8月26日 川口市立榛松中学校の中学3年生の生徒の皆さんへ向け、 

遠隔(オンライン)にて、「ゲーム制作と数学の意外な関係」の授業を行いました。 

榛松中学校の先生より、当日の素敵なお写真が届きましたのでご紹介します。 

この授業は、プレイステーション®を手掛ける株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント様と実施しているプログラムの1つで、ゲーム内のキャラクターを含む様々な物の動きに、数式が関わっていることを知る内容になっています。 

数学を学ぶモチベーションアップに寄与すると、とても人気の授業です。 

榛松中学校の生徒の皆さんは、元気のよいあいさつに始まり、明るい雰囲気の中、楽しそうに周りと相談したり、真剣にワークシートに取り組んだりする姿が印象的でした。 

発表にも積極的に参加してくださり、和やかですが活発な充実した授業となりました。 

こちらのプログラムは、今も授業応募募集中です。 

興味を持っていただいた方は、ぜひご応募をお待ちしております。 

 今回の研究会では、スマートニュース メディア研究所主任研究員の宮崎洋子様を講師にお招きし、ご講演をいただきました。冒頭では本日の講演に関して、概要を説明頂き、ご自身の経歴等自己紹介もしていただきました。

 

◆◆SmartNewsについて

 

 SmartNewsは「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」ことをミッションとしています。日米で事業を展開しており、アメリカでの活動は8年目になるそうです。日本のアプリでも設定を変更することでアメリカのニュースサイトの情報を見ることができるそうです。

 SmartNewsでは、「良質な情報」とは、さまざまな評価軸から情報の価値を判断し、多様なニュースや情報を必要な時にバランスよくとることと考えているそうです。そのために利用者が予想していなかった情報に出会えるということも大切にしているということでした。

 具体例としてSmartNewsアメリカ版にて提供されている機能「News From All Sides」をご紹介いただきました。この機能は記事を政治的な傾向で分けて提示するため、自身がどの立場からのどのような記事を見ているのか気づくことの出来るようになっているのだそうです。講演後の質疑応答では、「News From All Sides」の機能が日本版アプリに実装されていない理由について質問がありました。講師からは、日本では米国ほど明確に媒体社や記者がイデオロギー的立場を明確にしているわけではないので、こういった機能の提供は行われていないというご回答をいただきました。

 SmartNews日本版では、位置情報を活用した雨雲レーダーやワクチン接種会場の案内、花粉の飛散量などの情報提供等を行っているとのことです。

 SmartNews日本事業のビジネスモデルもご説明頂きました。日本におけるSmartNewsは広告収入で成り立っているそうです。また、記事については3000社以上のメディアパートナーと呼ばれる媒体社と契約しており、これらのメディアパートナーから記事が提供されるとのことです。

 媒体社から送られてきた数多くの記事は基本的にはアルゴリズムで解析され、頻繁に閲覧されている記事がどれなのかを分析、さらに似たような記事が重複して表示されないように選別し、カテゴリー分けなどを行った上でアプリにソーティングしていくのだそうです。ただし、社会的に影響が大きくなりそうな場合には、人間が入って調整することもあるそうです。

 SmartNewsの中にはスマートニュース メディア研究所というシンクタンク機能を持った部署もあります。

 スマートニュース メディア研究所で行っていることは主に3つあるそうです。1つ目は日本の地方紙、地方局のジャーナリストたちの支援です。具体的には、ジャーナリストたちがアメリカの地方に行って取材をするための資金援助を行っている、とのこと。例えば、日本と同じように購読者数が減少傾向にあるアメリカの地方紙を対象に、地方紙や地方局はどのように生き残っていくのかという話の取材などを行っているとのことでした。

2つ目はメディアとテクノロジーを巡り、さまざまな有識者の先生を呼んで研究会を行っているそうです。

3つ目はメディアリテラシー教育であり、今回はここに焦点を当ててお話しいただけるとのことでした。

 スマートニュース メディア研究所では、メディアリテラシー教育用のオンラインシミュレーター教材の開発をしています。この活動の他にも、例えばメディアリテラシーに関連した研究をされている先生方の論考や、メディアリテラシーに関わる授業実践例をホームページにまとめて掲載する活動をしているそうです。授業実践例は自由に閲覧し、ダウンロードすることが可能となっています。

 また、法政大学の坂本旬教授と共に『メディアリテラシー 吟味思考(クリティカルシンキング)を育む』という本を出版したそうです。

 さらに教員向け「メディアリテラシー教育」研修プログラムの制作を検討しているそうです。

 

メディアリテラシーについては、「良質な情報」を届ける努力をしても、受け入れる側が「良質な情報」に興味がないと情報のエコシステムが成り立たなくなってしまうので、力を入れている活動でもあるそうです。

 

◆◆シミュレーター教材「To Share or Not to Share」について

 

●教材概要について

 今回ご紹介いただいた「To Share or Not to Share」というシミュレーター教材は、新型コロナウイルスによる情勢の変化を機に、S N Sなどのデジタルメディアを念頭に、情報の受発信を学べるオンライン教材として開発されたもので、一般の学校の先生も無料で利用できるよう、開放されています。

 さまざまな調査から10代の多くがSNSをコミュニケーションだけでなく情報を取得する手段として活用している現状が見えてきた一方で、2021年度の総務省調査からはインターネットの使い方を教わらずに利用している子供たちが一定数いることがわかり、ソーシャルネットワークを意識したシミュレーターの作成を行うこととなったそうです。

 

 本教材にて学べるポイントは以下の通りです。

 

1、メッセージを批判的に読み解くこと。

2、情報の信頼性の判断は人によって多様であるということを可視化して、同じ情報であっても受け取り方が異なることを実感すること。

3、メッセージの信頼性をどのように確認したらよいのかということを話し合い、考えること。

4、アルゴリズムを意識すること。

5、デジタルメディアの特徴であるフォロワーが多いというのはどういうことなのか、コメントがあるかないかなども含めたメディアのデザインや機能などを考えること。

 

 教材開発の際は、なるべくリアルなものを作ることを目指したそうです。また、ワークショップの専門家にも相談し、教材のゲーム要素を活かすための工夫も行ったとのことです。例えば、学習後に講師主導でポイントを確認するのではなく、感想などを書かせて、実は学生自身に日頃の情報取得などを振り返りながらに「気づかせる」仕様にしたというエピソードをお話しいただきました。この教材を活用した取り組みは、学会等でも発表されたそうです。

 

●ルール説明 & シミュレーション体験

 このシミュレーションは記事のシェアを行うことでフォロワーを増やしていくというものです。条件は以下の通りです。

 

①スタート時、フォロワーは100人いる、②表示される“投稿”を「シェアする/限定シェアする/しない」と「信頼度」を組み合わせて、上手に拡散すると、フォロワーが増える、③投稿の中には「フェイクニュース」が隠れているが、フェイクニュースを拡散するとフォロワーが減る。

 

 シミュレーション時には、“判断理由”を書くことが求められ、プレイ後はシミュレーションの結果あらわれた状態を各々比較しながらディスカッションします。そして、最後にまとめを行うという流れです。

 依頼を受けて学校の授業でシミュレーターを使う際には、特に調べるようには指示しておらず、自分の普段のやり方で拡散するかしないかを決めてもらうことで、自身の普段の生活を振り返りつつ考えられるようにしているのだそうです。記事は10個表示され、実際にS N S等で投稿された記事が投稿者や日時と共に表示されます。これらの記事について、シェアしない、限定シェアをするのか、全体にシェアをするのかを選択し、その理由を書き込んでいきます。学生の中には、怪しいと思うものをいくつか検索する子もいるようです。投稿全てに回答が終了すると、最後に自身のフォロワーが何人増えたのか、どの投稿をどう扱うことでフォロワーの増減が見られたのかが記事ごとの解説と共に表示されます。結果は人ごとに異なるため、シミュレーションを行った後のディスカッションではどうしてシェアをしたのか、もしくはしなかったのか、投稿に対してその信頼度をつけた理由は何か、普段SNSを何の目的で使っているのか、フォロワー数を増やすにはどのようにしたらよかったのかなどを話し合ってもらうことになっています。

 フォロワーの増減数は過去の参加者のシェア割合に応じて変化するという独自のアルゴリズムが組んであるそうです。ここから使っているアプリやインターネットサイトなどの後ろにもアルゴリズムというものが走っているということを意識して欲しいとねらっているとのことでした。

 授業で伝えているメッセージとしては、同じ情報をみても、受け取り方は人それぞれであること、情報をシェアする前に、ちょっと立ち止まってほしいこと、アルゴリズムの存在を知ってインターネットを上手に使い、普段自分が見ていない情報にも触れてみてほしいことなどがあるそうです。

 一度の授業ですべてを伝えるのはとても難しいことなので、その授業に合わせて伝えたいことは選択して欲しいとのことでした。

 シミュレーションと解説の間にも参加者の方から多くの質問が寄せられました。例えば、「S N Sの投稿は全て許諾を取っているのか」という質問には「「SNSなどの投稿は公表物にあたるため、基本的には引用の要件を満たしていれば許諾は必要ない。本教材でも元の投稿のリンクに飛べるようにするなど、引用であることを示している」という対応をご教示いただきました。この対応に加えて、教材利用の手続きには、学校などでの教育利用であることの同意をいただいた上で、ご利用いただくようにしているとのことです。

 今後の取り組みの一つとしては、本S N Sシミュレーターの投稿の下にコメントをつけ、そのコメントが肯定的か否定的かによって学習者の投稿に対する信頼度やシェアする度合が変化するという結果を得ており、コメントに関しても教材に組み込めていくことが出来れば面白いと考えられているそうです。

 

 研究会の後半は講義内容に関する質疑応答の時間をとりました。

 教職関係の方も多く、メディア教育に関するさまざまな感想やご質問が飛び交い、活発な活動となりました。ご質問はおおまかに①アルゴリズムに関するご質問、②スマートニュースアプリの構造に関するご質問、③情報とはどのようなものを指すのか、というご質問、④教材に関するご質問、⑤新しい教材のアイディアに関するご意見、⑥情報発信者としての意義に関するご質問、などがあり、宮崎様にはご丁寧にお答えいただきました。

 

 今回、宮崎様から、利用者のエンゲージメントを重視するデジタル広告市場などビジネスモデルの変革期にあるとも考えられ、当面は、個々人のネットリテラシーを高めて対処していかなくてはならないのではない部分もあるのではないかという発言もありました。

 

 全体の状況を俯瞰した上で学校教育において今できる最大のことを子どもたちに伝えていける、そういった教育を考えていくことがこの先も求められることであって、この積み重ねこそが時代の変化を生んでいくのではないかと感じました。

 

 結びになりますが、ご講演いただきました宮崎さま、ご参加いただきました皆さま、誠にありがとうございました。

 

今回の金さまのご講演では、主に以下の3点についてお話をいただきました。

 

  • 外国にルーツをもつ子どもと、その教育の現状
  • 発達障害とみなされていた外国人の子どもー金さまご自身の研究からー
  • この問題をめぐる最近の動向と留意点

 

(1)外国にルーツをもつ子どもと、その教育の現状

 金さまは、ご自身が大学院生の頃に、フィリピン出身の男子中学生だったケイタくんと、学習支援のボランティアで出会い、今まで障害を持っているなどと一度も聞いたことがないのにもかかわらず、特別支援学校に進学すると聞き、驚いたという経験をお持ちでした。

 しかし、外国人と発達障害の両方の要素を併せ持つ人が参考にできる本や論文がないことから、金さまご自身の著書である『「発達障害」とされる外国人の子どもたちーフィリピンから来日したきょうだいをめぐる、10人の大人たちの語り』(明石書店、2020年2月)を出版するきっかけになったとのお話をいただきました。

 統計データから日本で暮らす外国人とその子ども、日本語支援が必要な児童数は基本的に増加傾向にあり、千葉県では在留外国人数は全国6番目の多さであるそうです。また18歳以下の子どもは約1万8千人に上るなど、アジア圏を中心に外国にルーツがある子どもが多いとのことでした。

 しかし、このような傾向があるにもかかわらず、日本語指導の環境が整っておらず、特に千葉県では、日本語指導が必要とされる子ども32人に教員の1人の配置という割合であること、また教員免許を持たない教員による週1コマなど短い時間での指導のみであることなどから、不就学や高校進学率、不十分な学習指導など、様々な課題があるとのことでした。

 また、外国人の子どもが特別支援学級に在籍する割合が日本人の子どもに比べ、約2倍多いといったデータもあり、子どもや保護者の母国からもこの問題に関する疑念が向けられているそうです。

 ここで問題となってくるのは「発達障害」についての解釈です。発達障害の原因は脳機能の障害とされていますが、科学的な根拠はない状況とのこと。従って、特別支援学級在籍者数は年々増加しているものの、実はそれは発達障害と診断することで教育上のリスクを回避するなど、管理の対象となっているという側面があるとのことでした。

