先進諸外国はだいたい10％程度であることを示されました。その要因として、①創業希望者 ②創業準備者 ③創業実施者 の数値で見てみると、日本は、①創業希望者に対する③創業実施者の割合は、諸外国に比してむしろ少し高い状況にあるそうですが、しかしなぜ開業率が低くなるかというと、そもそもの①創業希望者が少ない状況であるというご説明でした。
実際、創業無関心者の割合をみると、日本は諸外国に比べてと高い状況。従って、創業すること自体に関心が低いため、創業を増やしていくにはいかに関心を持ってもらうかが必要であると話されました。
また、『はじめの職業選択時に起業が選択の1つになるためには何が必要か』の問いに対し、30歳未満の方の回答では、「起業家と交流する機会」や、「学校教育で就職以外の選択肢が提示されること」、「起業家教育の授業を受ける機会」が特に高い割合で挙げられていると紹介されました。
それを踏まえ、中小企業庁としては起業家教育の取組として、起業家の講演等による出前授業支援、起業家教育プログラムの実施支援、ビジネスプランをアウトプットする機会を提供しているとのこと。
また、創業に関する機運醸成のみならず創業自体も支援されており、意欲のある人が創業を形にするツールも用意していると紹介いただきました。
◆IMO 片桐さまより◆
千葉大学IMOのご紹介とアントレプレナーシップ教育
片桐さまよりは、まず千葉大学学術研究・イノベーション推進機構（IMO）が、千葉大学全体のイノベーション創出のヘッドクウォーターであることが紹介され、かつて大学とは教育と研究が求められていたが、現在は、研究成果を使って社会にイノベーションを起こすことを期待され、その使命があるとのお話がありました。
千葉大学ではその達成に向け、4つのビジョンを掲げ、中でも特徴的なビジョンである『社会に大きく貢献する千葉大学』があること。そしてこのビジョンに沿った社会貢献として、IMOがイノベーションの創出、具体的には研究者や学生の起業支援、また、アントレプレナーシップ教育の提供をしているとのことでした。
ホームページも敷居の低いものに作り替え、組織も『スタートアップ・ラボ』と称する、スタートアップ支援・アントレプレナーシップ教育に特化した組織として特徴づけ、一線級の起業家と学生が会う機会の提供や、新しく大学院生向けに起業家教育を学ぶプログラムを提供している支援内容などが紹介されました。
スタートアップ・ラボでは、上記のような学内向けの支援だけではなく、広く地域における若年層向けのアントレプレナーシップ教育についても検討されています。文部科学省の加藤さんが言及された拠点都市のひとつGTIE（※１）にも所属
し、このプロジェクトの中で高校の通常のキャリア教育の中でひと手間加えることなく無理なく使用できるアントレプレナーシップに関する授業の展開を計画されているとのこと。興味のある先生がいたらぜひアクセスいただきたいと呼びかけました。
お話の中では、片桐さま自身が会社を興し、その後イグジットしたり、その後、投資もされたりしていた自身のお話も盛り込みながら、起業については学生を流行に乗って煽ることなく現状を認識させつつ支援したいというお話や、まずはしっかりと学校の授業を受け、教養を身に付けることの重要性も指摘し、学生へ温かい眼差しを持って支援されている様子がうかがえました。
◆ディスカッション◆
slidoを使用して参加者の意見も拾いながらパネルディスカッション。
一部抜粋要約してご紹介します。（敬称略）
〇アントレプレナーシップとは、子どもはもともと持ち合わせているものなのか、後天的に教育するものなのか。
藤井：もともと持ち合わせていると考えている。過去の歴史をみても、明治維新などが起きている。我々は一定程度合理的に生きているので、起業した方が儲かるしリスクもないと感じるようになればきっと起業する。それだけの話かと感じている。
片桐：P.F.ドラッカーは後天的に学習可能と仰っている。一方ドラッカーは、日本はかつてない明治維新を起こした数少ない国と言及されているので、ベースは持っているかと考えている。しかし、後天的に学ぶ部分により重みがあると感じている。
藤川：アントレプレナーシップが先天的に持ち合わせているか、後天的に育てるものなのかによって、学校現場の動きが変わってくると考えている。アントレプレナーシップとともに、最近OECDで主体性という意味のエージェンシーという言葉があり、日本では主体性は身につけるものという意識が強いと感じているが、そもそも持ち合わせているものであるのなら開放すればよいだけなのではという意見もある。
〇千葉市（市町村レベルの自治体）や過疎地域などでもアントレプレナーシップ教育を推進する意義やメリットがあるか。また、過疎市域では実施が難しいが、どう実施すればよいか。
藤井：会津大学と地域の起業家を育てる活動もしている。地域を変えたい人にとっての選択肢が、今は地域の自治体に所属するか、地元の企業に勤めるかということになっているが、自ら起業するような人が出てくるのが望ましい。多くは都会に出てしまう可能性はあるが、残って起業する方も出てくることにはメリットがあるはず。
また、昨今オンラインでかなりのことができると判明したと思われ、過疎地域でも起業も起業家教育も可能と考える。そういうことよりも、過疎地域においては、新しいことを興すことが許容されるかの方が重要と感じている。
片桐：（自身が通った学校は）いわゆるまじめできちんとした生徒ではない人も、学校の先生が人間として温かく認めるという雰囲気があった。現在、その同期はアントレプレナーシップな活動をしており、当時のそういう雰囲気がアントレプレナーシップを育くむ気がしている。
藤川：アントレプレナーシップについては、許容ということがキーワードではないかという気がします。
〇国や自治体としてのアントレプレナーシップの推進について
加藤：学校内での活動や教育課程内の対応の場合は、教育委員会等自治体と連携し、スタートアップを起業するまでの研究成果の社会実装に向けたプロジェクトを育てるプロセスにおいては文部科学省が担当し、起業後の支援は経済産業省等が担当している。
起業に至るプロセスで直面する様々な課題を克服した事例と起業マニュアル等をストックし、地域を超えて誰でも学べるように横展開することが大切と考える。
宮本：立場にとらわれず、自分達ができる領域で、まずは垣根を気にせず取り組むことではないか。
〇失敗の許容、日本での起業について
藤井：会社を興すことをそんなに大げさに考えなくてよい社会になればと思う。また、アクセンチュアの支援するプログラムでは、どこまで失敗を体験として許容させるのかについても、事前に議論している。許容範囲について教育の場でも議論されることが重要と考える。
藤川：アントレプレナーシップは、それを発揮する環境が大切だと思う。（ストレス耐性が弱くなっているという参加者の意見より）社会の許容度が低く、ストレス耐性も低いと環境として難しい。
片桐：起業と若手後継者（事業継承）の当事者を交流させる場もある。こういう場所も、とてもアントレプレナーシップな場であると感じている。
宮本： デジタル技術の利活用等が進むと、今まで事業化が難しかったことが可能になり、マーケットではなかったことがマーケットになる。
加藤：日本では、個人で成功する（狭義の）アメリカンドリームではなく、みんなで成功するジャパニーズドリームを追求するのが向いているのではと思う。
◆参加者からの感想◆
（たくさんのご意見、ご感想をいただきました。一部抜粋でご紹介します。）
◆最後に 藤川より◆
本日は、起業家教育に対する、熱いノリを感じていただけたのではないでしょうか。グルーブというのでしょうか、身体感覚で伝わっていく熱いノリを共有しないと、こういうことは広がっていかないのではないかという仮説を持って本日臨みました。今日は、熱いノリを皆さんと共有できたのではないかと感じています。こういう場を作っていくことが重要だと考えております。
本日はありがとうございました。
皆様のご参加お待ちしております。
▷特設サイト https://ace-npo.org/achievements/20th/#study
▷チケットお申込み https://cjk155.peatix.com/view
４月３日（月）年度始めのこの日。
学生インターンの皆さんと、普段から連携授業に協力いただいている企業を訪問させていただきました。
午後は日鉄ソリューションズ株式会社（以下NSSOL）へ。
午前編に引き続き、学生インターンの皆さんにとって刺激的で新たな発見に満ちた一日の様子をお届けします。
とっても素敵な虎ノ門ヒルズのオフィスの一室にて、まずは会社概要や今野さまの自己紹介をいただき、その後、NSSOLが開発した「計算」するための ビジュアル・プログラミング・アプリケーション『K3Tunnel』等の説明を受けました。
