2026年7月19日(日)、第178回「千葉授業づくり研究会」を開催しました。
今回のテーマは「マネープランゲームを通して金融経済教育を考える」です。
講師には、J-FLEC講師であり、ファイナンシャルプランナーや国家資格キャリアコンサルタントとしてもご活躍中の山内真由美さんをお招きしました。
当日は、金融経済教育推進機構(J-FLEC)から提供されている定番教材「生活設計・マネープランゲーム」を実際に体験しました。
近年、学校での金融経済教育は家庭科を中心に、ライフステージに応じた計画的なお金の使い方や資産形成に関する内容が扱われるようになっています。一方で、「これらの内容を具体的にどう授業へ落とし込むか」は、多くの先生方にとって頭を悩ませるポイントです。
そこで今回は、まず参加者自身が中高生の視点でゲームを体験し、その後にカードゲームの体験から金融経済教育について考えたことをディスカッションする二部構成で進行しました。

講師の山内真由美さんは、普段は東京を拠点に活動されており、昨年は千葉県内の高校でも授業を担当された経験をお持ちです。「全国に何百名といるJ-FLEC講師の一人です」と自己紹介されたうえで、さっそくゲームの趣旨を説明してくださいました。
このゲームは、人生の疑似体験を通して「生活設計」と「マネープラン」を考えるものです。生活設計とは、将来どんな生活がしたいのか、そのために何が必要なのかを考えて計画すること。言い換えれば「理想の人生」を描くことです。しかし、夢を描くだけでは実現できません。そこで必要になるのがマネープラン=どうやって収入を得て、何にどれだけお金を使うのかという計画、つまり収入と支出のバランスを取ることです。
ゲームには、大きく二つのルールがあります。
一つ目は、貯蓄をマイナスにしないこと。大金持ちを目指すゲームではなく、収入と支出のバランスを取ることが目的です。二つ目は、人生の満足度=「思い出ポイント」も意識すること。お金を貯めるだけでは人生はつまらない、という視点がゲームの中に組み込まれています。
続いて、各班で役割分担を行います。1番は班長(班の意見をまとめる)、2番は記録計算係(マネープランシートに記入する)、3番は思い出係(思い出ポイントを集計する)、そして4番はカード係です。山内さんが「実は一番重要です」と念を押したのがこのカード係。20代の人生は、カードを裏返したまま引いて、その指示に従わなければならないため、「変なカードを引くと成績に響く」というわけです。人生は思い通りにならない——その難しさを、ゲームの序盤から体感する仕組みになっています。
なお、このゲームは本来20歳から60歳までを体験する設計ですが、学校の授業時間に合わせて20代・30代のみを扱う「短縮版」としても活用できるようになっています。 今回の研究会でも、時間の都合上、この短縮版を体験することにしました。


いよいよ20代の人生がスタート。参加者は全員、まず会社員として社会に出て、自分で稼いで自分で生活する「自立」を経験します。
最初に、裏返した収入カードを引いて年収が決まります。ここで山内さんが強調したのが、非消費支出という考え方です。これは税金や社会保険料など、「自分では自由に使えないけれど、無駄ではないお金」のこと。給与から自動的に差し引かれるため、手取りは思ったより少なくなります。「親の給与明細をじっくり見る機会はなかなかないですよね」と語りかけながら、給与の仕組みをていねいに解説してくださいました。
さらに、食事・電気・ガスといった基本生活費、そして住居費(家賃)が支出として重くのしかかります。これまで保護者が出してくれていたお金を、自分で負担するようになる——それが自立するということです。最後に自動車を「買う/買わない」の選択(豪華・標準・お手頃で金額も思い出ポイントも変わります)を経て、20代の貯蓄額を計算しました。
結果を集計してみると、5班中3班が早くもマイナススタート。「就職先=収入によって、こんなにも差が出るのか」という現実を、参加者は身をもって体験することになりました。