 上述の内容を踏まえて、金さまは、発達障害と判断された状態を疑い、外国人の子どもの困難に立ち返ることが必要であるとお話しされていました。

 

(2)発達障害とみなされていた外国人の子ども―金さまご自身の研究から―

 そこで、カズキくんとケイタくんというフィリピンにルーツを子どもに焦点を当て、その高校進学までに関わった、教員や保護者など10人のインタビューの内容についてお話ししてくださいました。

 そのインタビューの中には、子どもは外国人としての困難を捉えていたにも関わらず、学校側が障害児としての支援で解決を図っていたこと、そしてそれを可能にする発達障害等概念の曖昧さや、日本人の専門家を中心とし、外国人の子どもをもつ保護者と正当な対話ができていないまま説得する実情などが、実際の発話の記録とともに示されました。これには、衝撃を受けた参加者も多い様子でした。

 また、これはカズキくんとケイタくんの事例だけではなく、日系ブラジル人の母親とその子どもを対象としたインタビューでも、外国人の保護者が教師等から不当な圧力を感じたり、強い抵抗をしたりしたにも関わらず、次第に教員の信頼や感謝という段階に移行し、最終的には学校側の提案を受け入れ、それを対外的に語るといった段階に至るとのお話がありました。

 これらの事例を通して、金さまは、外国人の子どもが受けられる教育的支援・進路は限られており、その支援策として敢えて発達障害と診断することを選ばれてしまうこと。それにより外国人の子どもへの支援が不十分であるという問題が見えにくくなってしまっているという現状が、課題としてあるとお話ししてくださいました。

 

(3)この問題をめぐる最近の動向と留意点

 『「発達障害」とされる外国人の子どもたちーフィリピンから来日した きょうだいをめぐる、10人の大人たちの語り』(明石書店、2020年2月)の出版後、文部科学省では、特別支援学級に在籍している児童生徒数を新しく調べたり、「障害のある子どもの教育支援の手引き」に外国人の子どもの特別支援教育について明記されたりするなどの変化はあったが、予算や人員拡充はなく、現状が大きく変わる可能性は少ないとのことでありました。

 そのため、現場で留意して対応することが中心となっていきますが、金さまは、保護者への丁寧かつ、デメリットについてもしっかり言及するといった網羅的な説明を行うこと、すぐに「発達障害」と疑い始める前に、まずは教師側から子どもへの支援や、子どもやその保護者等との対話が十分かどうかを確認すること、発達障害の診断に関わる人には、外国人の子どもの日本語学習歴などの学習状況、自治体・地域などの日本語指導などの施策の充実度など社会的データも資料とすることが現場では必要である、とのご意見をいただきました。

 また、子ども同士のかかわりが外国籍の子どもの支えになっていたことから、そのような環境づくりに加えて、教員がサポートし続けるという意識を持つこと等についても、考えていく必要があるとのことでした。

 

 金さまのご講演の後に、千葉県の小学校で学校長や教育委員会の指導主事を務めた経験があり、現在は企業教育研究会職員を務めている古谷成司さんから、外国にルーツをもつ子どもに関する教育現場での実情について話しました。

 

 その後、質疑応答を行いました。主に、学校現場での現状や外国人の子どもをめぐる特別支援に関して、参加者の皆様と議論を交わしました。議論の中で、教員は特別支援教育が悪いものではないという認識を持っていること、しかし在留資格の関連で特別支援学校に進むことで選ぶことのできる選択肢が極端に狭まり、危機的な状況に陥ることになる可能性もあるにも関わらず、その説明を学校側から行われていないケースも多いとのことを知り、外国籍の子どもをめぐり、学校現場に様々な課題があること、そして対処をしていかなくてはならないとの課題意識を広く共有することができました。

 筆者個人といたしましては、外国籍の子どもが増えているという現状の中で、まずは外国籍の子どもと、その彼らを取り巻く人々と、「対等に」対話を重ねる機会をもつことが大切であり、外国籍の子どもと、その彼らを取り巻く人々の声を「聴く」ことを一層重視していく必要があると感じました。ご講演いただきました金さま、ご参会いただきました皆さま、ありがとうございました。

2022年5月29日、弊会総会にて2021年度会計報告をし、承認をいただきました。

平素より弊会の活動にご理解とご賛同をいただき厚く御礼申し上げます。

会計報告と共に、報告書に記載の京葉銀行様のSDGs寄付型私募債(私募債発行企業:株式会社船越組様)を通じたご寄付についてご紹介します。

こちらは、京葉銀行様のSDGs寄付型私募債を通じ、船越組様がSDGs活動として掲げる「4.質の高い教育をみんなに」を図るべく、その貢献に寄与する団体先として弊会へご寄付いただいたものです。

ご寄付のみならず船越組様には、平成25年度より実施している出張授業プログラム「千葉県の建設業の仕事~建設現場をのぞいてみよう~」の立ち上げに際し、建築現場の貴重な資料を提供いただき、初年度の授業については授業者としてもご協力いただいています。

SDGsで実践すると掲げた目標に対し、意欲的に活動されている船越組様よりご支援いただけましたこと、弊会として大変嬉しく思っております。

賜りましたご厚意は、弊会の掲げる『子どもたちにとって教育効果が高い授業を届ける』ために有効に活用させていただきます。

今後ともお力添えをどうぞよろしくお願いいたします。

■ご講演の内容

 今回の研究会では、独立行政法人国際協力機構(JICA)東・中央アジア部の篠﨑祐介さまをお招きし、ご講演をいただきました。冒頭では本日の講演内容に関しての概要と、これまでのご経歴を基に自己紹介をしていただきました。

 

〇なぜ国際協力を行うのか、ODAとは

 世界の人口の約8割が開発途上国で暮らしている状況であり、具体的にはどのような状況が発生しているのかをフィリピンのサイクロンの被災地、シリアなどの難民キャンプ、ナイジェリアの小学校、ザンビアの病院、タイの洪水、インドネシアの大渋滞などを例に、お話しいただきました。

 また、日本のエネルギー自給率は低く、海外から輸入している点、食料自給率も低くこちらも海外からの輸入を行っている一方で、日本の自動車や機械などの工業製品やマンガ・アニメ・観光などのサブカルチャーの輸出を行っており、日本と海外の繋がりは密接なものであるというお話をしていただきました。

 先進国から新興国・途上国への経済力シフトが進展しており、中国をはじめとするBRICSの急成長によって新興国・途上国の経済規模は総額ベースでいうと先進国を上回っている状況があること。加えて、2030年の世界では中国・インドの経済力拡大、アフリカの人口増大、日本の相対的国力の低下などが予測されているため、日本も新興国や途上国と結びつきを強め、その勢いを享受していく必要があるとお話をしていただきました。

 貧困撲滅という観点からは、極度の貧困は世界全体から見ると確かに減少していますが、減少しているのは東アジア地域などで、南アジア・サブサハラ・アフリカ地域では貧困層の割合の減少があまりみられないため、人道的な配慮は引き続き必要であるそうです。

 日本もかつてガリオア・エロア資金や世界銀行からの融資など返済義務が無いものも含め多くの支援を受けており、東海道新幹線、東名高速道路、黒部第四ダムなどはこれらの資金を利用して整備されました。援助で受けた資金の完済は1990年の7月であり、まだ約30年しか経っていません。

 借りた資金を有効活用しアメリカと並ぶ経済大国になった日本は、今や他国の援助を実施する国となりました。この経緯より、日本は援助における模範生とも呼ばれているそうです。

 多国間援助という複数の国家が連携して援助するという形態は、途上国での開発課題が多様化し国境を超えた問題も多々あり、一カ国の支援では解決できないことも多くなってきたため近年拡大してきています。また、人道的な観点からも、日本への影響の考慮という点からも、一か国で援助できない場合でも放置はできないため、このような方法は大切だということをソマリアの例を挙げてお話しいただきました。

 日本は軍事力を通じた支援などが出来ない点からも国際協力の場を通じて世界に貢献していくことは重要であるとのことでした。

 ODAとは政府開発援助のことで、日本の支援の特徴の一つは相手国のオーナーシップを重要視する点で、意見交換を通じながら相手国の自助努力を推進します。ODAの予算は1997年がピークで現在は減少、安倍政権以降微増していますが、2020年度各国のODA実績(総額)では日本は第4位です。いわゆる先進国は対GNI比0.7をODAに充てることが目標とされていますが、北欧や英国などの数カ国以外は未達成国が多く、日本も未達成です。日本国内における内閣府の調査では、ODAに対して国民は比較的好意的な意見が85%を占めており、貧しい国に対して援助すべきという意見は44%とのこと。これについて、当事者としては、これほど好意的に感じてくれているのか、事業を通じては見えづらいと感じられるそうです。

 ただ、こういった支援などで密接なかかわりを持っているため、東日本大震災の際には、100か国以上から日本への応援メッセージが寄せられたそうです。

 

〇JICAの役割と事業内容、身近な国際協力事例

 ODAの中には二国間援助と多国間援助という分類がありますが、JICAは二国間援助を担い、様々な経済開発、経済協力のスキームやメニューを持っています。

 JICAの正式名称は独立行政法人国際協力機構であり、2008年に国際協力銀行の海外経済協力業務(有償資金協力を行っていた部門)と統合、2008年10月から技術協力、無償資金協力、有償資金協力すべてを一元的に行う実施機関となりました。

 通常は、途上国の開発課題に対してどういった解決方法を提示できるか、相手国と共にその内容を考え、その後、実施段階では内容をモニタリングして次の政策に生かすPDCAサイクルを意識し援助を行っています。

 技術協力・有償資金協力・無償資金協力、全てにおいて相手国の課題背景を加味し、日本がもちうるリソースを用いて解決を目指すオーダーメイド式の支援を行っているそうです。

 活動の三本柱の一つである技術協力では、開発の担い手となる人材の育成のため、相手国の行政官や研修員の受け入れを行い、日本国内における行政の方法や技術を伝えています。

また、日本から技術者を派遣して専門的な知識の移転を実施することもあり、それにあわせて機材供与などを行うこともあるとマラウイの灌漑開発の事例などを提示しつつお話しいただきました。

 有償資金協力とは資金を緩やかな条件(低金利・長期返済期間)で貸し付ける形態の援助で、大規模な支援が行い易く、途上国の経済社会開発に必須なインフラ建設等の支援に効果的であるそうです。途上国に返済義務を課すことで自助努力を促す効果をもち、貸借関係があることで、その国と中長期にわたり安定的な関係を維持することも期待できます。例として、タイの空港やインドの鉄道、モンゴルの空港などをあげることができるそうです。

 無償資金協力とは開発途上国に資金を贈与する援助形態であり、有償資金協力に比べると小規模な援助となりますが、国際社会のニーズに迅速かつ機動的に対応するための有効な手段となります。目に見える形(ビジビリティ)の効果が期待できるそうです。

 緊急援助隊事業では、主に自然災害に対して派遣されることが多く、多様な関係者と連携も行いつつ支援を行うとのことでした。

 海外協力隊のようなボランティア事業もこの一環で、92カ国に派遣、約200以上の職があり、今までに45,000人以上が協力隊として活動しています。

 身近な国際協力の事例として、フィリピンのミンダナオにて平和と開発、南スーダンのスポーツを通じた平和構築、エジプトでの日本式教育の導入、チリにおける日本産サケ類移植プロジェクト、ブラジルのセラード開発があるそうです。

 

〇難民・国内避難民支援

 難民・国内避難民支援の具体例としてはシリア内戦、南スーダン不安定化等で難民が増加したとのこと。難民の84%は発展途上国が受け入れていますが、受入国側の負担も大きく、緊急・人道支援機関も予算が厳しい状況にさらされているそうです。JICAが難民を支援する場合には、紛争地帯での活動が難しいため、難民を受け入れている周辺の国家に対する行政支援や財政支援を行うことが多く、難民を対象にした人材育成など生計能力向上の支援や、難民を留学生として日本に受け入れる対応、周辺国家に対するインフラ支援なども駆使して出来うる支援を行っているとのことでした。実際の支援例としてはウガンダの南スーダン難民受入地域支援、ウクライナ難民にかかるモルドバでの支援、アフガニスタン支援などがあげられるそうです。これらの具体例について、詳細にお話しいただきました。

 