K3Tunnelの発想を得た絵本のお話など、お母さまでもある今野さんの人間味あふれる会話に惹きこまれます。
【K3Tunnel詳細は こちら https://k3tunnel.com/ 】
説明の中では、今野さま自らが小中学校へK3Tunnelの出張授業をされている中で、
一人一台端末の普及後は、スクロールやタップなどでつまずく子どもがほぼ居なくなり、授業の中でケアが不要になったことを感じているというお話や、
パン屋さんの教材では、体験する職業にSEを選ぶような、ある程度プログラミングの知識がある中学生の方が、コードのしくみを理解したり、少し変更してみて試しながら取り組んだりするので、お手本通りにやって動けば満足する小学生より時間がかかるることなど、現場を知る今野さまならではのお話をたくさん聞くことができました。
また、出張授業に参加する社員の方が、子どもと接することで自身の仕事を振り返るよい機会になっていること、会社として重視しているエンゲージメント向上、サステナビリティ経営について、どのような視点で企業活動がなされているか等のお話も伺いました。
学生達からは
「子ども向けのテーマの設定方法は？」
「学校現場のニーズをくみ取りながら作るのですか？」
「K3Tunnelを作ったきっかけはなんですか？」
等の質問が出ていました。
今野さまからは、教科書を参考にするという話や、社員とのチャットや自身の思いつきを形にする話、子どもの様子を見ながらチュートリアルを作成して授業として成立するように調整するお話などをお答えいただきました。
学生たちも実際に社員の方々の発想がどのように授業として、もしくは仕事として形になっていくのか、とても興味深く話を聞いている様子でした。
後半は、K3Tunnelの活用方法や授業内容のみならず、開発に至るまでの経緯や、現場で出てきた小さな改善点を一つ一つクリアにしながら、K3Tunnelが出来上がってきたことを教えていただきました。
その中で、授業の進め方を考える際、SEの方に好まれることが多いティンカリング（※１）という手法と、お手本通りに実施する手法について、双方をどのようなバランスで設定するのかが教材開発において思考のしどころになっていることや、画面内に表示しきれていない部分を見るためにスクロールすることで、目的の場所を子どもが見失いがちになったことを受け、画面の表示方法を改善したことなどを伺いました。
これらのお話を伺い、NSSOLさまがK3Tunnelに対し、授業がより効果的な時間となるよう、とても丁寧に取り組んでいらっしゃることを改めて知る機会になりました。
この度の学生インターンの企業訪問につきましては、お忙しい中、日鉄ソリューションズ株式会社の今野さまには多大なるご協力をいただきました。
この場を借りて厚く御礼申し上げます。
学生たちにとって、なかなか経験することのできない有意義な時間となりました。
本当にありがとうございました。
K3Tunnel＼ケイサントンネルは､日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。
４月３日（月）年度始めのこの日。
学生インターンの皆さんと、普段から連携授業に協力いただいている企業を訪問させていただきました。
午前中は日本アイ・ビー・エム株式会社（以下日本IBM）へ。
学生インターンの皆さんにとって刺激的で新たな発見に満ちた一日の様子をお届けします。
まずは、セミナールームにて、日本IBMさまの会社概要説明を。
日本IBM社員であり、いつもACEの活動を支えてくださっている難波さまと、なんと千葉大学・法政経学部を卒業されたOGでもある萩本さまが、この学生企業訪問をご担当くださいました。
（ACEは千葉大学・教育学部 藤川研究室 を母体としたNPO法人です。）
説明の中では、事業内容のみならず1980年代からフレックスタイム、90年代には在宅勤務が開始されたことや、ダイバーシティ＆インクルージョンがしっかり文化として根付いていること等、グローバル企業が事業のみならず、世界で謳われる社会的課題へ真摯に取り組んでいることを感じられる時間となりました。
展示コーナーでは、吉野さまより、様々な企業とタイアップして進めている事業、最新の技術を用いた事例等の説明をいただきました。
一つ一つの技術に純粋に驚くと共に、学生からは『IBMという大きくものづくりも行っている企業が、他社の方と共同して色々なことに取り組んでいることに驚いたと』いう話や、『具体的なお話を伺いB to Bのイメージを掴むことができた』、『IT企業でもITだけでなく、世の中の課題解決に向けた様々な仕事をすることができるのだと刺激になった』等の感想が出ていました。
展示では、以下の写真のように音声認識できる３Dホログラムや、一度はニュース等で目にしたことのある犬型ロボットSPOTにIBMのエッジAI（※１）を搭載した商品開発等、ご説明いただきました。
学生からは、ニュース文言をリアルタイムでAI分析し、視覚で認識できるように掲示するモニターについて、そこに感情を含んでいるところが非常に面白いという意見や、エッジＡＩのサイズがイメージよりもうんと小さいことに驚いたという意見が出ていました。
※１ エッジAI：膨大な量のデータを移動させる必要性を回避し、データをソースで分析する能力を提供するコンピューティングパラダイム。（参照：IBM Developer Learning Paths 日本語サイトより）したがって、エッジAI搭載の機器は、その場の機器（エッジAI）の判断で動くことができ、ネット環境が安定しない災害の場などでもミッションを進めることができる（吉野さま説明より）。 |
後半は、難波さま、萩本さまを囲んで、学生の質問にお答えいただきました。
学生からは、
「考えたり、課題解決したりすることはとても難しいと思うが、どうやって考えるのですか。」
「アイデアが生まれる過程を知りたいです。」
「何か具体的な物があって商品が生まれるのか、自ら企画した商品を作成するのとどちらが多いですか。」
「（萩本さまに）文系出身と思いますが、どのようにシステムのことを学びましたか。」
「（社員の方に対し）社会を経験した先生に教わりたいと思いますか。」
等、活発に質問が出ていました。
萩本さまからは、辛かった時期のことや、やりがいを感じた瞬間など率直にお話しいただき、学生たちも年の近い先輩から多くの刺激を受けた様子でした。
また、座談会の中で難波さまがお話し下さった
『もう文系理系は関係なく、ロジカルシンキングができることが大切。』という言葉や、
『教育に関わる方は、子どもの世界を拡げる人であって欲しい。先生とはその人のこと。企業と先生、どちらの世界もできる人ばかりではないので、企業人が教育に入っていく必要がある。』
という話は、学生のみならず職員の私たちの心にも響きました。
この度の学生インターンの企業訪問につきましては、お忙しい中、日本アイ・ビー・エム株式会社の難波さま、萩本さま、吉野さまには多大なるご協力をいただきました。
この場を借りて厚く御礼申し上げます。
学生たちにとって、なかなか経験することのできない有意義な時間となりました。
本当にありがとうございました。
昨年度より千葉大学大学院教育学研究科の「横断型授業づくり実践研究Ⅱ」の講義において、大学院と企業教育研究会（以下ACE）が連携を取ることになり、本年度も継続して協力しています。
本ブログでは、本年度に実践された授業の様子（第３報）をお届けします！
今年度、3つの会社にご協力頂いた連携授業、最後は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下CTC）さまのご協力の下、１月25日、２月１日にわたり、千葉⼤学教育学部附属中学校3年生へ向け実施されました。
■授業タイトル
『 効率よく宅配する道を考えよう 』
■授業数 ２時間（50分授業×２回）
■学習目標
生徒たちは配送トラック（センサーロボット※）教材を用い、3か所に荷物を効率よく配達するルートを検討する活動に取り組みました。
具体的には、自分たちが最適だと想定したルートが実際に一番よいルートなのか、教材を用いて計測実験を行いました。その際、くじ引きで決まる渋滞などの不確定要素が反映された実計測値を統計的に比較検討し、自分たちの考える最適ルートを決定することに挑戦しました。
1時間目は、CTCさまの会社紹介の後、ネットショッピングやコロナ禍で配達事業は右肩上がりに需要が伸びている一方で、配送業の方々の多忙化が深刻になっていることなど説明がありました。
今回の授業では、その解決のため 『ITエンジニアとして、配達によい道を探してください』 とミッションが与えられました。