30代に入ると、結婚、子育て、住宅購入、車、保険、そして不意のアクシデントと、ライフイベントが一気に押し寄せます。山内さんは、資料集の「ライフイベントに必要な資金」のページを示しながら、「人生はお金の選択の連続」だと語りかけました。特に教育資金は、公立か私立か、国公立か私立かといった選択によって金額が大きく変わってきます。
ここでも、結婚するかしないか、子どもの人数などは自分で選べず、カードを引いて決まっていきます。共働きを選んだ班は収入が1.5倍になる一方、配偶者や子どもの生活費、非消費支出も加わり、支出はぐっと増えていきます。
そして30代の大きなテーマが、住宅購入とローンです。山内さんは、住宅ローン・自動車ローン・教育ローン・カードローンといった種類を紹介したうえで、頭金の重要性を強調しました。頭金を入れることで支払う利息の総額が減り、万一家を売却するときにも「売却額より残債が多くなる」というリスクを避けられます。「頭金なしのフルローンはあまりおすすめできません」という、実務家ならではのアドバイスが印象的でした。頭金を用意できなかった班は、残念ながら賃貸を選ぶことになりました。
さらに車や保険の選択(保険は「何かあったときにだけ役に立つ」もの)を経て、最後にイベント・アクシデントカードを引きます。ここで思わぬ出費が発生する班もあれば、保険のおかげで難を逃れる班もあり、会場は大いに盛り上がりました。




30代を終えて結果を集計すると、多くの班が借金を抱える結果に。各班からは、次のような気づきが語られました。
収入と支出のバランスがそもそも取れていなかったこと。「家賃は手取りの3分の1まで」といった目安を意識する必要があること。支出が増える30代に備えて、20代のうちに貯蓄しておくべきだったこと(「親元で暮らして貯める」のも一つの手、という声も)。そして、10年という長いスパンで考えるとマイナスの立て直しが難しくなるため、もっと短いスパンで見ていく必要があること——。「300万円と聞くと大金に感じるのに、想像以上に一瞬でなくなっていく。その感覚こそ、中高生にとって大きな学びになる」という発表もありました。
山内さんは最後に、こう締めくくりました。収入に見合った支出をしないと借金だらけになってしまうこと。住居費は手取り年収の25〜30%までが目安であること。 そして、必要なもの(ニーズ)と欲しいもの(ウォンツ)を区別し、家族の中で何を大切にするか優先順位をつけることの大切さです。
「収入がいくらあっても、いろんなところにお金は出ていきます。すべてを理想通りにはできないけれど、優先順位をつけて生活できるようになってほしい」——山内さんのこの言葉に、参加者一同、深くうなずいていました。




そして研究会は、この体験を踏まえたディスカッションへと進んでいきます。
ゲーム体験の後半には、千葉授業づくり研究会恒例のディスカッションが行われました。今回は、講師の山内真由美さんを囲み、参加者からの感想や質問をもとに議論を深めていきました。
小学校・中学校・高等学校・大学の教員や、教育に関心のある大学生など、多様な参加者が集まった今回。普段は「教える側」の先生方と、教材づくりや金融教育に関心を寄せる参加者が、実際にゲームを体験したうえで、「生活設計・マネープランゲーム」をどう授業に生かせるか、率直にアイディアを出し合いました。
ここからは、ディスカッションの内容を一部抜粋・要約してご紹介します。ぜひ最後までお読みくださいね。