〇外国人材とODAの協働

 外国人労働者を技能実習生や特定技能として日本に受け入れ、日本の技術を学んで母国に戻った後にその技術を活かしてもらう枠組みがありますが、農業分野では日本で学ぶ技術のレベルが高すぎて母国で活用が出来ないことや、事前事後の研修なしに単純労働だけ行って帰っていくため技術が習得・更新されず、母国へ戻っても就労できないなどの問題点も多かったため、JICAではそれぞれの技能実習生に合った野菜の日本と途上国の産地間をマッチングさせる取り組みを発案したことをお話しいただきました。今までの制度は、日本の監理団体より途上国側に技能実習生を派遣して欲しい時期と人数を提示した依頼を出すと、途上国側の送出機関が人数を揃えこの依頼に応じ、監理団体と送出機関間で契約が成立すると技能実習生が日本へ送られてきますが、実習生のバックグラウンドを問わなかったため、技術の定着や成果の活用が難しい状況でした。JICAが提案した枠組みは人材のリストを作成し、バックグラウンドを加味して、産地間をマッチングさせて派遣するものです。現在、この枠組みは導入したばかりであるため今後の経過を見守りつつ、外国人材への支援を検討していく必要があるとお話しいただきました。

 

〇講義を踏まえての質疑応答・ディスカッション

 講義後のディスカッションでは、参加者の皆さんの質問を大まかに①ODAやJICAに関するご質問、②海外における協力事例に関するご質問、③日本国内での取り組みに関するご質問、④その他のご質問などの四種に分類し、順番に篠﨑さまにお答えいただきました。今回の参加者には教育に携わる方も多かったため、JICAに関わる方々のキャリアや専門性、国際関係に関して生徒にどのように教えていくのか、生徒たちも実感できるような支援上の具体例などはないか、JICAが支援する際にはどのような立場の人々と支援の折衝を行うのかなど教育に関連する質問等が多く挙がり、お答えいただきました。今回、篠﨑さまにお話しいただいた技術協力などに関して、関わっていないと想像できないようなお話がたくさんあり今後のキャリア学習などで役に立つのではないかと思いました。個人的には日本の母子手帳のシステムが海外で活用されているお話などは、生徒たちも身近に感じられるような実例として面白いと感じました。

 JICAと聞くと新興国・途上国を支援しているらしい、というところまでは生徒たちもなんとなく知っていることであるとは思いますが、実際にどのような活動をしているのか、どんな理念で、その結果どのような状況が齎されるのかまで想像することはあまりないと思います。実際に使われている技術やどのような影響が現れたのかを、開発協力の当事者に聞くことでより想像しやすく、また自身の視点との相違を意識しながら考え直すよいきっかけになっていくのではないかと思います。自身が授業を作る際の参考になる素晴らしい機会であったと思います。

 

 結びになりますが、ご講演いただきました篠﨑さま、ご参加いただきました皆さま、誠にありがとうございました。

 

文責・企業教育研究会 木口恵理子

2022年06月01日
2022年5月29日付開催の弊会通常総会において、
役員の選任について決議されましたのでお知らせいたします。
 
新体制は下記の通りとなります。
 
理事長    藤川 大祐 (千葉大学教育学部 教授)
副理事長   阿部 学 (敬愛大学教育学部 准教授)
理事           竹内 和雄 (兵庫県立大学環境人間学部 准教授)
理事           谷山 大三郎(スタンドバイ株式会社 代表取締役)
理事           小川 愛 (認定NPO法人 日本ファンドレイジング協会 事務局長)
理事           林 宏 (小学校 校長)
理事           山本 恭輔 (千葉大学大学院 総合国際学位プログラム)
理事           郡司 日奈乃 (千葉大学大学院教育学研究科)
理事           宮﨑 理央 (佛教大学歴史学部)
理事           常松 心平 (303BOOKS株式会社 代表取締役)【新任】
理事           根岸 千悠 (京都外国語大学 講師)【新任】
理事           三戸 雅弘 (研究指導主事)【新任】
理事           深川 愛子 (株式会社パソナフォスター 事業本部 子育てソリューションプランナー)【新任】
理事           竹内 正樹 (NPO法人企業教育研究会 事務局長)【新任】
 
監事           竹谷 尚人 (高等学校 教諭)
監事           宮薗 育子 (高等学校 教諭)
監事           辻 喜子 (税理法人つばめ 税理士)
 
新体制のもと一層誰もが教育に貢献する社会の実現に向けて精励してまいりますので、何卒格別のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 
 

2022年4月16日(土)に第148回千葉授業づくり研究会「緊迫する国際情勢に子どもと一緒に向き合うには?」を開催しました。前回同様、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、オンライン会議ツールZoomを用いて実施しました。

 

■ご講演の内容

 今回の研究会では、朝日新聞社論説委員の沢村亙さまを講師にお招きし、ご講演をいただきました。講演冒頭では、論説委員の仕事内容や、海外での滞在歴、今までに取材に出向いた場所等についてお話しいただきました。お仕事の内容として、社説やコラムをお書きになっていること、1986年に朝日新聞社に入社されてからの半分以上を欧米などの海外で過ごされたこと、ユーゴスラビア紛争、チェチェン紛争などで、現地に赴き取材されてきたことなどのお話を頂きました。

 

〇欧州の歴史とそこから見るウクライナ侵攻の衝撃

 連日、ロシアのウクライナ侵攻が様々なメディアで報道されている中で、なぜこれほどまでに世界へ衝撃を与えているのか、その要因について、欧州の歴史を踏まえつつ、お話していただきました。欧州では歴史的な経緯から国と国の境目が複雑に入り組んでおり、1つの村に複数の国の国境線が通っていることもあるそうです。例えば、オランダとベルギーの境にある村では、店舗の中に国境があり、ある日はオランダ側から店に入り、また別の日にはベルギー側から入る事もできるというお話がありました。また、欧州では長い間、王や宗教権力による専制階級社会であることや、産業革命や世界大戦などの時代を経たことなどから、常に争いが絶えない地域であること、またそのような争いをどう協力して生き抜くかという考えから、欧州連合(EU)のように国境の垣根を低くしながら結びつきを強めてきたことについてお話しいただきました。このような隣国との結びつきが強い欧州の東部に位置しているウクライナに、突然大国であるロシアが侵攻したために、世界への衝撃やその影響力が大きいとお話しされていました。

 

〇欧州の分裂と統合

 欧州の歴史のお話に引き続き、欧州に着目し、欧州の分断と統合の背景についてお話しいただきました。欧州で分断が起きている要因としては、紛争、歴史、ナショナリズム、移民等への価値観の変容が挙げられていました。欧州は国と国の統合への反動として、言語や文化の独自性を担保したい地域や民族が不満を抱き、対立が起きてしまうこと、また一部の政治家が、過去に支配された国や民族の歴史や、ナショナリズム、民族主義を後から持ち出し、紛争につながる要因になってしまったこと、実際は富をめぐる経済的な理由から争いが起きてしまっていることなどを、お話ししていただきました。

 このような分断が起きていても、なお欧州の国々の結びつきが強い理由としては、標準化、グローバル課題への対処、安全保障、多様性といった観点からお話ししていただきました。27ヵ国が集まり、共通の決まりを作ることで、それを国際標準にしやすいこと、また、今まで培ってきた、多様な意見を1つに集約するという力を生かして、地球温暖化などのグローバルな課題への対処を行っていること、隣国との結びつきを強めることで、隣国に対する防衛費を減らせ、その分を社会保障等に回せること、様々な背景を持つ人と共生している多様性が豊かなこと等が、統合のメリットとしてお話しされていました。

 

〇アメリカの歴史と西側諸国の課題

 ここまで欧州に着目してお話しされていましたが、世界の中で大きな影響力を持つアメリカ合衆国について、次にお話ししてくださいました。アメリカは、対外に関与する外向きの外交と、アメリカ国内に閉じこもる内向きの外交を繰りかえしてきた歴史があり、またアメリカは国境を接している国が主にカナダとメキシコのみという、いわば「巨大な島国」のようなものとして、攻められにくい地形であると述べられていました。次に、沢村さまは、かつて冷戦でアメリカが勝利を収めたとする考え方があったことを述べ、一方でそれを懐疑的にみなす風潮にも触れながら、冷戦構造がアメリカに及ぼした様々な影響についてお話しされていました。まず、イラクやアフガニスタンなどで長期にわたる戦争を行い、多数の犠牲者と戦費を出してきたこと、リーマンショックをはじめとした金融危機やその時の富裕層への支援の強化、主に製造業での中国をはじめとしたアジアへの雇用流出等がもたらした経済格差の拡大、中国が軍事的に、特に科学技術分野や経済面で急成長していることへの危機感、人口構成比が変わっていること等を挙げられていました。また、このような背景からトランプ氏が大統領に選ばれ、アメリカ・ファーストを推し進め、多くの白人労働者層の支持を得るといった経緯があることをお話しされていました。また、そのような経緯を踏まえて、西側諸国で、政府や議会、メディアなどの組織・機関への信頼の喪失、陰謀論のようなものが出てきたこと、自由主義への不信などが、共通の課題として見られるとおっしゃっていました。

 

〇ロシアの国際的な役割や時代背景から見た、ロシアのウクライナ侵攻の衝撃

 ここまで主に欧米に着目して歴史と時代背景をお話しいただきましたが、現在ウクライナ侵攻を行っているロシアの国際的な地位、置かれた立場等に着目し、ウクライナ侵攻の背景やその衝撃の大きさについてお話ししてくださいました。ロシアは国連安保理の常任理事国として拒否権を持つ国であり、また核保有国として国際秩序の安定に努力すべき大きな責任を負うことを挙げ、それにもかかわらず今回の隣国への一方的な侵攻に踏み切ったことが衝撃的であると述べられていました。また、冷戦後にロシアへの西側諸国の関心が低下する一方で、ロシアがエネルギー資源を活用して、富と軍備を増強し、自信をつけたこと等があり、ウクライナへの侵攻に至ってしまったのではないかということなどをお話しされていました。

 

〇中国

 連日の報道で、中国のロシアに対する発言が度々報道されているように、ロシアと結びつきの強い中華人民共和国について、次にお話しされていました。当初、西側が期待していた経済発展による民主化は実現せず、一方で西側諸国の経済的・政治的な停滞により生じた民主主義に対する軽蔑の感情もあることから、民主的選挙のない中国では民意が反映されづらいという共産党一党体制の弊害も発生しているとおっしゃっていました。また、その他の課題としては、格差社会、少子高齢化、台湾をめぐる緊張の背景についてもお話ししてくださいました。

 

〇戦争・紛争をどう伝えるのか

上述の国々の歴史や、それを取り巻く時代背景、そして現在の国際情勢について、ここまで興味深いお話しをたくさんいただきました。それらを踏まえて、それらをどう「伝える」のかという観点で次にお話ししていただきました。ジャーナリズムは中立の立場を取り、たとえば英国のBBC放送が英軍について「我が軍」といった呼び方を使わないなどの公平性を保っていたり、時には人道など普遍的な価値観への攻撃に反対する役割を担ったりしてきたにもかかわらず、それが時代の流れの中で、ジャーナリズム自体が攻撃され、ジャーナリストが犠牲になるなどの事態も生じているという大きな変化が起こっているとお話しされていました。また、軍備などの技術の進歩により、戦争自体が見えにくくなっていること、昔は「軍と軍」の戦いであったのに対し、現在では軍とテロ組織などといった、「軍と軍以外の戦争」となるなど、戦争が非対称になっていること等の戦争の変化を挙げ、そうした状況で戦場で何をどのように伝えるべきかが重要な課題になっているとのお話を頂きました。

 

〇戦争・紛争をどう知るのか

 インターネットが普及している現代で偽の情報、フィルターバブルやエコチェンバーなどの、情報の受け手が好ましい情報のみを受け取るため情報が偏ってしまうこと、立場の違いによる主張の違いがあることなどを問題として挙げ、公正な情報に接すること、どうしたら戦争を防ぐことができるかを考えること、戦争という悲劇をより身近なものとして感じることなどが重要であるとお話しされていました。また、情報の受け手に戦争を身近に感じてもらうために、沢村さまは現地でストーリーを探すことを大切にし、たとえば難民の方には避難する直前にしていたことを聞くことなどで、日本人に親近感を持ってもらうなどの工夫をされていたとおっしゃっていました。

 

〇子どもにどのように戦争を伝えるのか

 講義の終盤に、NGOである、セーブ・ザ・チルドレンの方からの、子どもと戦争のことについて話し合う際には、あえて目を背けるようなことはせずに、子どもの気持ちに寄り添い、子どもと話すタイミングを大切にして、それぞれの年齢にあった説明をすること、助けたいという想いを子どもが持ったらその想いを応援すること等のアドバイスを紹介して下さいました。

 

■講義を踏まえての質疑応答・ディスカッション

 以上の沢村さまのご講演の後、質疑応答・ディスカッションを行いました。その中で、沢村さまの海外でのご経験や、紛争地域でのジャーナリズム活動、西側諸国の歴史、現代の社会情勢、教育にどのように活かしていくのか等について質疑応答や議論を行いました。その中でも、特にどう教育に活かしていくのかという点について、参加者の皆様と議論しました。沢村さまご自身のご経験や、ジャーナリストというお仕事の実情等を伺い、よりリアルなお話をお聞きすることで、子どもに戦争をどう理解してもらうか、またキャリア教育への応用への可能性、子どもの年齢や実情に合わせ、教員が公正・中立な立場から話すとはどういうことか、その出来事が起こった理由や時代背景について教えるなど、「知る」ことが大切であること、正しい情報を見極め、伝えることが大切であることなどが挙げられました。また、インターネット社会における情報の偏りを減らすためには、新聞やラジオなど、伝統的なメディアなど幅広く接することで新たな情報との偶発的な出会いを増やすことが大切であるのではないかとのご指摘もありました。