『よい道』とは何かを、教師側で条件指定をしていなことがこの授業のミソ。
まずは、みんなで『よい道』について意見を出し合います。
「短い」「道幅が広い」「時間が短い」「信号が少ない」等の意見が出、生徒の皆さんもイメージを膨らませます。
その後、班ごとに自身で決めた『よい道』のルートについて、実際にロボットを走らせ所要時間を計測しました。
計測では、実際の配達イメージに近い要素を盛り込むため、ルート上には何箇所かくじ引きを引くように指示のある場所があり、ハズレが出ると渋滞が発生して通過時間が長引くという設定がなされていました。
各班に付いた大学院生サポーターが、くじ引きで不確定要素を引き当てます。引き当てたくじによっては、渋滞による時間追加等を計測値に盛り込み、最終的なデータとします。
◆2時間目◆
２時間目は、１時間目の続きで追加のデータ計測から開始し、その後はいよいよデータ分析に挑戦。
分析方法のおさらいと、スプレッドシートでできること（設定済みのグラフ項目等）を確認してから分析作業に入ります。
使用データについては、１時間目の授業でデータ計測に想定以上の時間がかかると判明したことを受け、授業担当の大学院生が、気が狂いそうになりながら終日家に籠ってデータ取りをしたという渾身の実測データも追加しました。
分析結果、ルートDを一番『よい道』と考えた生徒たちが多くなりました。ルートDには１つだけ数値の大きい（配送時間のかかる）計測値があり、それを「はずれ値」とみなした班は、平均値や中央値が最も低くなることを『よい道』の理由として考えました。
しかし、その数値を「はずれ値」ではなく、起こり得る最大値と捉えた班は、ルートDを最も『悪い道』と想定。したがって、最大値が一番小さいルートCを一番『よい道』としました。『よい道』と『悪い道』の結論は、他班と真逆の結論となりました。
どちらの意見も納得できる理由であり、生徒同士がルートDの最大値を「はずれ値」とみなすかどうか、雑談タイムのような楽しい雰囲気で意見を交わしている場面もあり、考え方の違いにより結論が違うことを実体験できた授業となりました。
◆◆◆ CTC 伊庭様より ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
大変、面白い画期的な授業作りに大学院生さん達が取り組まれたと思います。
実際の授業では、生徒達の柔軟な考え方に驚き、取り組みを興味深く拝見することができました。
今年も微力ながら、（授業作りと授業に）企業として連携させて頂く中で、学校教育や青少年への関わり方を、改めて考え、見直す良い機会になったように感じています。
そして、今後、更に今回の授業をブラッシュアップされたものを見たいと思っています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
最後になりましたが、授業当日には直接学校に足をお運びいただき、授業準備においても大学院生と連絡を取り合っていただくなど、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社さまにはお忙しい中多大なるご協力いただきました。
この場を借りて心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。
昨年度より千葉大学大学院教育学研究科の「横断型授業づくり実践研究Ⅱ」の講義について、大学院と企業教育研究会（以下ACE）が連携を取ることになり、本年度も継続して協力しています。
本ブログでは、本年度に実践された授業の様子（第２報）をお届けします！
第二弾の授業は、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（以下SIE）さまのご協力の下、11月30日、12月7日、12月21日の3回にわたり、千葉⼤学教育学部附属中学校3年生へ向け実施されました。
■授業タイトル
『SIEの社員として「ASTRO’s PLAYROOMのプレスリリースを作成しよう」』
■授業数 ３時間（50分授業×３回）
生徒たちは、SIEが手掛けるPlayStation®５（以下PS5™）にプリインストールされているゲーム「ASTRO’s PLAYROOM」の魅力を伝えるプレスリリースを作成する活動に取り組みました。
授業は、大学院生が学習目標に設定した、
等について、生徒が習得できるよう、担当学生が随所に工夫を凝らしました。授業中、生徒はSIEの新入社員の設定で、オンラインで参加した講師のSIE齊藤様を先輩社員として頼りながら活動を進めました。
◆1時間目◆
1時間目は、たっぷり時間を使って班ごとにゲーム体験の時間を。体感した魅力のみならず、用意された資料の読み込みやインターネット検索も取り入れながら、生徒は自分たちが発信したい魅力を整理しました。齊藤先輩がいつでも質問に答えてくださるブースもあり、助言を得ながら魅力の整理を進めました。
◆2時間目◆
2時間目は、下部板書写真の４ステップに基づき、1時間目で感じた魅力の整理です。各班に大学院生がサポートに付き、プレスリリースの作成の際にどのような情報を活用するのか、カスタマーサポート、営業・開発チームからの資料も参考に情報を取捨選択します。齊藤先輩もオンラインにて各班を回りアドバイス。プレスリリース作成に向け、少しずつ形になってきたかな？？
◆3時間目◆
いよいよ3時間目には、プレスリリースの作成に取り組みました。発信したい内容が決まった後は、生徒は慣れた手つきで端末を扱っていました。プレスリリース完成までには至らない班もありましたが、どの班も、自分たちが発信したいと考えた内容に基づき情報を取捨し、適切な画像を選んでプレスリリースを作成していました。
プレスリリース作成に割く時間は潤沢ではありませんでしたが、最終的に生徒達はプレスリリースの性質を理解し、文章化するという活動にしっかりと取り組むことができました。
また、生徒の作成したプレスリリースに対し、齊藤先輩が丁寧にフィードバックコメントを追記して下さいました。
実際に会社で働く社員の方から具体的にコメントを貰う機会を得て、生徒たちにとっても貴重な体験になりました。
◆◆◆ SIE 齊藤様より ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
昨年度に続き二度目の参加となりましたが、前回とはまた違った視点で授業
を構築してくださり、弊社としても大変勉強になりました。
弊社が通常行っている出張授業では1コマの授業が基本となっており、それ
以上のお時間をいただける機会はなかなかないのですが、今回は贅沢に3コマ
のお時間をいただけたことで、生徒さんたちとより深くやり取りをすることが
できたように感じます。
ゲームを手掛ける企業として、ただ楽しんでいただくだけではなく、ゲームを
入り口にして学校の勉強と社会とのつながりを考えるお手伝いをしていきたい
と思っています。キャリア教育や課題解決型授業が重視される中、今回の連携
授業で得た知見を活かし、SIEでは今後も教育貢献活動を取り組んでまいりま
す。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
最後になりましたが、授業への遠隔参加のみならず、メールでお送りした生徒の資料を読んでコメントをいただいたり、大学院生と打ち合わせいただいたりするなど、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントさまにはお忙しい中多大なるご協力いただきました。
この場を借りて心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。
同日、毎日新聞Webニュースにも取り上げられました。
アントレプレナーシップ教育の新教材 『ひな社長の挑戦』 が、2月８日（水）佐倉市立佐倉東中学校にて教材として活用され、報道機関の方にも公開されました。現場の先生が実際に授業実践された事例をぜひ見ていただき、アントレプレナーシップ教育に関心のある学校が一歩を踏み出すきっかけとなれば嬉しく思います。
ミッション１では、2125年の中学２年生からの依頼を受け、架空の街『虹が崎市』を舞台に、生徒たちは準備された資料を読み込み、設定の地域に適した新規事業を考え提案します。
音声付きアニメーションスライドと先生の発する上手い掴みの言葉に導かれ、笑い声も起きる中、生徒たちは教材の世界観にすんなりと入り込みました。
資料の読み込みと新規事業検討（ワークシートの記入）の場面では『２０分』の時間を取り、先生は机間巡視でサポート。教材の世界観では、宇宙にも人が住む時代設定のため、「宇宙の人にとっては魅力が・・・」などの言葉が飛び交い、生徒たちは、資料を見ながらもすぐに話し合いを開始している印象でした。
