2023.6.17(sat) 14:00-17:00

千葉大学教育学部 大講義室（2101教室）

無料

北海道大学大学院教育学研究院
准教授
臨床心理士・公認心理師

加藤 弘通 氏

PROFILE

専門は発達心理学、思春期の発達と問題行動の関係についての研究。非行やいじめ、不登校・ひきこもり、自尊感情の低下といった思春期に起きる問題を対象に、こうした「問題行動を可能にする思春期の発達とは何か？」を研究している。その一方で、これまでフリースクールや情緒障碍児学級、保育園の巡回相談などで心理職として働いた。現在は札幌市教育委員会や戸田市教育委員会の外部委員・研究員として、いじめや不登校の問題に取り組む。

スタンドバイ株式会社
代表取締役

谷山 大三郎 氏

PROFILE

千葉大学教育学部卒業、千葉大学大学院教育学研究科修了後、2008年より株式会社リクルートに勤務（営業、事業推進、人事を担当）し、2015年に退職。現在、スタンドバイ株式会社 代表取締役、一般社団法人standbyyou代表理事、千葉大学教育学部附属教員養成開発センター特別研究員等を務める。 いじめ問題解決のため、事業を通じ年間約300校で授業や講演の実施、アプリ等での報告相談環境の普及、そしてトップアスリートとともに「自分を助ける　人を助ける」きっかけづくりに取り組む。

こども家庭庁
成育局成育基盤企画課　指針係長

野﨑 光寿 氏

PROFILE

政策レイヤーから教育に携わりたいと考え、2018年文部科学省へ入省。学校における働き方改革の推進、10兆円大学ファンドの創設、国際卓越研究大学制度の創設などに携わり、2022年7月から内閣官房こども家庭庁設立準備室へ出向。こども家庭庁創設に向け、文部科学省と連携し、新たにはじまる政府のいじめ防止対策の企画・立案を担当した。2023年4月からは、同庁成育局成育基盤企画課で、政府が新たに閣議決定することを目指す「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」の企画・立案を担当。

講演タイトル

こども家庭庁ができて、いじめ防止対策はどう変わるのか

国立大学法人　千葉大学　教育学部　学部長
NPO法人企業教育研究会　理事長

藤川 大祐

PROFILE

専門は教育方法学・授業実践開発。 1965年、東京生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得満期退学（教育学修士）。金城学院大学助教授等を経て、2001年より千葉大学勤務、2010年より千葉大学教授。2010年度千葉大学学長特別補佐。2012〜2013年度、千葉大学教育学部生涯教育課程長。2015〜2017年度、千葉大学教育学部副学部長。2018年度〜2022年度、千葉大学教育学部附属中学校長。2018年10月〜2023年3月、千葉大学教育学部副学部長（附属学校担当）。2023年度〜、千葉大学教育学部長、教育学部特命教諭（附属中学校）。 2016年10月〜、千葉市教育委員。

2013年6月にいじめ防止対策推進法が成立し、10年の歳月が過ぎました。この10年、いじめ防止のための様々な取り組みが進められてきました。制度の面から、日常の教育場面から、教育研究から……様々なアプローチがとられてきました。学校の先生をはじめとした多くの人たちが、いじめ防止のために力を尽くしてきました。「悲しい出来事を二度と繰り返したくない」「一人一人に健やかに毎日を過ごしてもらいたい」ということは、すべての人が願うところであるはずです。

みな、「いじめをなくしたい」と思っている。
でも、いじめ問題はなくならない。
これは一体、なぜなのでしょうか？

文部科学省による令和3年度問題行動・不登校調査では、いじめの認知件数は5年前の平成28年度調査の件数の約2倍となっています。認知件数が増加していること自体は否定的なことではなく、学校で丁寧にいじめの見取りをしていると考えることができます。とはいえ、いじめの重大事態（※１）の件数も705件と5年間で約1.6倍に増加し、かつ、いじめの解消率も5年前は90％だったものが80％になる等、いじめの対応に課題があると考えられます。いじめは起こりうるものと考えると、いかにいじめを深刻化させないかということが、待ったなしの重要な課題とも考えます。しかし、業務過多になっている学校だけにその責を負わせるのでは課題解決にはつながりません。いじめ防止、解消に向けて、世の中すべての人がそれぞれの立場で取り組むことが日本中の学校からいじめを無くすことにつながると考えます。

そこで、「日本の教育をアップデートする」SESSION３では、今、こどもたちのために私たちは何ができるのか、当日ご参加いただく会場の皆様と一緒に考えます。

※１「いじめ重大事態」とは、
いじめ防止対策推進法第 28 条第１項第１号及び第２号に、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める」事態及び「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める」事態と定義されている。（文部科学省ホームページより抜粋）

主催

NPO法人企業教育研究会／千葉大学教育学部　藤川研究室／敬愛大学教育学部　阿部研究室／兵庫県立大学環境人間学部竹内研究室ソーシャルメディア研究会

後援

千葉市教育委員会／千葉大学学術研究・イノベーション推進機構（IMO）