 筆者個人といたしましては、今回のご講演を通して、まずは戦争の現状・背景を正しく知ること、そしてそれを子どもの想い、年齢等を踏まえて、丁寧に伝えることの大切さを強く感じました。デリケートな話題だからといって、子どもに伝えることから目を背けるのではなく、まずは自分自身が、時には子どもと一緒に、戦争について公正な情報を得て、正しく理解すること、そしてそれを子どもの想いや実情を一番に考えて、伝えることが必要だと思います。そうすることで、戦争や平和について適切に理解し、想いを馳せたり、支援したりすることができるようになる大人になること、そしてそのような人を育てることにつながるのではないかと思います。そして、それはとても大切で、かつ素敵なことではないかと考えています。

 

 結びになりますが、ご講演いただきました沢村さま、ご参加いただきました皆さま、誠にありがとうございました。

 

文責・企業教育研究会 菅谷美玖

本年度より千葉大学大学院教育学研究科の「横断型授業づくり実践研究Ⅱ」の講義について、大学と企業教育研究会(以下ACE)が連携を取ることになりました。初年度の試みについて、授業の様子を紹介します。

 

■ 講義概要 ■

講義名:「横断型授業づくり実践研究Ⅱ

期間:2021年9月~2022年2月(後期・1時限分)

シラバス:教科・領域横断的な課題を扱う授業実践の開発及び実施の過程に参画することを通して、教育の方法及び技術のあり方を批判的に考察するとともに、情報機器や教材の活用を積極的に活用して新たな授業実践の開発に取り組む能力を育てる。この科目では特に、教材の開発や指導案の作成に重点を置く。

 

■ 講義目標 ■

教科・領域横断的な授業に資する教材開発の方法について理解できる。

教科・領域横断的な授業について、簡単な指導案作成ができる。

 

■ 講義内容 ■

ACEのパートナー企業の方々にご協力いただき、大学、企業、ACEとの三者連携で実施しました。

具体的には、パートナー企業が提供している出張授業を教材研究し、そこにアレンジを加えて新しい授業を作ってもらいました。学生と企業が直接やり取りをし準備を進め、集大成として千葉大学教育学部附属中学校で授業を行いました。現場体験が教育実習のみという大学院生も多いため、机上には留まらない経験を得ていただく機会になりました。

 
 
 

■ ACE協力内容 ■

ACE職員であり、同大学院博士課程にも属する明石さんが中心となり授業を担当しました。明石さんは博士課程の学生が授業を受け持つ制度であるTF(ティーチングフェロー)として、本講義を受け持っています。
 
ACEの役割として、まず協力いただけるパートナー企業を募り、学生との橋渡しをしました。また、企業と学生とのやり取りについては、明石さんが責任者としての立場で見守ることで、企業の方に安心して協力いただけるようにしています。
 
また、一部TFとしての立場も含まれますが、授業アレンジについては、職員として常日頃から授業を開発している立場を活かしアドバイスを行いました。外部とのやり取り、教具選定や情報収集については、授業準備の過程が経験できるようサポートしています。学生のみなさんがこれらの過程を経験することで、ゆくゆくは自立して授業を作ることができるようにという思いを持って関わったそうです
 
ACEは、この講義を通して学生の方々が社会との繋がりを意識し、既存の方法に捉われない新しい学びを取り入れてくれる教員、もしくは新しい学校教育に関心ある社会人となり、世に羽ばたいてくれることを期待しています。
 
 

■ 講義を通しての感想 ■

◆◆ACE担当・明石さんよりコメント(抜粋)

講義については、講義概要の説明以降は、NPO職員の立場で関わるよう意識しました。受講生とメールはTFの立場ではなくビジネス様式で連絡し、また、なるべく受講生が直接企業のとコンタクトをとる経験ができるように心掛けました。

 

社会とつながった学びの機会をつくる際、教師には実社会の情報を集めたり、学校での学びと関連づけられる点を研究したり、子どもにわかりやすい伝え方を考えたりすることが求められます。本講義の教材研究は、こうした準備の練習として重要な経験になると考えたため、私からは受講生に対して教材研究を深められそうな点をいくつか示すにとどめていました
 
授業アレンジについては、講義中心ではなく発問が工夫されているか、生徒の思考の流れに沿っているか、受講生がアレンジの方向性を見出した後は、その方向性に沿って、より実現可能な指導計画や生徒の学びやすさ・楽しさを高めるための工夫などをアドバイスするようにしました。
 
初めのうちは受講生から「授業案の理解が難しい」「どこをどうアレンジすればよいかわからない」といった声が上がっていました。けれども、自分たちなりに教材研究を深め、授業アレンジの方向性が定まると、どのグループも実現に向けてひたむきに取り組んでいました。
結果、授業当日も教師、生徒、企業の講師が上手く掛け合いながら授業を展開できたと思います。
 
本講義をきっかけに学校、企業、大学院の連携による授業づくりに興味を持つ人が増えれば、企業教育研究会が目指す「誰もが教育に貢献する社会」の実現に近づいていけるのではないかと考えているので、これからは今年度の実績をふまえて講義を改善し、継続的な取り組みにしたいです。

 

◆◆大学院生・古池さんの感想(インタビューより抜粋)

苦しい時もあったけれど、達成感のある講義でした。今までにない授業づくりが体験でき、また、企業の方のやり取りなど、そのためのスキルも身につく講義でした。
 
始めは、授業づくりに慣れていない中、アレンジをスタートすることは困難に感じました。
ただ、手取り足取り教えてもらうより、四苦八苦することでイメージしやすいアレンジに流れることなく、幅が広がったと感じています。
 
この講義を受けて、外の人(学校外の人)と授業をやってもいいんだという思いを持てるようになりました。
企業の方が積極的に前向き関わってくれたという体験は、会社の方と協力することに対する安心感を得られ、抵抗感が低くなりました。
 
今までは題材について、それを子供にどう伝えるかということしか考えていませんでしたが、企業の方々が、これを教えることにより、どう将来につなげていくのか。なぜ、その学びが必要なのかと問われ、子供の将来にまで視点を拡げることを教えていただきました。
 
学校だと、学校内で完結しがちですが、子どもは結局、社会に出ていくものなので、社会に出ていくことを見据えることが必要と具体的な体感をもって感じられました。
 
通常とは違う内容の授業を一つ作り上げる大変さも感じましたが、機会があれば、今後も企業の方とコラボなどしてみたいと感じます。
ただ、このような授業を作成するには、社会の外にも目を向けなければならず、面白い授業を作成するために世の中の動向を把握することも大切だと感じています。

 

◆◆担当教授・藤川先生より

私は、大学院の授業を担当する大学の教員であり、授業が行われる千葉大学教育学部附属中学校の校長であり、NPO法人企業教育研究会の理事長でもあります。
今回は、NPOで一緒に授業づくりをさせていただいてきた企業の皆様にご協力をいただいて、大学院生による授業を中学校で実施させていただくという貴重な企画を実施することができました。
 
千葉大学大学院教育学研究科では、附属学校と連携して、大学院生が実践的に学ぶ授業を開講しています。大学と附属学校が隣接していることを活かした取り組みです。
 
これまでの授業では大学院生は授業を観察することが中心だったのですが、今回は大学院生が数名ずつに分かれて、企業の方々と一緒に授業を企画し、実施することができました。
メールやオンライン会議で企業の方々と繰り返し相談をさせていただく経験は、学生たちにとって貴重な経験となったと思います。
 
また、千葉大学教育学部附属中学校では、発展的な内容を扱いやすい選択教科の時間を設定しており、今回の授業も選択教科の時間を活用して実践しました。
 
これからのデジタル社会のあり方に関心を持つ生徒たちが選択してくれたので、生徒たちにとっても、大学院生と企業の方が企画した授業に続けて参加することで、理解が深まり、発想が広がったことと思います。
 
附属学校でのこうした実践の成果を、多くの学校で活用していただけたらありがたいです。
 

◆◆各企業の皆様より感想です

企業さま向けアンケートより、どの企業様からも、改善点はあるものの、講義全般を通して協力した意義があったと回答いただきました。また、来年度以降の協力についても、前向きな回答をいただいています。協力企業の皆様には、ご多忙にもかかわらず、積極的にご協力いただき心より感謝します。
 
【 企業への皆様のアンケートより抜粋 】
・大学院生の新鮮な目線で授業内容を見直し実践をする様子拝見させていただいたこと、フィードバックをいただいたことが今後の活動に向けて参考になりました。アレンジ例が蓄積できたこともありがたいです。また他企業の取組も少しですが拝見することができたのがよかったです。
 
・授業後のフィードバックセッションでのご意見や、アンケート結果や大学院生のレポートを報告書にまとめてくださったことで、改めてこの授業の位置づけや意義を考えることができとても参考になりました。
 
・院生の方々が真摯に授業開発に取り組まれる姿勢を通し、企業の立場として出前授業で学校教育に携わることが出来る意義を再認識しました。
今後も学校現場に向けた弊社ソリューションを題材として授業開発を積極的に行っていきたいと言うモチベーションになりました。
 

◆◆各企業さまの大学連携講義紹介記事はこちら

◇⽇鉄ソリューションズ株式会社さま

https://k3tunnel.com/mission/009/teacher.html#case4

◇株式会社メルカリさま

https://education.mercari.com/case/2022/3/jr-chiba-u2021/

◇株式会社ソニー・インタラクティブエンタテイメントさま

https://www.sie.com/jp/blog/2022/02/09/guest-lectures-about-video-games/
 

■ 最後に ■

初めての試みでしたが、学生の方々にとって、たくさんの経験をしていただき、学びのある連携講義になったのではと思います。
(教員を目指す立場の)学生の皆さんが、自分でも授業を作ることができる!やってみたい!という思いを持っていただけたのなら、こんなに嬉しいことはありません。
 
ACEは、来年度以降も連携授業に協力する予定です。
 
連携講義への協力を通して、私たちが目指す「授業を受ける子どもたちにとって教育効果が高い授業を届ける」、「教師だけが子どもたちの教育に関わるのではなく、企業で働く人や大学生も教育に関わり、より多くの人が教育に関われる」ことに繋がればと考えています。

 企業教育研究会(以下、ACE)では、アクセンチュア株式会社と連携し、配布型教材「ひな社長の挑戦」を新たに開発しています。この教材は、ACEとアクセンチュア株式会社が提供している既存の出張授業「考え、議論する道徳・キャリア教育」の世界観に沿った内容になっています。既存の出張授業では、生徒がアニメーション教材のストーリーの中で架空の会社「天漁社」の社員となり、会社の経営課題の解決策を考え、議論します。新教材では「天漁社」が起業される時のストーリーに沿って、生徒が社会課題の発見、諸資料を活用した探究活動、解決策の考案までの一連の過程を体験し、今後の社会において求められる「現実的な課題を設定し、自ら思考して実行に移すことが出来る姿勢と能力・技能」を学びます。

 体験セミナーでは、「ひな社長の挑戦」を多くの学校で活用していただくため、まず最新の社会状況と、今後の社会で求められる能力・技能について先生方に講演を行い、その後、実際に教材の一部を体験していただく機会を設けました。

セミナー前半では、アクセンチュア株式会社の藤田学さまより、デジタル技術の発展や働き方の多様化、インクルージョン&ダイバーシティの促進といった日本の社会の変化と、それに伴い必要とされる次世代型人材についてのお話がありました。参加者の先生方からは、学校の中からでは気づきづらい実社会の最新状況を知ることができたという感想が寄せられました。その後、ACEの講師が教材の一部を用いた模擬授業を行い、先生方に授業を体験していただきました。模擬授業後のディスカッションでは、実際に先生方が教材を用いて授業を行う場面を想定した改善点や、より生徒が学びやすくなるための様々な立てが提案されました。

 今後は、セミナーで得た知見を活かして教材を改修し、学校への普及に向けて取り組んで参ります。

 ご講演いただいた藤田さま、参加者の皆さま、ありがとうございました。

2021年12月18日(土)に第147回千葉授業づくり研究会「子どもの自立的な職業観形成を促す、新しいキャリア教育のあり方とは!?」を開催しました。前回同様、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、オンライン会議ツールZoomを用いて実施しました。