最終的には、自分たちが資料から読み取った根拠を基に考えた新規事業について、理由と共にしっかりと発表できました。
同じ教材でも、授業を進める先生ごとに板書を使用するか、生徒への声の掛け方等の違いがみられることも印象的でした。担当の先生はそれぞれのお考えで工夫され、どのクラスの生徒も集中して取り組んでいました。
ミッション２では、ミッション１にて立ち上げた事業を始動するため、関係団体の方へ協力を依頼するメールを作成します。本教材は、ギガスクール構想で各生徒が持つようになった一人一台端末を活用し、スプレッドシート内にメール文章を作成できるように、ダウンロード教材が準備されています。
今回の授業では、２人１組で1台の端末を使用し、相談しながら活動していました。端末から該当のスプレッドシートを見つけることやタイピングについては、慣れない手つきの生徒も多く、少し時間を要している様子でした。
メール文章作成については、紙の資料を参考にしながら、一人が文章を声に出し、もう一人が打ち込む姿も多く見られました。時間内にメールを書ききれた生徒は少なかったかもしれませんが、文中の言葉遣い等に悩みながらも活動を進めていました。
スプレッドシートでは、下記の例のように、メールの書き出しはプルダウンで選択でき、続きの文章もキーとなる言葉を盛り込めばチェック欄に〇が出たり、交渉に必要な触れるべき内容が一目で分かるチェックボックスがあったりと、初めてメールを書く生徒にも取り組みやすくなっています。
今回の公開授業では、報道機関の方々が取材にお越しくださいました。
授業後には生徒や先生、校長先生にお話を伺いました。
その内容の一部を紹介します。
難しさを感じつつも内容を理解し、起業を自分事と捉えて活動できたことが伺えるインタビューでした。
スライドのアニメーションを巧みに活用して笑いを誘うなど、生徒たちを惹きつけて授業をしてくださった酒井先生。生徒には難しいのではと予想した部分も、実際は思った以上にできるという嬉しい誤算もあったのではと感じます。授業準備も、起業について別途調べ上げる等の大きなご負担はなく実施いただけたのではと思います。
大変な状況の中、子ども達のためにという熱い温かい思いが溢れる校長先生のお話を伺い、胸が熱くなりました。
大きな声でさわやかに挨拶をしてくれる生徒の皆さんが印象的な、気持ちの良い素敵な学校でした。
今回の公開授業に際し、校長先生を始め先生方には多大なご協力をいただきました。
この場を借りて厚く御礼申し上げます。
ホームページやTwitterでも紹介させていただきましたアントレプレナーシップ教育の新教材 『ひな社長の挑戦』 につきまして、2月1日（水）文部科学省記者会見会場にて記者発表会を行いました。
企業教育研究会（以下、ACE）の学生インターンが大活躍した当日の様子を紹介します！
◆教材に関するプレスリリースはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000100449.html
◆教材の詳細、ダウンロードはこちら
https://ace-npo.org/wp/archives/project/hina
まずは記者発表会の様子から。
ACEからは理事長・藤川、事務局長・竹内、学生インターン・郡司が登壇し、教材説明にはACE学生インターン・小牧も参加しました。また、登壇者として総合コンサルティング企業のアクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部 ストラテジーグループ マネジング・ディレクター 藤井篤之さん、質問対応者として、本教材の開発、普及にご支援いただいている「ちばアントレプレナーシップ教育コンソーシアム Seedlings of Chiba（以下Seedlings）」、「千葉大学 学術研究・イノベーション推進機構（IMO）」にもご協力いただいての開催となりました。
◆アクセンチュアの社会貢献について
アクセンチュアは社会貢献活動の一環として、次世代型人材の育成に取り組み、2015年よりACEと教材開発で連携しています。本教材の開発にあたっては、教材や教員向けの実践ガイドの監修と、プログラムの運営を支援いただいています。https://www.accenture.com/jp-ja/about/responsible-business/responsible-citizen
◆ちばアントレプレナーシップ教育コンソーシアム Seedlings of Chiba
◆千葉大学 学術研究・イノベーション推進機構（IMO） https://imo.chiba-u.jp/
理事長・藤川の挨拶からスタートし、まずは、アクセンチュア藤井さんより日本でアントレプレナーシップ教育が求められる背景とアクセンチュアの社会貢献活動についてお話しいただきました。
藤井さんは、日本の国際競争力や企業価値の現況を示した上で、アントレプレナーシップ教育は起業家的精神や資質の育成のみならず、デジタル化・グローバル化が加速するなかで今後必要な次世代人材の能力を培うものとして重要であること、さらに中高生という早い段階からこの教育を実施する意義についても説明されました。
次に、ACE藤川より、教育現場におけるアントレプレナーシップ教育の課題について説明。現在の職場体験を始めとするキャリア教育は、社会人としての汎用的能力を目的としたものが多くそれはそれで意義があること。しかしそれは、雇用されることを前提とした教育で、アクセンチュア 藤井さんがお話ししたような次世代に求められる人材を育成するような教育が、現状ではほぼなされていない危機感があると説明。その上で、本教材については、従来から行われているキャリア教育の時間の一部を充てることで広く展開可能であり、学校の先生の負担も少なく取り込んでいただけることを意識して開発したこと等を話しました。
次に、事務局長・竹内が、学生発案から開始された本教材開発の背景や、パイロット授業による生徒の変容について紹介。その後、開発者の学生インターン・郡司、小牧より、教材について詳細を説明しました。直前まで説明内容を吟味した甲斐があり、教材に対する熱い思いが記者に伝わり、且つ内容も分かりやすい説明になりました！
本教材は、学校の先生の負担をなるべく少なく、且つ、アントレプレナーシップ教育を学校現場へ取り入れていただけるよう様々な工夫をしています。提供している授業用スライドには音声付アニメーションが多用され、教員ガイドを参照の上、先生が起業についての予習などに多くの時間を割かなくとも、スライドに沿って無理なく授業をしていただける構成になっています。また、一人一台端末を活用した活動も盛り込まれています。
◆教材の詳細、ダウンロードはこちら
プレスリリースにも記載の通り、本教材は千葉市においてアントレプレナーシップ教育に取り組んでいるSeedlings が市内での活動を支援しています。今後、産官学連携の上、公教育に広く普及されるよう取り組んでいきます。
最後に、各関係団体の皆様にもご協力いただき、記者の方からの質問にお答えしました。
「いいものだと思うが、どのように学校のキャリア教育の授業に盛り込んでいくのか。」「中学生をターゲットにした理由は。」等のご質問をいただき、時間いっぱいまで前向きな質問に溢れ、活発な場となりました。
記者発表会実施にあたっては、アクセンチュア広報部のお力添えをいただき準備を進めました。
また、開催にあたり、各関係団体の皆さんにもご協力いただき、複数名の学生インターンにも、会場セッティングや写真撮影等の裏方で活躍していただきました。
ご支援いただきました皆様に、この場を借りて御礼申し上げます。
これからも企業の知見を活かした新しい授業を広く学校現場へお届けできるよう、「ひな社長の挑戦」を始め、ACE教材の普及展開を目指していきます。
本ブログでは、記者発表会の模様を紹介しました！
続報、公開授業での取材についても、近々お届け予定です！
昨年度より千葉大学大学院教育学研究科の「横断型授業づくり実践研究Ⅱ」の講義について、大学院と企業教育研究会（以下ACE）が連携を取ることになり、本年度も継続して協力しています。
本ブログでは、本年度に実践された授業の様子（第一報）をお届けします！
（講義概要や初年度の取り組みについてはこちら https://ace-npo.org/wp/archives/date/2022/03 ）
本年度第一弾の授業は、株式会社メルカリさまのご協力の下、 11月2日、9日にわたり、千葉⼤学教育学部附属中学校3年生へ向け実施されました。
■授業タイトル「メルペイと考える安⼼安全なキャッシュレス社会」
■授業数 2時間（1時間授業×2回）
