ケータイ・インターネット安全教室　見本市

実施日	平成24年1月21日（土）
会　場	幕張コミュニティセンター　3階　ホール（千葉市花見川区幕張町3-7730-4）

第一部　最新の取り組みを知る

携帯電話端末・PHS端末の推奨制度について

後藤聡　様（東京都青少年・治安対策本部総合対策部青少年課　指導担当係長）

　東京都では、生活習慣を乱すような利用を抑制、また保護者の方が子どもに携帯電話端末を与える際の目安・参考になるように携帯電話端末及び機能の推奨を行っている。この推奨制度は南関東九都県市が共同で取り組むことになっている。利用時期を「専ら保護者等との連絡のために携帯電話を利用する時期（おおむね小学生程度）」と、「インターネット利用について学習している時期（おおむね中学生以上）」の２つに区分し、それぞれの区分ごとに推奨制度を設けている。この推奨制度はまだ始まったばかりで、効果はこれから期待したい。
　詳しくはこちらをご覧ください。東京都推奨携帯電話端末等及び機能の推奨について

横浜市の取り組みについて

水木尚充　様（横浜市教育委員会事務局指導部　人権教育・児童生徒科指導主事）

　横浜市では小学生の4割、中学生の8割が携帯電話を所持している。そこで「『ケータイ・ネット』から子どもを守る提言」を市民全体に向けて発表した。この提言は家庭・学校・地域・行政・事業者がどのように取り組むべきか役割を示した内容となっている。具体的には保護者に向けて「子どもの携帯電話、緊急安全チェック」を行い、フィルタリングサービスを促している。また、地域や保護者に向けて、子どもたちの適切なインターネット利用を見守るサポーターを養成する「ネットサポーター養成講座」が行われたりしている。

情報モラル講座のデータベース化について

NPO法人企業教育研究会（ちば地域コンソーシアム　事務局）

　近年、情報モラルの教材が様々な行政・事業者から出ているため、教員が担任している児童・生徒にとって、適切な教材を探しにくい、という問題が発生している。そこで、「教員向け情報モラル教材検索サイト」を構築している。このサイトは教員へのアンケートをもとに、どのような基準で教材を選んでいるかという調査のもとに作られている。例えば、誰が作った教材なのか、価格はいくらか、など。速報性も重視しており、新着教材情報の提供も行う予定である。