今回の研究会では、アクセンチュア株式会社のコーポレートシチズンシップ(企業市民)活動にて次世代の人材育成プログラムを推進する藤井篤之さまにご講演いただきました。

研究会前半は、デジタルテクノロジーの発展や、社会で求められる人材の変化について藤井さまにご講演いただきました。講演ではデザインシンキングによる実社会の課題解決事例や、サービスデザインのプロセスを学ぶ教育プログラムの事例をもとに、次世代に必要なスキルとキャリア形成について説明いただきました。後半は、「多様な働き方・生き方の中から自立的に自らのキャリアを形成していく力を育む」キャリア教育のあり方について、参加者の皆様と議論しました。

 

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【講演概要】

 

・アクセンチュア株式会社の概要

「テクノロジーと人間の創意工夫で、まだ見ぬ未来を実現する」という企業コンセプトや、変革を起こすための道筋の描き方、プロジェクトに携わる様々な業種、国内外にまたがる幅広い取り組み等についてお話いただきました。学校では触れることが難しい企業の最先端の取り組みを知り、参加者は新鮮な衝撃を受けていました。

 

・ビジネス環境の変化と日本の位置

昨今のビジネスでは「将来創出されるであろう価値(FV)」の重要性が高まっていることや、世界では持続可能性による新しい競争ルールができていること。一方で、日本企業ではFVの伸び悩みによる企業価値の伸び悩みの問題などについてお話しいただきました。日本で起業が少ない原因として「失敗に対する危惧」や「身近に起業家がいない」こと、「学校教育」などが指摘されているデータから、キャリア教育の問題にも言及されました。

 

・デジタルテクノロジーの発展

AIや、オンライン上のバーチャル空間の活用について、JALにおけるAIコンシェルジュや、TIKTOKのAI技術、ライブコマース市場の成長、バーチャル空間におけるコンサートなど、幅広いジャンルにおけるデジタルテクノロジーの活用事例をご提示いただきました。参加者はビジネス界で活用される事例から、情報化社会の最前線に触れることができました。

・求める・求められる人材の変化

AIの進化に伴う求められる人材の変化や、近年の価値観の変化に応じた働き方の多様化についてお話いただきました。藤井さまによれば、今後の社会では定型的な仕事はAIに代替され、AIの活用者が不足すると推定され、AIに代替可能な仕事とそうでない仕事の間の賃金格差が拡大する可能性があるそうです。このような社会では人間とAIの役割分担を意識した業務再設計が重要になると藤井さまはおっしゃっていました。また、NETFLIXの自由なカルチャーの事例から、参加者は働き方の多様化について具体的に知ることができました。

 

・次世代に必要なスキルとキャリア形成とは

今後の社会変化の中では「現実的な課題を設定し、自ら思考して実行に移すことが出来る姿勢と能力・技能」を持った次世代型人材が求められることを指摘した上で、課題解決の際の具体的な思考プロセスとしてサービスデザインアプローチについて事例を交えて紹介していただきました。また、中高生を対象とした教育プログラムの事例についても提示していただき、今後のキャリア教育へのヒントをいただきました。

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【質疑応答、意見交換】

 

 ビジネス環境の変化と日本の位置については、参加者から日本では「「失敗しないこと」を前提に動く人が多い」のはなぜかという質問が挙げられました。藤井さまからは、日本では「失敗しないこと」が重視される傾向があることや、「自分の考えを否定されることをネガティブに捉えがち」で「空気を読むことが重視される」文化であることが理由として示されました。また、藤井さまによると、グローバルコミュニケーションにおいて、空気を読むことに代表される日本人の特徴は否定的な見方をされるのではなく、尊重されるようになってきているそうです。学校ではグローバル社会で働くことを想定し、自分の意見をはっきり表現する力を育成することが重視されてきました。一方で、ビジネス界では様々な国の文化を互いに意識し合う動きが見られるということについて、参加者は新しい気づきを得ることができました。また、「どのような手段で日本は稼ぐ国を目指すべきか」という質問に対しては、藤井さまから「製造業は日本の強みであり続ける必要がある。また、日本はタブーが少なく色々なコンテンツを作ることができる。日本で生まれたコンテンツを世界に発信するプラットフォームができれば、コンテンツも産業の強みに出来る」というご意見をいただきました。また、藤井さまは、リアルとデジタルの組み合わせによって価値を生むチャンスも、重視していく必要があると指摘していました。

 デジタルテクノロジーの発展については、学校の先生方からAI活用の具体事例が知れて良かったという意見が挙がり、関心の高さが伺えました。

 求める・求められる人材の変化については、企業における社員育成のプロセスや、自己肯定感を高める工夫についての質問が挙がり、企業の教育プログラムから学校のキャリア教育へのヒントを得ることができました。また、「失敗を恐れない姿勢を育成することと、成功体験の機会をつくることの兼ね合いをどのように取れば良いか」という質問に対しては、藤井さまから「大人のサポートの枠組みを決め、子どもに成功させる部分と、失敗しても良いから子どもに任せる部分をつくる」という方法が提案されました。他にも「論理的思考を養うためにはどんな取り組みが良いと思いますか」という質問に対しては、「数学だけでなく、社会科や国語の時間で問いを分解していく活動が重要だと考えている。社会科や国語の裏にあるロジック、例えば社会の現象を数字に落としていくことでロジカルに分析することを学ぶ方法ができるのではないか」というアドバイスをいただくことができました。

 次世代に必要なスキルとキャリア教育については、次世代に求められるスキルと文部科学省が掲げる「基礎的・汎用的能力」との関連について議論を行いました。

 

今回の参加者は学校の教員が多く、社会の最新状況への関心の高さが窺えました。今回の研究会が先生方にとって企業の最先端の取り組みを知り、今後のキャリア教育の方向性を考えるきっかけとなれば幸いです。

ご講演いただきました藤井さま、ご参加いただきました皆さま、ありがとうございました。

 

文責・企業教育研究会 明石萌子

2021年11月20日(土)に第146回千葉授業づくり研究会「テクノロジーを活用した学校教育のアップデートを考えよう」を開催しました。今回も引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、オンライン会議ツールZoomを用いての開催となりました。

今回の研究会では、学校教員を経て、現在はITエンジニアとして働きながら個人的な活動として、テクノロジーを活用した学校教育の改善方法を検討されている寺井省吾さまを講師にお招きし、ご講演いただきました。

研究会の前半では、寺井さまが開発された席替えメーカーを実際に参加者の皆様に体験していただいた後、寺井さまが考えるテクノロジーを活用した学校教育のアップデートについてお話ししていただきました。また後半では、席変えメーカーへのフィードバックや学校でのテクノロジーの活用の仕方について参加者の皆様と議論しました。

 

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講演では、主に以下の点についてお話をいただきました。

 

席替えメーカーについて

寺井さまは中学校教諭として働く中で学校現場には沢山の課題があることに気づき、課題解決をより幅広い方法で行うことを目指してエンジニアに転職され、現在は個人的に席替えメーカーなどの教員の業務を改善するWebアプリを開発されています。講演の冒頭では、まずこの席替えメーカーについてお話いただきました。

この席替えメーカーとは、席替えの「原案をつくる」アプリだそうです。特徴は、Webアプリのため日本中の教師が無料で使えること、また教師目線に立った細かな条件を指定できるという2つがあるとのことでした。教師目線というのは、例えば目が悪い子を前の列の席になるように配慮したり、授業中お喋りしてしまう子どもたちの席を離したりという条件を設定できるということだそうです。

参加者の皆様には、まずはアプリを使用しない普段の席替えを体験していただきました。その上で、実際に席替えメーカーを使用してもらい、アプリなしとありでどんな違いがあるのか考えていきました。参加者の方からは、アプリを使用することによって、一定の条件下で何度も試行錯誤ができることや、時間効率がよくなること等が挙げられました。

その後、寺井さまから、アプリなしで席替えを行う際の、原案をゼロから作ること、毎月考える必要があることという、人がやると大変なことは、実はコンピュータが得意なことだというお話をしていただきました。ただし、全てをコンピュータに任せるのではなく、「AとBを離す」「Cを最前列にする」といった生徒の条件を考えることや、全体を見て細かな人間関係を踏まえて席を調整することは、教師が行うことが大切なのだと仰っていました。コンピュータに任せるのは、最後に調整することが前提の座席の原案を作ることであり、それによって教師は効率的に時間を使うことができるとのことです。

 

・実現したい世界

寺井さまは、子どもたちのために日々頑張っている教師が、非効率な作業によって時間を奪われていることに問題意識を感じたそうです。そのため、寺井さまがアプリを開発する理由は、一人一人の子どもと向き合うことや授業準備など、本来教師が時間を費やしたいことに時間をかけられるような世界にしたいからとのことでした。これによって結果的に、教師の頑張りが最大限子どもに還元されることとなり、子どもにとっても教師にとってもみんなが幸せになることに繋がるのだと仰っていました。

 

・学校の中からできなかったのか

また、上記で述べた実現したい世界についてなぜ教師としてできなかったのかについてもお話ししていただきました。

寺井さまは教師だった時に、休校中のオンラインによるコンテンツ配信や、Slack等による教師同士の連絡を学校に提案したそうです。しかし、セキュリティや予算の問題から、上記のようなツール導入のハードルが高いことに気づいたとのことでした。

その時に、寺井さまは、いきなり学校全体に大きなシステムを入れるのではなく、クラスで導入できるレベルから始めることが大切だと思ったそうです。小さな成功体験を積むことによって、次第に学年・学校・都道府県・全国へと広まり、問題解決に繋がるのではないかと考えたとのことでした。そこで、日本中の教師が使えること、クラス単位で導入できること、できるだけセキュリティや個人情報の責任が発生しないような領域で使えるアプリ開発をすることを決断したそうです。

 

他にも席替えメーカーだけではなく、学校全体の時間割の原案を作るアプリ「教務時間割メーカー」や、席替えメーカーに班長を指定すると自動で班を分散させる「班機能」を持たせることなどのアイデアについてもご紹介いただきました。

また最後には、実際に教育現場で働かれている寺井さまの同級生の方が使っているツールについてもご紹介いただき、寺井さまの講演は終了しました。

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寺井さまからご講演をいただいた後、質疑応答や意見交換を行いました。

前半では、参加者の皆様から、席替えメーカーへの新たな機能の要望やフィードバックを行いました。参加者の方からは、席替えのみならず、グループ分けやチーム編成の際にも役立ちそうというご意見のほか、教師が使うのでなく生徒自身が席替えメーカーを使う事例についてもご紹介いただきました。

また後半には、テクノロジーの活用によって学校の仕事で改善したい点について中心に議論を行いました。参加者からは、「児童生徒が自身の学習ポートフォリオを作れるシステムが欲しい」という意見がありました。情報セキュリティの課題がありますが、こうした児童生徒の成長をテクノロジーで「見える化」することは一定のニーズがありそうです。この他、実際に学校で使っているおすすめのツールやアプリについての情報を参加者の皆さま同士で共有を行いました。中には、ご自身で開発されたアプリを紹介してくださる参加者もいらっしゃいました。このことをきっかけに、今後の社会では欲しいツールができるのを待つだけでなく、自ら作り出すことができるということを子どもたちに伝えることも重要ではないかというアイディアも出ました。

GIGAスクール構想の実現が進む中、テクノロジーをどう活用していくかが問われています。今回のご講演では、テクノロジーを恐れるのではなくむしろ、テクノロジーを活用することで、さらによりよい教育へアップデートすることの大切さを痛感しました。

ご講演いただきました寺井さま、ご参加いただきました皆さま、ありがとうございました。

 

文責・企業教育研究会 古池伶美

バーチャルオフィス oVice(オヴィス)導入しました

 リモートワーク…皆様、いろいろな課題と向き合いながら慣れてきたころではないでしょうか?

 NPO法人企業教育研究会(以下ACE)は、コロナ禍を機に既存の教育プログラムをオンラインで学校にお届けできる環境を構築。職員へも2020年4月より完全リモートワークが可能な体制を敷いています。

 リモートの検討課題も見え、ノウハウを蓄積している今日この頃。

 ACEでは、10月よりバーチャルオフィス『oVice』を新たに導入いたしました!

 こちら、NPO団体へは無償提供いただけるとのことで、有難いことに無料で利用しています。リモートワークを導入検討されている団体さんの参考になればと思い、今回は教育のことではなく、リモートでの職場づくりについて記事を投稿します。

1.導入のきっかけ

 1年間リモートでの業務を行い、職員同士、今、話しかけていいのかどうかが分かり辛い。チャットツールで「今話しかけていいですか」というやり取りが億劫という問題が露呈。加えて、会議時間も増大傾向に。

 また、面談を通してリアルコミュニケーションが職員のモチベーションに繋がっていたことが判明。その解決方法を模索しているタイミングでした。

 そんな中、タクシー広告にてoViceの存在をある職員が発見し、お試し導入することに。導入後は初期段階から職員に好評で、導入決定へと至りました。

2.現在の使用方法・工夫

 試験導入時は、オボイス?と正式名称も覚束ない私たちでしたが、直感的に理解しやすい操作方法のお陰か、すぐに違和感なく使用できるように。

 普段は正職員11名で利用をしています。

 ドメイン指定でセキュリティを担保しながら、簡単に入場を許可できるので、弊会で常時お仕事をしていないインターン学生の入室も手軽にできています。

 実際の空間は、自由設計できるオフィス上に自身のアバターで存在するイメージ。

 現実世界の事務所もデザインに組み込まれているため、出勤職員は各オフィスにアバターをセット。

 現実の居場所を感じることで、よりリアルとリンクしている感覚を得られている気がします。

3.職員の声

【いいところ】

★やっぱり一番は話しかけやすさ!