生徒たちは、キャッシュレス決済や各支払い方法を知り、そのメリット・デメリットを考えるワークや、メルカリ社員の齋藤さまから依頼されるメルペイを広げるための施策の提案活動を経験しました。
授業を通して、大学院生が学習目標に設定した、 「キャッシュレス決済におけるメリット、デメリットを知り、安心安全に使用できる方法や仕組みを理解することができる。（知識・技能）」 「キャッシュレス決済についての資料及び、企業についての資料に興味・関心をもち、グループ活動の際に積極的にキャッシュレス決済を広げるための案を考えることができる。（主体的に取り組む態度）」 等について、生徒がしっかりと学ぶ様子が感じられました。
話し合いの時間を十分に取る授業構成と、オンライン画面越しにアドバイスを下さる齋藤さまの親しみやすい雰囲気もあり、和やか且つ活発に話し合う生徒の様子が印象的でした。
実践後には、協力企業さまや大学院教授も参加し振り返りの時間を取り、改めてアドバイスや講評を受けます。講義を通して大学院生が普段の授業づくりとは違う刺激、経験を得られる機会となっていれば、弊会としても嬉しく思います。
最後になりましたが、授業実践前にも多くの時間を割き大学院生と打ち合わせをいただくなど、株式会社メルカリさまにはお忙しい中多大なるご協力いただきました。
この場を借りて心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。
12月17日（土） 淑徳大学・松浦俊弥先生にご講演いただき、第153回千葉授業づくり研究会「共生社会への道 障害者の社会参加を支える連携 〜「学校」と社会をつなぐ！〜」を実施しました。
弊会職員・古谷さんがかつて教員や指導主事として特別支援に関わる中、ピンチを救ってもらったと尊敬してやまない存在の松浦先生。
当日は、社会全体の障がい者の生活の現状や、社会参加して生きていくために必要と感じている企業、学校との協働への想いなど、力強くお話しいただきました。
今回は、グラフィックレコーディング※１という特技をお持ちという、参加者の佐藤さんが描いた素晴らしい「まとめ」、かつ素敵な絵と共に、研究会の様子を報告します。
研究会開催概要は以下
https://ace-npo.org/wp/archives/study/cjk153
※１グラフィックレコード：ホワイトボードや紙に、会議や議論などの内容をデザインとして可視化し、整理していく手法。テキストだけの情報と違い、イラストなどで感覚的にも把握しやすいということで、注目されている。
■講師 松浦俊弥先生について
千葉県の公立学校にて、中学校と特別支援学校の教員として２８年お勤めの後、淑徳大学大学院にて社会福祉学を修められました。
社会活動家、臨床発達心理士、自閉症スペクトラム支援士（エキスパート）。
教員時代から、障がい児を対象とした千葉県初の学童保育所を運営するNPO法人「あかとんぼ」を設立されるなど、公私にわたり障がいを持つ子供たちの支援に携わるなど活発に活動される。
柏市障害福祉専門部会長、白井市障害福祉計画策定委員会座長、四街道市特別支援連携協議会委員。
著書に、「障害のある子どもへのサポートナビ」（北樹出版）等。
■講演概要
松浦先生のお話の中から、抜粋してご紹介します。
（１）ものの見方を変えよう
障がいのある方は社会から「支える」「守る」「手伝う」べき人々と捉えられがちだが、障がいがある方に「支えられる」「守られる」「手伝ってもらう」社会であっても良いはず。
障がいのある方にも社会参加を進めてもらい、「働き手になる」「消費者にする」「ボランティアに参加する」等を考えていきたい。
実際知られていないだけで、企業の方などに特別支援学校での活動を見ていただくと、職業訓練等のレベルの高さに驚かれることも多い。偏見を減らし、企業の方にも障がいのある方々の採用は、CSR※２ではなく、戦力として認識される社会になってほしい。
2022年9月、国連の権利委員会により障害者権利条約について改善勧告もなされ、障がいのある方を分ける特別支援学校自体が疑問視された。日本は障がいのある方々を分離する社会で、インクルーシブではない傾向。
改善のため、学校教育はどうあるべきか？企業は特別支援教育とどう連携すべきか？
※２ corporate social responsibilityの略（企業の社会的責任）。企業は、利益追求、法令遵守だけでなく、人権を尊重した適正な雇用・労働条件、消費者への適切な対応、環境への配慮、地域社会貢献等々、の義務があるとし、市民としての企業が果たすべき責任をいう。
（２）障がいがある人の社会参加について
①身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の内、職に就いているのは3%弱
で、また、定着率も低い。障害のある人の貧困率は高く、国民一般の5倍にも
のぼります。そして、生涯にわたり収入もほぼ増えていない状況。
②結婚している人はわずか4％、障がいを持つ方の圧倒的多くが未婚。関西で
は、知的障害者同士の結婚をサポートするボランティアがあるそうです。
③知的障がいがある方については基本的な社会生活における知識不足があり、
法的に自分を守る方法がわからず、助けを求めることが難しい場合がある。
そのため、様々な被害に巻き込まれてしまうことがある。
障がい者が社会参加をする上での基本的な考え方として、善悪に関わらず、障がいがない人が行う社会での振る舞いと同様の振る舞いが、障がいがある人にもあって当然という視点が必要なのでは。
（３）様々な社会問題との関連（詳しくは佐藤さんのスケッチをご参照ください）
①経済観念（お金の使い方）
②刑事事件（加害）との関連
③刑事事件（被害関係）
④刑事事件（組織犯罪）との関連
⑤いわゆる「ホームレス」課題
⑥少年事件
（４）特別支援教育についての課題
①勉強ができないだけで問題行動のない子供は、学校でも先生に見過ごされてしまう可能性がある。
②障がいのある子どもは、体験や経験から自然に学ぶことが難しい場合も。
③「何度言ったらわかる」とつい言ってしまうが
→ 理解力の問題で「何度も言ってもわからない」子供もいる。
④本当に必要な教育が行われていない！
・・・机上論では理解できない。実践的、体験的で具体的な指導が必要。
ロールプレイングが有効。
⑤卒後の社会支援体制も不十分なまま
・・・特別支援学校での職業訓練が、就職先で活かせる内容になっていること
が少ない。従って、本人にとって就職後が辛く、職場への定着が難しい
場合も。
（５）新たな可能性・提案
①特別支援教育への社会の誤解を解く
②卒後の社会支援体制を整える
③教育に政治を生かす
④子どもを守りすぎない
⑤我が国の偏見の歴史はとても長いことを理解する
⑥木がダメなら、森を攻める意識を持つ
障がいを持つ方々が、社会の中でどのような生活を余儀なくされているのか。多くの事例を盛り込み紹介いただきました。
学校教育というよりも、社会全体の問題として捉えていただきたいとのお話でした。
■ディスカッションタイムより抜粋紹介
ディスカッションでは、さまざまな話題で大いに盛り上がりました。
簡単にですが、話題に上がったことをいくつか紹介します。
（１）ICT教育など新しいことに対し、学校側からの拒否感もあると感じるが
一職員から、もしくは一学校からやりたいと声を上げることは難しくても、企業から声を掛けていただければNOとは言わないと思われる。また、特別支援活動自体の知名度が低いこともあるので、知名度を上げると共にトップダウンや、政治の巻き込みも大切と考えている。
（２）企業の方を説得する必要もあるのでは
企業の方には、ぜひ、障がいのある方も消費者として捉え、企業にもメリットがある存在として意識していただきたいと考えている。
（３）障がいがない方に正しく障がいについて伝えるには
障害年金含め、正しく理解してもらうことが必要。障がい保障ついては、税金の無駄ではなく、安心して生きていくためのものであり、自分たちも使う立場になる可能性があることを認識してもらうべき。
（４）親に障がいのある方の子供について（障がい者支援とヤングケアラーについて）
予算の問題もあるが、親子共々生活をまるごと支援するという方法もある。親の面倒を見ていれば、それをすべてヤングケアラーとして捉えていいのか、しっかり見据えなければならないと感じている。
（５）企業が障がいを持つ方への支援など考える際、何かやってあげるという感覚で関わってしまうのではと危惧している
企業には利益を求めて参入していただきたい。障がいのある方々を将来の消費者として捉えて考えてほしい。特別支援学校がどういうレベルなのかご存じないことも多いので、まずは知っていただくことからかと思う。ぜひ、企業関係者の特別支援学校見学を勧めたい。