Q.実際に中学生・高校生がこのゲームを体験すると、どんな反応が出るのでしょうか?
正直な感想がたくさん出てきますよ。「非消費支出って、こんなに払うの!?」「子ども3人ってすごい支出だな」「家ってこんなにお金がかかるのか」といった、生の声が聞こえてきます。これまでお金のことを意識してこなかった、支払いは全部保護者がしてくれていた、という子が多いですから、驚きの声が上がるんですね。
まとめの発表では、今日皆さんが出してくださったレベルのことが、高校生からも出てきます。「収入をもっと上げたい」「収入と支出のバランスを取るのは難しい」といった気づきが、授業の感想としてよく挙がります。
Q.初めてお金について考える中高生にとって、ゲーム性があって導入にとても良いと感じました。一方で、すでに知識のある子には物足りない面もありそうです。基礎・標準・応用のように段階が分かれていると、より多くの層が楽しめるのではないでしょうか?
J-FLECの講師が全国で使うのは、標準講義資料の1パターンのみなんです。ただ、おっしゃる通り、お金に関する素養は子どもによって本当に差が大きくて、小さい頃からお小遣い帳をつけてきた子とそうでない子とでは、リテラシーに大きな違いを感じます。たとえ同じ学力であっても、お金に関してはバラバラというイメージです。
学校が独自に実施する場合は、この教材を加工してよいことになっています。大学の先生や家庭科の先生方が集まって作成した、より発展的な学習指導案がJ-FLECのサイトで公開されているので、生徒のレベルに合わせてアレンジしていただけます。
<金融を学べる教材>
https://www.j-flec.go.jp/materials
Q.公開されている指導案を見ると、最初に収入などのカードを「自分たちで選ぶ」となっていますが、今日はランダムに引きました。この違いはどこから来るのでしょうか?
J-FLECの講師が全国一律で行う講座では、スライドどおりに「裏返して引く」=運任せにする決まりになっています。20代・30代はあえて運任せにして厳しい状況を体験していただき、40代以降で立て直していく——というのが、このゲームの基本的な流れなんです。だからこそ、前半でマイナスになった方が、かえって学びがあったりします。
一方、学校が独自に実施する場合は、「自分で選ぶ」形にアレンジすることもできます。指導案にある「自分で選ぶ」版は、そうした学校向けのオリジナルということですね。
>補足:この教材は営業目的以外であれば自由に利用でき、カードもJ-FLECに依頼すれば入手できるとのこと。「まず一度プレイして、次は自分たちでルールをカスタマイズして再挑戦するのも面白い」という声も上がりました。


Q.思い出ポイントについての質問です。子どもの数や結婚といった多様な生き方に関わる部分で、思い出ポイントが数値で比較されてしまうことに、違和感を持つ人もいるのではないでしょうか。
生徒さんたちは「そんなものかな」と受け止めることが多いのですが、確かに引っかかる点だと思います。今回のゲームでは結婚や子どもの有無を自分で選べないので、なおさら違和感につながりやすいのかもしれません。選べる形であれば、「子どもが3人いればお金はかかるけれど、思い出は増える」というように、納得しやすくなるかもしれませんね。ウェルビーイング(幸福度)を数値化するのは、本来とても難しいことです。
>参加者からの補足:「結婚しない・子どもがいない選択に思い出ポイントが割り振られていないのは、結婚を奨励しているようにも受け取れる」という指摘や、「数値だけで簡単に比較できてしまうのはもったいない。どんな場面で思い出が増減したのか、内容にも目を向けられるとよい」という意見が出ました。
Q.子どもがよりイメージを持って話し合えるよう、別の観点の資料があるとよいと感じました。たとえば「フリーランスならこういうライフプラン」といった参考があると、違いが見えてきそうです。
働き方の選択肢は、資料集の該当ページでメリット・デメリットを読んでから選ばせる仕組みになっています。たとえばフリーランスは、業績が好調なら年収が2倍になる一方、不況では0.8倍になり、退職金もない——というように、選択の結果が自己責任として設計されています。
>参加者からの補足:「公務員はベースが安定しているが、多くの生徒は民間で働く。銀行の合併でボーナスが大幅にカットされ住宅ローンが払えなくなった例や、外資系で高収入だった人が失職した例など、できるだけリアリティを持って想像力を働かせて教えたい」という声がありました。金融経済教育のライフプランは、子どもたちの将来の実生活に直結する点で、他の学習とは根本的に異なります。教える側も学びを深め、J-FLEC・FP協会・銀行などの資料を積極的に活用してほしい、という提案がなされました。
Q.借金の扱いが、もう少しあった方がよいのではないでしょうか。今のままだと「借金し放題」に見えてしまい、思い出ポイントのために借金を重ねてしまいそうです。
「多重債務になります」という注意はすることになっています。実生活ではこれほど借りられませんし、信用がなくなること、年収の3割程度までしか借りられない(総量規制)ことにも触れられるとよいのですが、この教材は中高生向けなので、信用問題のところまでにとどまっています。ゲーム上は借金にストッパーがないので、そこは利息や信用の話につなげる余地があると思います。