  • 会議ツールを出さなくても、軽い打ち合わせがすぐできる。
  • 画面共有できるのでWebページや作業を共有可能なのが便利。
  • 雑談しやすくなった。

★メンバーの居場所、状況が分かる!

  • 事務所出勤者が一目で把握できる。ちょっとした用事をお願いしやすい。
  • カレンダーを確認しなくても、会議中などの状況が分かる。
  • oViceに職場のような雰囲気を感じるので、出勤しなくても疎外感がない。
  • 誰と誰とが話し合っているかが見えると、「あの話しているのかな?」など業務状況の推測ができ、意外にいい。

【悩ましいところ】

■画面占領 OR 画面上に表示されていないと知らぬ間の離席モード問題

  • 画面が占領されることが難点。
  • 別のオンライン会議や授業をやっていたりすると、oViceから自動退出してしまっている。また、それに気づくことができない。

■突然の声乱入。いつ話しかけられるか分からない難しさ

  • ヘッドホンを常時装着は辛い、しかしoViceのためにヘッドホンの接続を外すと、会議のたびに要再接続の手間。
  • 「話しかけないでゾーン」への移動を忘れ会議や電話をすると、突然oViceで話しかけられ外部の方に声を聞かれてしまう。
  • 居たいときにいるのはよいけど。なんで居ないの?と所在確認されるとストレスな時も。

4.今後のこと

 oViceを導入して十分なメリットを感じているものの、運用は発展途上。まだまだ改善の余地がある状況です。

 ただ、ACEのバーチャルオフィスができた時の高揚感、日々運用すると「あのメンバーいつもあの席にいるなぁ」とか、アバターの選択を見てつい笑ってしまうなど、oViceを通して新しい楽しさも感じています。

 今後のアイデアとして、業務が手一杯もしくは手すきのレベルを表明できるレッドゾーン、グリーンゾーンの設置。雑談メインの社員食堂(ランチタイムも離席不要)。憂鬱ゾーン(誰か優しく話しかけて♪)。アバターで体調を表明?など、新しいアイデアを持つメンバーも。

 今後、ACEのバーチャルオフィスがどう変化していくのか、ワクワクしますね!

【補足】使ってみたいあなたへ(初歩的な使い方)

(1)oViceのURLはこちら。イメージ動画も豊富です。
   https://ovice.in/ja/

(2)会議室へは、各部屋のクリックで瞬間移動できます。

(3)離席したい場合は、離席モードを。職場のみんなにはロビー滞在中と掲示されます。

(4)会議ツールのように、画面共有機能があります。

(5)チャットやメガホン(大声)でお知らせする機能も。

コロナ禍で、出張授業をオンライン化するなどの取り組みを行ってまいりました。
その活動の成果と、2021年度の新しい活動を紹介する報告書を公開しました。

2020年度年次報告書

本文より抜粋

コロナ禍でも外部連携 を止めないために

新型コロナウイルスの感染防止のために多くの出張授業が中止、延期にならざるを得ない1年でした。学校現場からは予定して いたキャリア講話や職場体験ができない、教科教育と社会の接続ができないといった悩みの声をいただきました。私達は、学校の外部連携を止めないということを第一に既存の授業や研修会を遠隔化するとともに、with コロナの時代を見据えて遠隔での授業 を前提とする新しい授業や教材の開発に取り組みました。


詳細は下記のPDFリンクより御覧ください。

https://ace-npo.org/contents/information/overview/attachment/2020_report.pdf

 

 2021年10月16日(土)に第145回千葉授業づくり研究会「記者・ディレクターから見る、メディアと社会情勢 〜高校「地理総合」で求められる社会的事象の見方、考え方の検討〜」を開催しました。今回も引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、オンライン会議ツールZoomを用いての開催となりました。

 今回の研究会では日本放送協会(以下NHK)メディア開発企画センター 後藤亨さま、栗原岳史さま、報道局社会番組部 藤松翔太郎さまを講師にお招きし、ご講演いただきました。

 後藤さまには冒頭で今後取り組もうとされている教育現場への貢献について、栗原さまにはアメリカの最新の社会課題と社会情勢について、藤松さまには番組づくりについてお話ししていただきました。

 その後参加者の皆様と、メディアリテラシーに関する内容や学校でどのように社会課題や社会情勢を扱うことができるか議論しました。


今回の講演では、主に以下の2点についてお話をいただきました。

1.「2つのアメリカ」で見た日本の将来像 栗原さま

 栗原さまは、2021年まで3年間ワシントン特派員として取材され、アメリカの社会情勢などについてお話いただきました。
 アメリカは多様で地域間の格差も非常に大きいと感じたそうです。また日本から見えているアメリカの情報の多くが都市部のもので、都市部以外の情報はあまり見えていないのではないかと指摘されました。2016年の大統領選挙では、アメリカ中央部などのあまり見えていなかった有権者の動向が、トランプ氏勝利の背景にあったと考えられるということです。
 その後話題は社会の「分断」に移りました。アメリカでは保守層がより右傾化し、リベラル層がより左傾化する傾向がみられ、銃規制や人工妊娠中絶の是非など世論を二分する問題をめぐり対立が先鋭化しているそうです。メディアの間でも、リベラル寄りとされる伝統的なメディアと、右傾化した新興メディアなどの違いが際立っているということです。また、一部のメディアによって対立や分断が煽られているとも感じたそうで、こうした中で起きたのが、トランプ氏の支持者らによる連邦議会議事堂への乱入事件だったと、栗原さまはお話しされました。

2.テレビ、授業で、世の中を1ミリ変えてみる
  NHKと教師でつくる”能動的解決型授業” 藤松さま

 藤松さまは、NHKで10年間ディレクターをしており、番組づくりを通してなにか世の中を変えていきたいというお話をされました。

 藤松さまは番組制作をする中で、何のために番組を作っているのだろうかと感じることが増えていたそうです。
 さまざまな人との出会いから、テレビで「伝える」だけではなく、テレビを「使って変える」ということで世の中の役に立てるのではないかと考えたとおっしゃっていました。
 藤松さまが取り組んだ番組の例として、自転車事故を減らす取り組みについて紹介していただきました。さまざまな地域・職業・年齢層の人々に番組に参加してもらい、自転車事故を減らすためのアイディアを出し合う大喜利もしたということです。放送がきっかけとなり、実際にいくつかのプロジェクトが世の中で動き出しているそうです。

 番組を使って世の中を巻き込むのと同じように、学校の授業を、子どもたちに「教える」ことにとどまらず、「子どもたちが授業を使って世の中を変える」ものにしていく取り組みも可能ではないかとご提案いただき、藤松さまの講演は終了しました。


 講師の方々からご講演をいただいた後、質疑応答や意見交換を行いました。
前半は、特にメディアリテラシーに関する質問が多く行われました。エコーチェンバーの中から脱出するためにはどういった振る舞いが重要なのか参加者の方々と議論を深めました。講師の方からは、自分とは異なる意見を意識的にSNSで頻繁にみるようにしているというお話をいただき、能動的に行動しないとエコーチェンバーから逃れるのは難しいのではないかという意見が出ました。議論を通して、メディアに直接携わる方々とメディアリテラシーについて議論するだけでも子どもたちの学びにつながるのではないかと感じる場面でした。
 後半はお話いただいた社会情勢について、学校教育の中でどのように扱えるかという点を中心に議論が行われました。

 参加者からは「記者の方が肌で感じた世界各地の様子や現地の人の生の声を授業で話してほしい」「具体的な事例は教員が話しにくいからありがたい」などの意見が上がりました。現地に赴いた記者やディレクターだからこそできる生の話は、学校に需要がありそうです。ただし授業として成立させるために、カリキュラムをどのように組み立ていくのかという点についてはさまざまな意見があり、結論には至りませんでした。記者やディレクターの皆さんの経験を今後なんらかの形で授業に生かせないか、私どもも検討して参ります。
 ご講演いただきました講師の皆さま、ご参会いただきました皆さま、ありがとうございました。

2021年7月17日(土)に第144回千葉授業づくり研究会「多様化社会における主権者教育のアップデートを考えよう」を開催しました。今回も引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、オンライン会議ツールZoomを用いての開催となりました。

今回の研究会ではNPO法人市民アドボカシー連盟代表理事である明智カイトさまを講師にお招きし、市民アドボカシー、ロビイング活動を議題にご講演いただきました。明智さまは『誰でもできるロビイング入門 社会を変える技術』(光文社新書、2015年)の著者でもあり、ご自身もアドボカシーに携わるほか、日本の市民がロビイング活動を学び、研究会を開かれるなど、日本にロビイング活動が根付くために様々な取り組みをなさっています。なお、アドボカシーとは権利擁護、政策提言などと訳され、主にマイノリティや社会的弱者の立場に立った政治的表明やキャンペーン活動を意味します。また、ロビイング活動とは、マイノリティの人々の声を拾い、政策実現に向けて関係各所に働きかけていく活動のことで、具体的には議員との面談等が挙げられます。アドボカシーを進めるために、ロビイング活動と世論喚起を進めていくという関係性になっています。

今回の講演では、主に以下の3点についてお話をいただきました。

 

1.ロビイング活動を始められたきっかけ

2.ロビイング活動の具体的な事例

3.アドボカシーでの「世論喚起」のコツ

 

1.ロビイング活動を始められたきっかけ

明智さまは中学生のころからクラスメイトに「ホモ」「オカマ」「女っぽい」と言われるなどのいじめに遭い、その後も辛い経験を重ね、自殺を図ったご経験もあるとのことでした。そうした性的マイノリティ、いじめ被害者、自殺を図ったことのある当事者として明智さまがロビイング活動を始められたのは、社会人になって以降のことでした。きっかけは、政治の世界に足を踏み入れ、様々なことを学ばれる中で違和感に感じる部分があったからだそうです。それは、どの政党にも政策を立案するための背景には圧力団体の存在があり、そうした団体に所属しなければ市民としての自身の意見を政策に反映することは難しいということを知ったからでした。

その後、ロビイング活動の方へと方向性を変えていくことになります。明智さまは、2010年に仲間の方々と「いのち リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」という性的マイノリティの子供や若者の自殺対策、いじめに関する政策提言や啓発活動を行なう団体を立ち上げました。そして、政策提言や啓発活動を地道に進められ、メディアへの情報発信などを戦略的に進めていきました。その結果、2012年の「自殺総合対策大綱」改正が閣議決定された際、性的マイノリティの自殺対策について具体的な言及がなされるところまでに至りました。内容は性的マイノリティの自殺の危険性が高いことを中心としたものでしたが、公的な文書に初めて「性的マイノリティ」という文言が明記され、政府・行政にその存在が認められたこと自体が大きな前進であり、喜ばしいことだったそうです。こうしたご経験から、日本にある様々な社会的な課題を解決していくためには、社会的な弱者である当事者の方達が中心となって、ロビイング活動を行っていく必要があると考えるようになり、『誰でもできるロビイング入門 社会を変える技術』の執筆や草の根ロビイング勉強会の立ち上げへとつながりました。政策を実現するために政治家になるという道もありますが、年齢や性別、選挙における当選回数などに左右されず、いつでも誰でもなれるロビイストという道を目指そうという思いがそうした活動には込められています。

 

2.ロビイング活動の具体的な事例

市民アドボカシー連盟の理事で、現役ロビイストの一般社団法人全国フードバンク推進協議会事務局長、米山広明氏が進められた食品ロス削減推進法の成立までの過程を事例として、ロビイング活動の具体的な流れをご紹介いただきました。2014年ごろから取り組みを始め、2020年に食品ロス削減推進法が制定されるまでの大まかな流れとして、①課題の整理と政策用語・事項の検討、②全国組織の立ち上げ、③法制化に向けたロビイング活動、④法律の成立後、審議会等でのロビイング活動、⑤予算要望に関するロビイング活動が挙げられました。ロビイストは、バランス感覚、判断力、行動力、人を説得する能力、立法活動に関する知識(国会の仕組み、予算要求等のスケジュール)、忍耐力(怒りの感情のコントロール)、議員との信頼関係、人脈、権威、社会的な認知度、代表性というこの10の資質が求められるそうです。これらは全て団体内部の人が持っていなければならないものではなく、なければ外部人材の協力を得ながら進めていけば良いものだといいます。米山氏は食品ロス削減推進法の早期の成立に向けて、1年間で議員会館を延べ30日訪れ、事務室訪問・国会議員面談回数が278回、国会議員本人との面談回数47回、秘書との面談回数231回を行ったそうです。数字から見てもその行動力の高さが伺えます。当然、回数だけでなく、事前に面談内容を伝えるために徹底して情報収集を行い、面談時には短い時間で要望事項を伝わるよう簡潔に説明し、事後にはアフターフォローや要望事項がどうなったのかの確認も怠らないなど、スピード感を持って隙のないロビイング活動を進めていたといいます。