好事例として、公園管理を障害のある方に担っていただくような連携や、農福連携で、農作業の一部、加工産業の一部を担っていただくものもある。障がいを持つ方でも出来ることを仕事として創る意識を持っていただきたい。
障がいがある方に特化した特例子会社など検討できれば、障がい者雇用率に対し、企業にもメリットがあるはず。
（６）職業訓練の内容について
立派な革製品を作る訓練よりも、生活に直結した必要な知識（社会のタブーや性教育など）を学ばせることも重要と考えている。
（７）知的障がいをもつお子さんにとって理想的なキャッシュレスについて
一人ひとり発達段階が違うのでとても難しい。大切なのはリスクをきちんと教えること。大人になった時の生活を考え、フィードバック的に必要な支援を考えるのが良いのでは。キャッシュレスなどの使用を第三者が管理するにも、成年後見制度はハードルが高いので、もう少しライトなものがあればと感じる。
（８）特別支援ではなく通常のクラスにいるグレーゾーンの子供を助けるには
まずは、特別支援の素晴らしさを説く。そして、障がいのある子どもの生活の実情を話し、それを改善する最適な教育は特別支援教育が担っていることを説明する。
（９）性教育について
具体的な教育が必要。性器の洗い方や、自慰行為との向き合い方など。ただ、保護者を含めなかなか理解が得られず進んでいない状況と認識している。松戸市などは実践用資料などあると聞いている。
（１０）IQレベルに合わせた教育を
実年齢よりも理解度が低いこともあるので、個人個人に合わせたレベルの教え方が必要。しかし、発達段階に合わせる必要はあるが、表現はあまり幼いものにするのではなく、年齢相応のものを用意する方がよい。それをしないと、教える側の人権感覚（相手への年齢に合わせた接し方）も鈍ってしまう。同年齢の人にしないことは、障がいがある人に対してもやってはいけない。
（１１）教材にも個人に合わせた個別対応が重要と思われる点について
その対応には、ICTが適していると感じている。絵本的なものより、アバターなどを使うと高校生でもウケが良い。
（１２）障がいを持つ方向け専用の仮想通貨を創る！というアイデアが出ました
お給料の代わりにポイントを貰い、それを本人が好きに使うなどできると面白い。ポイントにすることで、お金の概念を得にくい人も容易に使えたり、他者に給料を搾取されてしまったりする問題にも、使用者が障がいを持つ方に限定されることで解決の可能性があるのでは。また、特別支援学校では経済的なことは現金で教えることが多いが、キャッシュレスなども経験として得るべきではないか。
■参加者の感想（職員：古谷）
駅で白杖を持っている方を見かけると、どうしても気になってしまいます。
「ホームにたどり着けるかな」「電車に乗れるかな」そして、時として声をかける等行動に移すときもあります。
このような意識にさせてくれたのは私が子どもたちに福祉に関する学びを提供したり、特別支援教育の指導主事として障がいをもつ多くの子どもたちや保護者の方々と接してきたりしたからです。
様々な経験から障がいを知り、障がいへの認識が変わり、そこから自らの行動につながっていっているのだと思っています。
認識を変え、行動化に移すには何事も「正しく知ること」から始まるように思います。
流山高等学園の生徒達の真剣な仕事ぶり、そしてその素晴らしい成果物。これを一般の人が見ればきっと認識が変わるはず。
松浦先生がおっしゃるように、障がいがある方に「支えられる」「守られる」「手伝ってもらう」社会に近づくためにも、障害のある方が何を得意とし、どのようなことで社会に貢献できるのかを「正しく知る」機会をどのように設けるか、教育に携わる者として真剣に考え、そして、実行に移していかねばという思いを強く持ちました。
また、弊会は設立20年目を迎えていますが、特別支援教育に関する授業プログラムは未だありません。この分野へのアプローチをしていくことは、より多くの大人に「正しく知る」機会をつくっていくことにつながるものと考えており、早速行動に移さなければという思いに強く駆られています。
今回はSOLIZE株式会社の増田秀仙さまを講師にお招きしてVRを活かした新しい授業についてご講演いただきました。講演の概要を以下に紹介いたします。
①SOLIZE株式会社の紹介
SOLIZE株式会社は主に３Dデジタルを活用したものづくり事業を核に発展した会社です。創業から約30年、今では全体で1,800名ほどの社員を擁する会社になり、そのうち半分以上の社員がエンジニア職とのこと。ものづくりの中心は自動車関連で、企画の段階から製品化された後の補給部品開発まで広い範囲で仕事をしています。特に３Ｄプリンティングを含めた、３Ｄデータを取り扱うというところが会社の強みであるそうです。強みである３Ｄの活用と、長らく社内エンジニアを育成してきたという経緯から、昨年ＸＲと呼ばれるデジタル技術を活用したサービスを始められました。
ＸＲ技術というものは世の中でも定義が幅広くあるそうですが、増田さまが仰るにはSOLIZEとしてはARやVRを含む技術、またそれらの技術にかかわるヘッドセットやセンサー類、そしてスマートフォン等の周辺デバイスを含めてXR技術として扱っているとのことです。
教育サービスに関連するプラットフォームの名称はSADOKUで、学習コンテンツの販売や制作請負などのサービスを行っていらっしゃいます。SADOKUは学びの体験量・質を増やすことを目指したサービスであり、ツールであり、コンテンツであるそうです。サービスに使われる技術の特徴を整理すると、VR技術の良いところはリアリティや没入感があること、バーチャル空間だからこそできる体験型のコンテンツが提供できる点とのことです。リアルな世界をバーチャルにもってくる、リアルでできないことをバーチャルで行う、リアルに全く存在しないものをバーチャルで作ることが可能である点が利点とのことです。リアルとバーチャルを組み合わせることで体験の量と質が変わり、結果として学ぶ側の興味関心がより高まることで、主体的な学びにつなげたいという思いがあるとお話しされていました。
増田さまからは、教育界に対して難しさを感じているポイントにも言及があり、それは学習指導要領の内容が変更されることや、ICT活用に伴い学び方のデザイン自体が変わること、そして現場で実践する難しさ等であるとのことでした。それらの課題に対しVRを使って解決することを目指されていました。
また高校生約300名のアンケートで、なぜ文系を選択したのか、という質問に対して「理系が苦手だから」という回答を選択した生徒が57％ほどいたという紹介がありました。将来のキャリアを考えた時に高校一年生での文理選択が非常に大きな分かれ目になるにも関わらず、好き嫌いや苦手で決まってしまっているということを増田さまはもったいなく感じていらっしゃり、XRコンテンツを用いることで理系が苦手な生徒も「楽しいので少しやってみようか」、と考えられるようにしたいという思いも語ってくださいました。
増田さまは１年半VR活用をやってきた中で見えてきた課題として、以下の点を挙げられました。
・VR技術自体の認知度や理解が低いこと。
・学校現場においてVR技術の活用方法や、学習効果、授業実践を行うときの運用イメージがあまりないこと。
・子どもが重いゴーグルを45分かぶっていられるのかなどのデバイス自体について懸念があること。
・メタクエストのような教材の値段設定が高額であるため、デバイスを一人１台用意できるのかについて懸念があること。
・通信を使うコンテンツの場合、セキュリティや通信速度の関連で学校のネットワークでは対応できない場合があること。
・身体への影響の関連で国が子供の使用を規制しているコンテンツや、メーカー側の自主規制として13歳未満には使えないデバイスがあること。
課題は様々あるものの、教育現場のみなさんと一緒にそれらを変えていくことはできないだろうか、と考え努力されているそうです。
②ＶＲの授業への活用の方向性
ＶＲ（ヴァーチャルリアリティ）とは何かを言い表す時に、東京大学のある教授が行った定義では「コンピューターによって作られた映像世界の中に入り込み、そこでいろいろな疑似的な体験をすることができる技術」とされているそうです。ここで定義されたVRは３つの要素に分解することができ、１つ目はディスプレイの要素、２つ目は体験・インタラクティブの要素、最後の１つはシミュレーションの要素です。VRはまずコントローラーを通して入力を行い、システムの中でシミュレーション、すなわち疑似的な世界を作り、その結果がディスプレイを通して様々な方法でユーザーに返ってきます。強調されていたのはVRというのは頭に重たいデバイスを付けるということではなく、本質は作られた映像世界の中に入り込んで疑似的な体験をすること、とのことです。