Q.小学生にはどんな金融教育ができるでしょうか。また、他団体の教材にはどんなものがありますか?
J-FLECには小学生向けの「お小遣いゲーム」があります。限られたお小遣いの中で、「ニーズ(必要なもの)」と「ウォンツ(欲しいもの)」を区別しながら、買う・買わないを判断していく教材です。思い出ポイントやアクシデントの要素も入っていて、小学5年生の家庭科の単元にも対応しています。まずはお小遣い帳をつける習慣から、というのが出発点になります。
>参加者からの情報提供:このほか、日本FP協会の出張授業や「10代から」向けのテキスト、公認会計士協会の会計教育(「ハロー会計」や原価計算、企業分析を扱うゲームなど、個人のお金だけでなく企業・社会の視点を学べる教材)が紹介されました。また、千葉県では千葉銀行と大学が連携した金融教育も行われており、関係機関が協力して県全体で金融経済教育を進めるネットワークづくりが始まっているとの共有もありました。
Q.中高生に、リスクとニーズ・ウォンツのバランスをどう考えさせたらよいでしょうか。借金やローンを「怖いもの」と捉えがちな子どもたちに、どう向き合えばよいですか?
投資もそうですが、リスクを取らなければリターンは得られません。ゲームでも、怖さから何も選ばず、思い出ポイントがほとんどない班が出ることがあります。ただ、そこは人生の選択なので、一人で抱えず、家族を持ったら家族でよく相談することが大切だと伝えます。「節約だけを考えないでね」「ここはもう少し使ってもよかったかもね」と、満足度の側面にも触れるようにしています。
中高生に対しては、職業選択の場面でも工夫ができると思います。実は、60歳までのゲームでは40歳以降に転職カードがあり、会社員・起業・フリーランスを選べるようになっていて、それぞれのメリット・デメリットや収入の変動、自己責任の考え方が示されています。
Q.高校生が探究学習で投資をテーマに選ぶことが増えています。投資について教えるなら、どんなことを扱えばよいでしょうか?
J-FLECの標準講義資料には投資も含まれていて、高校生・大学生向けに「長期・積立・分散」を扱います。預金はローリスク・ローリターンで物価上昇に負けてしまうこと、投資信託(インデックス型とアクティブ型)の違い、NISAやiDeCoといった制度を学んでいきます。ただし、投資信託とは何かが分からないとNISAには進めないので、順を追って理解することが大切です。
>参加者からの補足:「NISAはあくまで『利益にかかる税金を一定額まで免除する』制度であり、『NISAをやれば儲かる』という誤解がとても多い」という指摘がありました。将来は誰にも分からないため「絶対に儲かる」という話は成り立たず、債券と株式の負の相関などを利用して分散投資を長期で続ける、という分散理論の考え方が基礎になる、という解説も共有されました。
Q.なぜ今、国は金融教育に力を入れ、直接金融へと目を向けさせようとしているのでしょうか?
間接金融は銀行を介してお金が回る仕組み、直接金融は企業が株式などで直接お金を集める仕組みです。背景には、日本の金融経済教育のレベルが国際的に見て高くないことに加え、少子化が進み、経済成長率も他の先進国に比べて低いという課題があります。
一方で、日本には「タンス預金」として眠っているお金が多くあります。これを投資に回して貨幣の流動性を高め、経済を活性化させたい——という狙いがあります。金融経済教育は、こうした複合的な政策の一つとして位置づけられている、というお話でした。
ゲームの体験を踏まえ、教える側・教わる側の双方から具体的なアイディアや率直な疑問が飛び交う、実り多い時間となりました。講師の山内真由美さん、ご参加いただいた皆さま、誠にありがとうございました。
千葉授業づくり研究会にはどなたでも参加できます。興味がある方は、こちらの開催情報をチェックしてくださいね!Zoomを用いたオンライン配信による参加もできるので、遠方の方も大歓迎です。

千葉県の元教員で小・中学校で25年、行政9年、通算34年間勤務。
平成15年に 千葉大学教育学部発の教育NPOである「NPO法人企業教育研究会」の立ち上げに関わり、以降理事として企業と連携した授業開発を中心に活動。
令和3年度末をもって富里市立富里南小学校の校長を定年より5年早く退職し、令和4年度から「NPO法人企業教育研究会」で授業開発研究員として勤務し、企業と連携してキャリア教育や食育、情報モラル教育等々の授業開発を担当。
その傍ら、千葉大学や敬愛大学で教職を目指す学生に教鞭をとったり、千葉県教育庁情報モラル授業派遣講師や千葉市のアントレプレナーシップ教育事務局を担当したりする等している。