 

3.アドボカシーでの「世論喚起」のコツ

 アドボカシーでの「世論喚起」のコツとして4つ挙げていただきました。①概念を作ること、②データをとること、③議連を作ること、④メディアを持つことの4つです。①は「セクハラ」に代表されるように新たな言葉を作ることで苦しんでいる人々がいることを世論に訴えかけやすくすることです。②は社会問題という形で数値化し、困っている人がどれだけいるのかを議員や役所、世論に伝えやすくすることです。③は特定の社会問題に関心のある議員を超党派で繋ぐことで、世論への問題提起にもつなげていくことです。④はメディアから取材を受けやすくしたり、同じ問題意識を持つ人から連絡をもらったりするためのものです。明智さまは、アドボカシー活動のポイントを「質」と「量」である、とまとめます。「質」、すなわち当事者自身が顔と名前をメディアに出し、苦悩や不利益を伝えることで、社会全体へ課題を共有していくことも重要です。しかし、それだけでなく、基礎的な調査を通じて、「個人問題」だと思われていたものを「社会問題化」するための「量」も必要だということです。

 

お話の最後に、これからの主権者教育に必要だと思うポイントについて挙げていただきました。「民主主義」とは何かを問うことが重要だといいます。政治参加は権利であると同時に責任であります。国民の代表を決めるための選挙で投票するだけでなく、もっと積極的に市民が議員と対話すれば、より良い社会に近づくのではないか。また、自らの生活に不満があり、生活の基盤を整えるための環境を整えなければならないと必要に迫られていくときにアドボカシー、あるいはロビイング活動できるような主権者を育てていくことが重要ではないか。こうしたお話をいただいて講演は締めくくられました。

 

以上の明智さまからご講演をいただいた後、質疑応答を行いました。特に市民の立場から多様な意見を政治に届ける技術を学ぶ新しい主権者教育のあり方について、現職の先生や大学院生などの参加者の皆さまと議論を交わしました。特に、学校教育に携わる先生方にまだまだアドボカシー活動というものの認知度が低い現状で、どのようにアドボカシーを学ぶ授業を広めていくかは大きな課題として挙げられました。今回の講演を通して、筆者は主権者教育の幅が広がったように感じました。多様化社会において、いつ自分や自分の大切な人が社会的弱者になるか分かりません。自身のアイデンティティや生活が守られないと感じた時に、いつ・どこに・誰に対して戦略的に働きかけるべきなのかが手探りにでもわかるような、そして情熱と行動力のある主権者を育てていくべきだと思います。ご講演いただきました明智さま、ご参会いただきました皆さま、ありがとうございました。

 

文責・企業教育研究会 小牧瞳

特定非営利活動法人企業教育研究会(以下「ACE」)は、コロナ禍においても「学校と社会の繋がりを切らない、多様な学びを止めない」ことを目指し、遠隔で実施できる企業と連携した出張授業の開発・研究を推進してきました。

関連記事:https://ace-npo.org/wp/archives/date/2020/04

 

この取り組みによって、これまでに以下の成果が得られています。

 

<学校>

・テレビ会議システムで学校と企業を繋いで実施する出張授業の提供  

 

オンライン出張授業の例

株式会社ブリヂストン 「グローバルコミュニケーション教室〜世界につながる伝える力〜」https://ace-npo.org/wp/archives/project/bridgestone

 

株式会社ソニー・インタラクティブエンタテイメント 「ゲームでつながる授業と仕事」https://ace-npo.org/wp/archives/project/sie

 

・遠隔授業で用いる機器の準備や、操作方法のマニュアル化による円滑な実施の支援

 

<企業>

・コロナ禍における社会貢献活動としての遠隔授業の機会の創出

・本社や事業所がある地域外の学校に対する遠隔授業の展開

 

<学会・社会>

・学会における遠隔授業の研究成果の発表

「グローバル企業と連携した異文化コミュニケーションについて学ぶ出張授業のオンライン化」コンピュータ&エデュケーション、Vol.50、pp.56-59【査読有】明石萌子・藤川大祐、阿部学、和田翔太、植木久美

 

「企業連携による出張授業を遠隔実施する際の教育方法に関する考察」、日本教育工学会2020年秋季全国大会講演論文集(於:オンライン開催)、pp.131-132和田翔太・明石萌子・市野敬介・藤川大祐・阿部学・加藤浩・藤井篤之(2020)

 

・ACE主催の研究会のオンライン開催による、テレビ会議ツールの活用方法や、遠隔授業で役立つWEBツールに関する知見の共有

 

ACEでは、コロナ禍における社会に開かれた教育の実現のために、引き続き遠隔授業の開発・研究を推進します。また、この取り組みで蓄積した知見を活かし、GIGAスクール構想実現後におけるICT端末を活用した新しい授業づくりを目指します。  

 

この記事に対するお問い合わせは以下の「お問い合わせフォーム」より、ご連絡ください。

https://ace-npo.org/wp/general-inquiry

以上

2021年6月19日(土)に第143回千葉授業づくり研究会「SHYHACKをヒントに、子どもの消極性を捉えなおそう」を開催しました。昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、オンライン会議ツールZoomを用いての開催となりました。

今回の研究会では神戸大学国際文化学研究科准教授、西田健志さまを講師にお招きし、消極性デザイン(SHYHACK)を議題にした講演を行っていただきました。西田さまは消極性研究会(www.sigshy.org)に所属しており、人や行動に関する消極性を研究しており、さまざまな方面でご活躍されております。

今回の講演では以下の3部構成で講演を進めていただきました。

  • 消極性研究会の紹介
  • 消極性デザイン 研究事例
  • 消極性デザインの応用に向けて

1.消極性研究会の紹介

はじめに消極性デザインについて教えていただきました。授業や講演会などで「質問がある方はいますか?」と問われて、手を挙げて質問をする人は積極的な性格の人(以後、積極側)で、質問があっても手を挙げない人は消極的な性格の人(以後、消極側)だと思われています。質問がない人は消極側には含めません。しかし、就職活動で面接官から質問があるか聞かれたときは、授業で質問をする人もしない人も、みんな質問をするのではないでしょうか。また、「留学先では積極的にたくさん話せたのに、日本に帰ってきたら話せなくなった」ということもあります。これらの例から分かることは、消極側の人の「性格を変えること」よりも、積極的にふるまうことができるように「環境を変えること」の方が簡単なのではないか?ということです。この発想に基づき、消極側が消極側のまま不自由なく生きていくことができる、積極的になれる環境や戦略を設計することが、消極性デザイン(英語ではSHYHACK)なのです。

いま世界に溢れているデザインは人間中心設計などと言われるほど、人間のために作られたものばかりですが、消極側のために作られたものはそう多くありません。例えば、懇親会などの場は、いわゆるコミュニケーション能力や行動力が必要不可欠であり、こうした場で新たに交流の輪を作ることは消極側にとってハードルが高く感じられます。そこで主催者は参加者の交流を促すための工夫を考えますが、主催者(積極側)が考える工夫は消極側にとってはかなりの積極性を要するものになりがちです。しかし、消極側のためだけに作られたシステムもそれはそれで、積極側の反感を買う上に、それを使うということは消極側として目立ってしまい使えないなどの問題も現れてしまいます。

上記のような問題を解決する有効な手段として、消極側が消極側のためのシステムを考えるという方法があります。とてもシンプルな話ですが、これが実は複雑なのです。消極側の人は、システムをデザインしたい!といった声を上げることは苦手です。また、消極側の人は、積極側の人が理解してくれないのではないか、など様々な可能性を考えて足踏みをしてしまうことがあるのです。このように消極側とは、物事を考えすぎる程よく考えている人と捉えることができると、西田さまはおっしゃいます。

2.消極性デザイン 研究事例

 西田さまは今までにさまざまな消極性デザインを考案しています。例えば、講演会での消極側のための席決めシステムや、匿名を利用したシステムである傘連判状機能付きのチャット、今回の講演会でも活用させていただいたOn-Air Forumなどがあげられます。このOn-Air Forumは軽いチーム戦要素もあり、匿名でも実名でもコメントでき、「いいね」機能や簡単な気持ちを表すシステムも備わっている、講演や授業などで活躍するコミュニケーション用のシステムです。今回の講演ではこのシステムを活用することにより、講演を聞きながら意見を出し合う参加者がいつにも増して多く、かなりの盛り上がりを見せていました。また、西田さまだけでなく、消極性研究会のメンバーの方々もさまざまなデザインを手がけ、開発されております。詳細は著書「消極性デザイン宣言~消極的な人よ、声を上げよ。……いや、上げなくてよい。」に収録されているそうなので、関心のある方は参考にされてはいかがでしょうか。

3. 消極性デザインの応用に向けて

 西田さまが今回の講演で一番伝えたかったことは、「消極的な人=よく考えている人」ということだそうです。これは、消極的であることとは、最悪な場合や、もし~だったら、もしかして~、などさまざまな考えを常に張り巡らせているために、中々行動に移せないということで、決して悪いことではないと教えていただきました。

 また、西田さま自身も消極側なので、パーティや懇親会ではカメラを首から下げることで、声をかけられず一人になってしまったときは、撮影係として一人で当たり前という雰囲気を出し、撮影係として写真撮ってほしいと相手から声をかけさせることで、実は参加者であるというところから話を広げるなど、消極側ならではの考えで生きやすい人生をデザインされています。

 最後に、消極側の子どもこそ、よりよい授業の設計の知恵を秘めている可能性を示唆し、皆さまとの質疑応答・議論の時間になりました。

 参加者に教員の方が多く、質疑応答では実際の教育現場で消極性デザインの考え方を活用することに関する質問が多く、西田さまの考えは一貫して、消極側の意見をしっかり聞くことを重視されていました。消極側の人は色々なことを考えていますが、そのために意見の表明に積極的になれないこともあり、積極側の人に意見を見落とされてしまいがちなので、消極側の意見へ耳を傾けることはやはり重要なのだと感じました。

 今回の講演で、「自分は消極的で何も出来ないのでは」と考えていた筆者も、「物事をしっかり考えている人」であるということに気付かされ、気持ちがとても楽になりました。また、今までは消極的で諦めていた講演会やパーティなどのその先(消極性デザイン)を考えることの楽しさにも気付けました。ご講演いただきました西田さま、ご参会いただきました皆さま、ありがとうございました。

文責・企業教育研究会 堀内誠太

2021年5月15日(土)に第142回千葉授業づくり研究会「ソーシャルデザインから学ぶ「正解のない問い」へのアプローチ」を開催しました。昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、オンライン会議ツールZoomを用いての開催となりました。

 

社会課題の解決方法には、唯一の正解はありません。社会の一人一人の知恵や経験を活かして様々なアイディアを引き出し、より良い解決策を創り出していくことが大切です。

解決策を創り出す方法のひとつにソーシャルデザインがあります。今回の研究会では株式会社cocoroéの田中美帆さまを講師にお招きし、講演や社会課題を題材にしたワークショップの体験を通してソーシャルデザインについて理解を深めました。その上で、ソーシャルデザインの知見を取り入れて「正解のない問い」へのアプローチを学ぶ方法について、参加者の皆さまと議論しました。

 

田中さまには、ソーシャルデザインの概略として4点お話いただきました。

 

1. ソーシャルデザインとは

 田中さまは、デザインそのものは、価値創造であるという思いが根底にあるとのことです。見た目や意匠だけではなく、多様な人々がそれぞれの視点から知恵を出し合い、ソーシャル・グッドなイノベーションを生み出す【場・関係・コミュニケーション】のデザインのことを指しています。

 

2. 21世紀のデザイン領域とソーシャルデザイン

 ソーシャルデザインの概念には、コンセプトマップとヘーゲルが提唱している弁証法の2つがあるそうです。

20世紀のデザイン領域は、グラフィック、プロダクト、アクション・サービスにとどまっていましたが、21世紀のデザイン領域は、システム、環境、生活、遊び、仕事、教育、組織、政府といった、さまざまな分野まで応用されているとのことです。21世紀のデザイン領域、つまりソーシャルデザインは、公益性・協働性・持続性の3つの特徴があり、さまざまな視点をもつ人がデザイナーと協力して作り出していくことが特徴です。