教材に関わる技術を入力システム、シミュレーションシステム、ディスプレイシステムなどの要素に分けていくと、それぞれの技術は数学、理科（物理）、情報などの知識と関連があり、例えば入力システムであればセンサーの制御、通信制御、電気回路、シミュレーションのシステムであれば、モデリング、画像処理、計算処理、ディスプレイシステムであれば、立体視、光学レンズ、電気回路です。生徒には、数学、理科、物理、情報などで学ぶ領域とかかわりが深いということは伝えられると考えているそうです。
またVRはゴーグルを使う方法の他に、パソコンやタブレット、スマートフォンを使う方法でも体験ができ、AR、MR、VRはそれぞれ異なる特徴があります。もともとはリアルという言葉への対比としてVR（バーチャルリアリティー）という言葉が登場したのが最初だそうです。その後AR、MRが登場し、リアルとバーチャルの融合、もしくは間にあるものとして捉えられるということですが、これらの違いはどれくらい現実よりなのか、バーチャルよりなのか、という点で分かれているそうです。ARは携帯電話のカメラで撮った映像の上にさらに何かデジタルなものがおかれるもののイメージ、MRはミックスドリアリティーと呼ばれるもので、現実とバーチャルが混ざっているようなイメージ。一言でいうのであればVRはバーチャルに入り込む、ARは現実世界の上にバーチャルを重ねていく付箋のような、３Dの奥行まで計算して表現できるMRは現実とバーチャルを融合するイメージだそうです。
SOLIZEとしては、バーチャルリアリティーを疑似体験ができるものとしてとして捉えているということです。例えばバーチャルの世界ではどこへでもいくことができるため、行きたくても遠くて行けなかった場所などに行く疑似体験を得ることができます。また、歴史的な建物の３Dモデルがあれば、過去の街並みを見に行く疑似体験も可能です。バーチャルな世界では時間の早回しや、自分以外のものの目線になること、パイロットシミュレーターなどもすることができます。これらをリアリティをもって体験できるのがバーチャルリアリティーの特徴であり、学びの中でも重要になってくる点であると考えているそうです。
③VR技術の教育活用について
VRが実際どのように授業で活用されているのか、具体例を挙げ説明いただきました。増田さまは、VR活用による様々な疑似体験や、シミュレーションを用いて試行錯誤する学び方が体験の量を増やす、体験の質を向上することに寄与すると考えています。さらに、VRはICT機器であるため、リモート学習ができ、リアルな体験にバーチャルを上乗せすることで学びの体験自体を増加することができ、また、シミュレーション的な要素で試行錯誤を重ね、リアルで体験できないことを体験できることで体験の質自体を変えるのではと考えているとのことです。
今流行りのメタバースについてもご説明いただきました。メタバースでは、あるバーチャル空間の中に遠隔地からでも複数の人間が入ってきて一緒に学ぶことができます。現在、授業はリアルで集まることが一般的ですが、VRでは離れたところからでもコンテンツをみなで体験し、結果の検討をバーチャル空間で行うことができるため、対話的な学びの実現もできるのではないかと考えていらっしゃるそうです。
次に活動内容を高等学校の科目に紐づけて分類した表を示しつつ、各科目におけるVRの活用について説明をいただきました。理系科目では数学や物理系は概念や数式のような見えないものを可視化することができ、直感的に理解できるところが大きなポイントで、理科・化学系は実験をバーチャルで行うことでプロセスを覚えることに活用できる点や、どんどんトライしても怪我をすることなく安全に失敗できる点、資材が壊れない点などの利点があるとのことです。文系科目の語学では、遠隔地の人々とのコミュニケーションを行う際に身振り手振りなどの情報量を増やしてコミュニケーションをとることが可能になります。最近はそれらの特徴を生かしたVRの英会話アプリなども作られているそうです。また地理・歴史ではどこへでも行ける、過去に戻っての体験が可能であり、社会科・公民では「こういうことがあったらどうする」というようなワークショップのようなものをバーチャル空間の中でいくつかシナリオを作って行うことも可能だそうです。例えば、バーチャル裁判所で活動することで、リアリティを感じながら、生徒にとって身近ではない裁判の体験をする機会を作ることなども可能です。文理外でいうと技術家庭、体育などの身体性を伴う部分があるものはバーチャルリアリティーと大変相性が良く、身体を使って学ぶ、その結果としてコンテンツからフィードバックが返ってくるということが学びの定着に良い結果をもたらすことがわかってきているそうです。メタバースになると、最近はホームルーム、課外活動、探究活動、イベント系、説明会であったり、コミュニケーションをとるためのツールとして使われているそうです。オンラインミーティングツールでは普段の教室のように生徒たちの様子を歩き回ってみることができませんが、バーチャルの世界ならば生徒たちの間を歩き回り、声掛けもできます。
学習効果についても少しずつ解明され、ポイントはインタラクティブ性とのことです。動画コンテンツを見るだけの学習と、コンテンツを見ながら何らかの活動を行う学習を、学習者がパソコンとVRで行った場合にどのような差が出るのか、という実験を行ったところ、次のような結果が得られたというお話がありました。まず、動画コンテンツを見るだけの学習であればVRだと情報量が多すぎるため、パソコンの方が効率は良いそうです。一方で、何がしかの活動をしながら学ぶ場合、学習者が何かした時にバーチャルの世界からフィードバックを受けながら学ぶとパソコンよりもVRの方が、定着率が上回るという結果が出ているそうです。この結果を受けて、VRを活用することで、何らかの体験活動とコンテンツからのフィードバックを学びのデザインの中に織り込むことが、学習効果を高める可能性もあると考えられているそうです。学校教育に関わる人たちにも現在の単元でVRがどのように活用できるだろうかと考えていただくと、企業視点だけでは考えつかないような、教材としてのVRの使いどころが見えてくるのではないかと考えられているそうです。
動画とVRの違いについてもお話いただきました。動画の特徴としては、伝達の点で１対多数である、直列である、１Wayであるなどが挙げられ、これに対し、VRは、多数対多数、双方向のコミュニケーションをとることができる点が挙げられるそうです。動画系は知識をインストールするという使い方に向いており、バーチャル空間は集団で何かを行い、その中から学びを見出すようなワークとの相性が良いと思われるとのことでした。
今行われている学びがすべてバーチャルになるかというと増田さまはそうは考えていないそうです。あくまでデジタルもバーチャルも、学びの目的を達成しようと思ったときの手段の１つであって、リアルでできることとバーチャルでできることを組み合わせたり掛け合わせたりするというところが一番考えるべきところなのではないかと思われているそうです。
また、VRは教科横断的な学びや、体感ツールとしても活用できる例として、スカッシュを物理と体育の観点から活用する事例をご紹介いただきました。数学・物理的には、球を打つ時の初速度、球の質量、打つ時の角度であるベクトル、重力加速度、空気抵抗などによってどう球の動きが変化するのかを見ることが可能で、体育的には、どこに落ちるのか、どの打点で打つとどのように飛ぶのか、球筋や球種、体を使ってコースをコントロールすることを学ぶことができます。これらを組み合わせることにより、シミュレーションツールは、物理と体育の先生が同じ授業を違う観点から伝えるなどの利活用も考えられるそうです。
④教育コンテンツご紹介
SADOKUにおいてコラボレーションを行ってきたいくつかの具体例についてご説明いただきました。
最初に紹介いただいたのは、東京学芸大学と共同研究された「跳び箱VR」と「バドミントンVR」、軽井沢風越学園と共同開発された「電気素子の街」です。開発に際しては、教育現場の意見を参考にしながらコンテンツを改良していったそうで、例えば、最初はミッションクリア形式のコンテンツにしていたが、現場の先生からミッションがないほうがよいという意見をいただき、ミッションをなくして自由度の高いコンテンツにするなど、教育現場の方から指摘され初めて気づくこともあったという経験もお話しいただきました。
次は、明秀学園日立高等学校と共同開発された無重力空間を体験できる教育コンテンツです。このコンテンツは国立天文台の出している情報や素材なども活用しつつ作成されたそうです。
明秀学園日立高等学校とは、分子の引き合う力を体験できるコンテンツも開発され、こちらは力学デバイスが必要であるため、デバイスの作成会社ともコラボして活動したそうです。強みとしてはリアルの物理法則に則った活動ができるという点とのことです。