2026年6月20日(土)、第177回「千葉授業づくり研究会」を開催いたしました。今回は、理数系のキャリア教育を取り上げました。
現在、日本の産業界における先端技術の研究開発や次世代への技術継承はとても重要です。そのような中、文部科学省は2040年に向けて、普通科高校における文系・理系の割合が同じになるような教育改革の方針を示しています。2026年度においても「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)」事業の新規指定校の採択や追加支援の拡充が実施されるなど、科学技術人材の育成に向けたさらなる動きが始まっています。
理数系の研究者や技術者を育てる上では、理科や数学に関わる職業(キャリア)を早くから知ることも重視されており、現行の学習指導要領から新設された高等学校の教科「理数」においても、科目と職業のつながりに触れることが盛り込まれました。
しかしその一方で、日本における理工系学科への進学者は諸外国に比べて少ないという課題が指摘されています。そもそも、子どもたちが理数系の職業を具体的にイメージできているかについては、中学生に理科に関係する仕事を挙げさせた調査が参考になります。その調査によると、実態として、性別を問わず職業を3つ程度しか記述できず、回答も科学者、教師、医師、研究者に集中していることから、中学生の理工系に対するキャリアイメージは限定的であり、進路の選択肢として捉えられにくくなっているのではないかと推察されています(※1)。
したがって、これからの日本の産業を支える人材を育成するために、子どもたちの理数系人材に対するイメージを拡大し、具体化していくキャリア教育が求められています。
こうした背景を踏まえ、今回は、建設・製造業界の魅力を伝え、理数系の人材育成や技術継承に取り組みながら若手のキャリアを支援している株式会社キャリア・ナビゲーション代表取締役の長嶋哲夫さま(以下、長嶋さん)を講師にお迎えしました。テーマは、「建設、製造業界の視点から考える、理数系のキャリア教育とは!?」です。
当日は、建設・製造業界の就職を取り巻く現状やキャリアの選択肢についてお話をいただき、恒例のディスカッションでは、子どもたちがものづくりや理数分野に抱く興味をいかに引き出し、日々の教科の学びや将来の進路へと「つなげて」いくかについて、参加者の皆さまと共に考えました。