 ソーシャルデザインは各領域に分けると4つのオーダー「グラフィック」「プロダクト」「アクション」「システム・環境」があり、可視性や複雑性で分類することができます。これを事例とまとめて紹介していきます。

 「グラフィック」の具体的な事例に「I♡NY」があります。これは、1970年代のニューヨークの財政危機とデザインがかけ合わさってデザインされたそうです。

 「プロダクト」の具体的な事例にタイプライターがあります。これは、盲目の方が恋人にラブレターを送るためにデザインしたものだそうです。これは現在のキーボードに発展しているそうです。

 「アクション」の具体的な事例に認知症があります。認知症とデザインを掛け合わせ、スローショッピングというサービスが生まれたそうです。スーパーマーケットは毎週火曜日の午前中にこれを実施し、通路に椅子をおいたり、レジの音を消したり、認知症の方が不安になる事象を排除したそうです。

 4つ目に「システム・環境」の具体的な事例にまちづくりのデザインがあります。ドローンとデザインを掛け合わせ、海上人命救助をしたそうです。実際に海上で溺れてしまった少年2人をドローンが救助した実例があり、動画も残されています。

 

3. インクルーシブデザインとダブルダイアモンド

 従来のデザインの対象は、マジョリティ向けのものでした。ですが、インクルーシブデザインの対象設定は、障がい者や高齢者などの極端ユーザーだそうです。これの具体例は、前述したタイプライターやウォシュレットトイレなどがあります。

 デザイナーは、極端ユーザーにとって何が問題なのか・課題なのかがわかりません。そこで、デザインに関係する極端ユーザーの方々と会話を重ね、課題発見・課題定義を行なっていくそうです。リサーチの際には共感主導の人間中心リサーチという方法を使用し、マイノリティから小さな課題を聞き、デザインソリューションを見出していくといった流れが、ダブル・ダイヤモンドに示されているものです。

4. ソーシャルデザインの源 プリンシプル=「真・善・美」

 ソーシャルデザインの源は、一人ひとりが持っている道理や物事の筋道、主義などであり、これをプリンシプルと総称しているそうです。ここまであげられてきた事例のうち、ドローンの人命救助やスローショッピングは、それぞれひとりの思いから始まったものであり、それぞれの影響力から個や組織、社会そして地球はつながっているということがわかります。

 

講義の後は、ワークショップを体験させていただきました。活動は五感の課題出しワーク・五感の課題を整理して導き出すコンセプトづくりの2つに分類されていましたが、今回は時間の都合上、五感の課題出しワークのみを体験させていただきました。ワークのテーマは、「新型コロナウイルス感染症によって生じた問題について」です。ワークの流れとして、すでに他大学の学生が書き出した問題について、自分が共感できるものに印をつけていく。その中で得票数が多かったものをピックアップし、ソリューション案のアイデアを時間の限り出していくというものでした。

 

 

    ワークショップ体験後は、参加者との質疑応答を行いました。今回は、現職の先生や大学院生など様々なお立場の方にご参加いただいたこともあり、オンラインでの学習や動画の撮影・編集方法、既存の学習活動との繋がり、アンケートの取り方などについての質問などが飛び交いました。参加されたみなさんと共に、学校教育でのソーシャルデザインの扱い方や、ファシリテーションの方法、ソーシャルデザインの社会実装などについて意見交換することができ、今後の学びに繋がるアイディアをいただくことができた貴重な機会になりました。

    ご講演いただきました田中さま、ご参会いただきましたみなさま、ありがとうございました。

 

文責・企業教育研究会 郡司日奈乃

2021年4月17日(土)に第141回千葉授業づくり研究会「子どものクリエイティビティを目覚めさせる授業づくりを考える」を開催しました。昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、オンライン会議ツールZoomを用いての開催となりました。

 

社会には、様々な「正解のない問い」があります。このような問いには、予め決まった取り組み方はなく、創造力をはたらかせて解決策を考え、実行していくことが求められます。その中で、私たち一人ひとりが持っているクリエイティビティを発揮することが、より良い解決策を練り上げていく上で重要になるのではないでしょうか。今回の研究会では、今回の研究会では株式会社Inspire Highの杉浦太一様を講師にお招きし、世界で活躍している人々の取り組みを題材にしたオンライン動画教材についてお話いただきました。

 

  • 株式会社Inspire Highについて

「これまでの正解」に縛られずに生きている世界中の“かっこいいオトナたち”と出会い、答えのない問いに向き合う機会を提供されています。特に、Inspire Highが提供するものは「世界中の想像力と10代の若者を繋ぐライブ配信、あるいはオンラインの教材プログラム」になります。10代であれば、誰でも、どこからでも体験可能である点が特徴になっています。

杉浦様は学生の時にカルチャーメディアに関する会社を立ち上げており、アーティストの方々とお会いした時の言葉ひとつひとつに感動され、「10代のうちに聞いておきたかった…」と思った経験があるとのことでした。これらについては学校で知ることができなかったため、とっかかりになることを10代のうちに発見できたら面白いのではないかと思い、株式会社Inspire Highを立ち上げたとのことです。

オンライン教材の作成にあたり、世界中の教育現場に足を運び、主体的な学びに関して先進的な取り組みを行っている機関や人物に会いにいき、アドバイザーになってもらえないか打診するなど、世界中の教育者たちがバックアップしてくれる体制を築いたそうです。

 

  • 教材内容

現時点で30人以上の著名人が動画に出演されてきましたが、それらのテーマは“Expand Your Horizons” と一貫したものになっています。

独自に開発アプリで定期的に開催されるライブ配信セッションが教材のメインコンテンツになります。この配信動画を編集し、アーカイブ動画として残すことで、その時間に合わせて視聴することができなかった生徒にも内容が届くようになっています。配信およびオンライン教材の内容は3ステップに分かれています。

 

1. ガイドトーク(15分)

  動画に出演する著名人(ガイド)とインタビュアーによるやりとりを聞き、配信をみている生徒たちはコメントを送る時間

2. アウトプット(15分)

  著名人から投げ掛けられる「正解のない問い」に対して各生徒が手や頭を動かし、ワークを行う時間

3. フィードバック(10分)

  それぞれが投稿した作品やアイデアに対して、同じタイミングで参加している同年代から寄せられるフィードバックを確認する時間

 

また、実際の学校現場で使用することができる事前・事後学習用のワークシートを作成し、適宜配布しているとのことでした。

 

今回は、実際にInspire Highのセッションをすべての参加者が体験し、Inspire Highの双方向性を感じることができました。体験後は参加者との質疑応答を行いました。今回は、現職の先生や大学院生など様々なお立場の方にご参加いただいたこともあり、オンラインでの学習や動画の撮影・編集方法、既存の学習活動との繋がり、アンケートの取り方などについての質問などが飛び交いました。また、ご講演中のチャットも盛り上がり、参加者のみなさま同士も意見交換をすることができました。

 

今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく状況が変わった学校教育に合う形で展開されている教材の工夫や教材にかける思いを中心にご講演いただきました。参加されたみなさんは「正解のない問い」に取り組むことはこれからの教育にとって必要であるという共通認識を持った上で意見交換することができ、今後の学びに繋がるアイディアをいただくことができた貴重な機会になりました。

ご講演いただきました杉浦様、ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。

 

文責・企業教育研究会 郡司日奈乃

企業教育研究会では感染症拡大防止対策として以下の方法をとっています。


業務のテレワーク化

2020年3月から現在に至るまで、全職員をテレワーク化しています。

 

授業・研修会の遠隔実施

新規、既存問わず出張授業や研修会の遠隔授業プランの作成をしています。

企業と連携した遠隔授業の開発・研究の推進

これにより、すでに遠隔化が可能となった出張授業、研修会は以下の通りです。

子ども向け授業

考え、議論する道徳・キャリア教育
データをめぐる謎を探れ!
ブリヂストングローバルコミュニケーション教室
みんなでチャレンジ!ITエンジニア
子ども向け環境授業プログラム

教員向け研修会

考えよう、ケータイ
食育の時間

 

職員の健康管理

職員は日常の健康記録管理を行い、直近2週間で37度以上の発熱があったものは学校、取引先等に伺わない措置をとっています。
また、出張時にはマスク着用、手洗いうがい等の衛生管理の徹底を行っております。

 

出張授業を行う学校へお願いしていること

文部科学省「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」に則って運営されている学校にのみ出張を行います。
直近2週間以内に感染者および濃厚接触者が発生している場合は出張できません。

 

 

ご不明な点は以下のお問い合わせフォームより、ご連絡ください。

 

雑誌「教職研修」 (2018年5月号)の記事の中で、熊本大学の鈴木克明先生より『企業とつくる「魔法」の授業』の書評をいただきました。

 

 

※記事画像について
教職研修2018年5月号〈特集:教員の「行き過ぎた指導」をどう防ぐか〉
[刊行日] 2018-04-19
[雑誌コード] 03059-05
p.112

無断転載を禁止します。

朝日新聞 (2018年4月15日)「日曜に想う」に、日本IBMと企業教育研究会の連携授業「数学が分かると未来が見える!?」の杉並区立井草中学校の実践事例が記事として扱われました。

 

ソフトバンク株式会社とNPO法人企業教育研究会が共同して進めている「考えよう、ケータイ」シリーズから第5弾「みんなで考えよう、スマートフォン」教材が登場します。

 

この取り組みは青少年が安心・安全なスマートフォン利用のための普及啓発を目的とし、情報モラル授業、また保護者会などで活用できるDVD教材をお送りしてきました。

 

4/1より「みんなで考えよう、スマートフォン」のお申し込み受付を開始致します。(なお4/1(日)は休日のため、お電話での対応は4/2(月)からとなります。)

 

詳細はソフトバンク株式会社から発表されたプレスリリース(以下のURL)をご確認ください。

https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2018/20180328_01/

 

中学校・高等学校の授業支援を開始

日本モンサント株式会社(取締役社長:中井秀一)と、NPO法人企業教育研究会(理事長:藤川大祐、以下企業教育研究会)は、このたび、全国の中学校・高等学校で活用できる教材『農業を支えるバイオテクノロジー』を共同で開発し、全国の先生に無料配布を開始しました。

 

高校理科の生物分野、中学校・理科の遺伝に関わる単元、また中学校・家庭科の食品の選択に関わる単元で「遺伝子組換え作物」や「遺伝子組換え食品」が、教科書の中にも登場しています。日本モンサントが企業教育研究会と共同で開発した「農業を支えるバイオテクノロジー」は、理科や家庭科などの授業で、DNAや遺伝子の仕組み、遺伝子組換え技術や遺伝子組換え作物について、写真や動画、スライドや科学実験を用いて学習できる教材です。先生方が理科や家庭科、社会科などの授業の中で遺伝子組換え技術について解説したり、実験を行ったりできるようサポートするものです。教材は、映像教材やスライド、ワークシートのデータDVDと、指導案や解説をまとめた冊子がセットになっていて、無料配布となります。

 映像教材(一部)

授業進行用スライド(抜粋)

 

また、見た目では違いがわからない遺伝子組換えダイズと非遺伝子組換えダイズについて、タンパク質を検出することによって違いを確認できる実験キットも、遺伝子組換えダイズの実験用サンプルと共に無償での提供となります。このほか、企業教育研究会からは、学校教員の研修会や教育に関するイベントを対象に、授業実践のデモンストレーションや実践を行う講師派遣も実施します。

 

教材や講師派遣のお申し込み・お問い合わせは、「農業を支えるバイオテクノロジー」授業支援事務局(NPO法人企業教育研究会)までお問い合わせください。

 

教材は「農業を支えるバイオテクノロジー」Webサイトからもお申し込み可能です。

http://ace-npo.org/info/monsanto-stem/

 

「農業を支えるバイオテクノロジー」
企画 日本モンサント株式会社
制作 NPO法人企業教育研究会
監修 NPO法人くらしとバイオプラザ21

 

「農業を支えるバイオテクノロジー」授業支援事務局(NPO法人企業教育研究会)
TEL:03-5829-6108 受付時間 10:00~18:00(土日祝日を除く) Email:monsanto-stem@ace-npo.org

このたび、NPO法人企業教育研究会は、千葉市NPO活動大賞に応募しまして、「NPOキラリと光る活動賞」を受賞いたしました。

「先駆性・独創性・将来性の観点から有識者に高く評価された活動」に贈られる賞です。

日ごろから活動にかかわっていただいている皆さまや、ご支援頂いている皆さまのおかげでいただくことが出来ました。

昨日、理事長の藤川先生が表彰状を受け取りました。
https://twitter.com/daisukef/status/699218266871304193

引き続き、皆さまと一緒に、すべての人が教育に関わる社会を目指して、取り組みを続けていければ幸いです。

今後とも、どうぞよろしくお願いいたします!

NPO法人企業教育研究会
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E-mail: info@ace-npo.org
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