立命館大学との共同開発は複数あり、１つ目は、メタバース空間で授業をどのように行うのか、という研究です。メタバース空間で授業もでき、かつコミュニケーションもとれるようにして、どこまで活動ができるかを検証されているとのこと。メタバース空間ではアバターで参加するため、活動に参加する際の障壁を小さくできるそうです。２つ目は、教職課程の学生がVRの教材を作るというプロジェクトで、開発した教材は最終的に小学校や中学校で実践を行う予定とのこと。企画自体は学生が考え、SOLIZE所属のエンジニアの方と一緒に教材を開発するそうです。
最近の学校では、生徒にVR空間のようなものを作らせる授業も始まっているそうで、現在は、簡単なものであれば中学生や高校生でもVRコンテンツを開発できるツールが増えてきており、それらの使い方を教える活動なども行っているそうです。実際に教えるとすぐ生徒が使えるようになるので、そういった楽しみをどうやって教材に生かしていこうかを考えつつ開発を行っているとのことでした。
⑤まとめ
VRは頭に重いデバイスを付けることではなく、いろいろな体験の仕方があります。また体験の種類もデバイスによって変わります。最大の特徴は疑似体験ができることであり、VRを活用することでこれまでできなかったことができるようになったり、行けなかったところに行くことができるようになったり、見えなかったものが見えるようになったりすることだそうです。
こうしたVRの特徴を、授業の組み立ての中にどう入れ込んでいくかというところがポイントで、増田さま、そのために現場の先生方との対話を通して、先生方が何をＶＲ技術で実現したいと考えるか知りたいと話されました。また、リアルとバーチャルの組み合わせと掛け合わせも大切で、リアルでしかできないこと、バーチャルでしかできないことの間に生じる違和感を感じ取り、その違和感から興味や疑問を生み出すようなアプローチを検討したいとも話されていました。
一番大事なのは学習目的であり、増田さまはVR、AR、MRという技術の活用を目指して動いているものの、活用に固執はしないとのこと。こういった技術を生徒側が使うのか、それとも教員側が使うのかによっても活用方法は異なりますし、学習の効果も異なることが考えられます。大切なのはVR技術を使うことではなく、VR技術を使ってどうしたいのか、という点であるとのことでした。
最後に、リアルをバーチャルに置き換えるのではなく、リアルとバーチャルを足し合わせていこう、できるなら掛け合わせて新しいものを作っていこうということがSOLIZEとして取り組んでいきたいことであり、先生方と一緒にやりたいと思っていることだとお話しいただきました。今までとは違う学びのデザインというところにお力添えができればとおっしゃっていただきました。
⑥ＶＲ体験会
ＶＲ体験会ではSOLIZEが開発した「バドミントンVR」「電気素子の街」「跳び箱VR」をお持ちいただき、体験させていただきました。対面参加者は各々、パソコンのみで体験できるもの、ゴーグルやコントローラーが必要であるものなど様々な体験方法でVR技術に触れることができました。オンライン参加者は、教育コンテンツの紹介動画を視聴し、VRの教育活用について理解を深めました。
増田さまが講義で話されたように、VRにも様々な体験方法があることを実際に体験できました。パソコンだけで体験のできる「電気素子の街」などはゴーグルをつけて体験することも可能だそうで、１つのコンテンツでも様々な体験方法があることに驚きました。
⑦質疑応答
VR体験会の後は、質疑応答の時間でした。教育関係者の多い中、教育現場でどのようにVRを導入していくのかということにかかわる様々な質問や意見がでました。例えば、GIGAスクール構想が実現し、一人一台端末の普及が進む中で、現場にある機材を活用することが可能なのか、実際にVR技術を活用するのであればどのような方法で活用ができるのか、現在学校にない端末を導入する必要はあるのかなど、実際に現場にいる先生方の気になる質問に丁寧にお答えいただくことができました。参加者からは、VR技術を、授業で使うための意見やアイディアなども挙げられました。
⑧研究会を終えての感想
今回の研究会では、教育現場ではまだあまり見かけないVR技術を活用した教材をテーマにお話を伺いました。自身はVR技術の専門ではないため 、この技術を使った授業はどんな手法で構成されていくのだろう、と少し身構えていました。しかし実際に講師の増田さまのお話を聞くとVR技術も学習目標を達成するための１つの手段であり、生徒に学習してほしい内容に対して効果を発揮できる１つの手段なのだな、とVR技術の捉え方が変化しました。学校現場にいる先生方にとってVRという言葉は少し教育と遠く聞こえてしまうのかもしれませんが、VR技術は、学校の先生方が普段の、授業を作っていく際に、どのような資料を活用して、どのような教具を使うのかを選択していくのと同じように、１つの手段として活用できるものなのだ、という感覚が伝わるとより教育現場でも身近になるのではないかと感じます。また、様々な専門分野の人々が教育を専門とする教員と協力して教材や授業を作っていくことは、お互いの専門性を持ち寄って新しいものを生み出す様子を生徒が目の当たりにすることのできる素晴らしい機会であると感じました。こういった機会が増えていくことがもしかしたら社会に開かれた教育課程を実現することにつながるのかもしれないと思いました。
NPO法人企業教育研究会が千葉県魅力ある建設事業推進協議会（CCIちば）と連携して行っている出張授業「千葉県の建設業の仕事」について、2022年12月28日付けの日刊建設タイムズ紙1面・3面に掲載されました。
今年度の各学校での授業の様子が、記事にまとめられています。
2012年から授業の開発を始めた出張授業は、おかげさまで毎年10校程度の学校で授業を行うかたちで千葉県の学校教育に定着し、全ての出張授業において地域の建設業の方にゲスト講師として参加いただいています。
普段は見ることができない工事現場の話や、自然との共生、防災や災害復旧に尽力されているゲスト講師の話を聞き、児童生徒だけでなく、先生方からも様々な発見があると感想をいただくことが多い出張授業です。
来年度以降も、様々な地域の学校と、その地域にいらっしゃる建設事業者の方を結ぶ授業プログラムとして進めていきたいと思います。
11月19日（土） 152回目を迎える「千葉授業づくり研究会」を実施しました。
今回のテーマは「VRの世界を活かした新しい授業とは！？」です！！
当日は、XR（VR, AR, MR技術の総称）を活用して様々な教育コンテンツを開発・展開しているSOLIZE株式会社の増田秀仙様を講師にお招きし、教育現場で活用されているXRの体験会も併せて実施いただきました。
いつも掲載している弊会blogへの講演詳細レポートとは別に、今回は楽しい体験会の様子を先んじてお届けします。
体験させていただいたのは、「跳び箱VR」「バドミントンVR」「電気電子の街」です。
まずは「跳び箱VR」から体験の様子をご紹介！！
お次は「バドミントンVR」
最後は「電気電子の街」！！
初めての経験が続き、みな興奮したり、驚いたりと大盛況の体験会となりました。
今後、教育にこのような技術がどのように普及されていくのか期待が膨らみます。
何より、楽しい！！
SOLIZE株式会社の皆様には、お忙しい中ご準備をいただきました。
おかげさまで、貴重な体験をすることができました。
この場を借りて、心より感謝申し上げます。
また、当日ご参加いただきました皆様もありがとうございました。
８月２６日 川口市立榛松中学校の中学３年生の生徒の皆さんへ向け、
遠隔（オンライン）にて、「ゲーム制作と数学の意外な関係」の授業を行いました。
榛松中学校の先生より、当日の素敵なお写真が届きましたのでご紹介します。
この授業は、プレイステーション®を手掛ける株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント様と実施しているプログラムの１つで、ゲーム内のキャラクターを含む様々な物の動きに、数式が関わっていることを知る内容になっています。
数学を学ぶモチベーションアップに寄与すると、とても人気の授業です。
榛松中学校の生徒の皆さんは、元気のよいあいさつに始まり、明るい雰囲気の中、楽しそうに周りと相談したり、真剣にワークシートに取り組んだりする姿が印象的でした。
発表にも積極的に参加してくださり、和やかですが活発な充実した授業となりました。
こちらのプログラムは、今も授業応募募集中です。
興味を持っていただいた方は、ぜひご応募をお待ちしております。