参加者たちの自己紹介の後、早速、長嶋さんによる講演へと進みました。
長嶋さんは「明日からベトナムへ行くので、荷物を軽くするために私服で来ました!」と明るくおっしゃり、気さくなお人柄が感じられます。講演では、次世代にかける想いと、具体的な実践の数々をお話しくださいました。
長嶋さんは、大学院まで進んだ化学分野のご出身であり、製造業の人事採用担当(2002年〜2010年)を経て現在の会社を立ち上げられました。お父様やおじい様が教育関係に携わっていたという背景もあり、ご自身も「就業教育」というアプローチを通じて、教育分野に貢献していきたいという想いを持って会社を運営されています。
建設業や製造業に特化した就職・採用支援事業を展開し、全国約1,000社の登録企業が参加する、学生向けの就職フェアを企画・開催しています 。注目すべき点は、その売上高の20%(今期見込み15億円の内3億円)を、学生プロジェクトや小・中・高校への出前授業といった未来への投資事業に充てている点です。
この活動を行う目的として、長嶋さんは「建築土木を専攻する学生達が、学校で得ている知識を実践する場を提供し、それを全国教育STANDARDにしたい」「高校生以下・中学生・小学生に建設産業や建築・土木関連学科の存在を知ってもらえる場を提供していく」というビジョンを掲げています。
こうした活動に自社資金を投じる背景には、「万が一、国が大変だったり企業からの支援金が厳しかったりする時でも、自走できるプロジェクトを先に作る。その上で補助をいただくのが礼儀かなと思ってます」と語られ、長嶋さんが熱い想いを持って活動されていることが伺えました。
現在、理系の進路は、いわゆる「ザ・理系」な職業から、一見理系とは結びつきにくく見える意外な職業まで、多様な広がりを見せています。
◆「理系」の職業
学校で学んだ専門知識や技術を、モノづくりや社会インフラの最前線でダイレクトに活かす従来のキャリアです。建築、製造業での就職に関わる職業を中心に紹介いただきました。
◆意外と知られていない「理系×非技術」職業
一方で、近年はものづくりの現場(技術職)にとどまらず、以下のような「非技術」の領域にも理系人材の選択肢が広がっています。
このように民間企業での選択肢が多様化する一方で、「技術職の公務員(土木・建築・機械・電気職)」においては供給不足が起きているという現状も明かされました。特に建築、機械、電気の分野は民間企業が多いため、学生側に公務員という志望があまりなく、自治体側が採用に苦戦しているといいます。
その理由として長嶋さんは、仕事の「中身」や「社会を変える実感」が、子どもたちに届いておらず見えていない点を挙げられました。
長嶋さんは、これらが見えるように分かりやすく「翻訳」され、体験できる実践活動を増やしていけば、希望者は必ず増えると考えているそうです。
◆文系の人たちにもぜひ関心を持ってほしい
現在の「文系・理系」という枠組みのなかでは、「文系に進んでしまうと建設・製造業界にはもう関わらないのではないか」と思われがちです。しかし長嶋さんは、文部科学省が10年後、20年後に向けて「文理の境をなくす」という教育改革の方針が出ている点にも着目し、例えば「街づくり」に興味を持ってもらうなど、文系の人たちにも建設・製造に関する職業を認識してもらえることを、ご自身の課題にしていると話されました。
ここからは、長嶋さんが学生を対象に展開しているプロジェクトの具体例です。これらは、先述の「建築土木を専攻する学生達が、学校で得ている知識を実践する場を提供し、それを全国教育STANDARDにしたい」という想いのもとで運営されています。
◆全国の建築学生が挑む「TONKAN(コミュニティカフェ)」プロジェクト
全国17箇所(学生約400名)で展開されている、学生主体のカフェ創り・運営プロジェクトです。空きテナントの物件探しから、企画、企業への営業(費用集め)、設計、施工、実際の店舗運営にいたるまで、すべての工程を学生自身の手で行います。学生は有給のインターンとして働いており、卒業後は後輩が引き継いでいく仕組みです。各拠点の代表学生17人が、組織のミッション・ビジョン・バリュー(MVV)を自主的に作って運営しています。


そのTONKANカフェの場で行われているワークショップや、完成までの道のりについて、いくつか具体的に紹介いただきました。
土日には周辺の保育園児を呼んで「段ボール工作ワークショップ」を開いたり、土木の学生が「液状化実験」を開催したりしています。保護者も集まるため、一緒に実施しています。 小学校での出前授業とは異なり保護者もその場にいるため、お母さんから「うちの子、算数が苦手なんですけど大丈夫でしょうか?」と直接相談を受けることがあります。長嶋さんは「まずは好きになったらその後ついてきますよ」とお話ししたり、興味を持ってもらうきっかけとなっています。
横浜市希望ヶ丘(チャレンジベース):
横浜市主催の街づくりコンテストで1位を獲得し、市のホームページにも掲載されています。建築学生が半分、残りの半分は町内会やNPOなどの地域住民という体制。オープン後に住民が利用しやすいよう、企画段階から住民と共に活動。
近畿大学近隣(東大阪):
東大阪キャンパスのすぐ近くに、2階建てのテナントを借りてカフェをオープン。学生が怪我をしないようにと500万円以上を投じたデジタル加工機「ショップボット」を導入しています。レーザーで木材をカットするため、トンカチやノコギリを使わずにインテリアや家具を作ることができ、学生が多く出入りし利用しています。
立川高島屋:
高島屋側から「若い人が集まる発信基地を作りたい」と声をかけられたことがきっかけで、立川駅の高島屋ショッピングセンター・9階飲食店フロアに出店。近隣大学の1・2年生がコラボして活動しています。
商業施設特有の規制により提出図面の枚数が通常の3倍にもおよび、営業時間外の夜間工事での施工となりました。子どもたちが建築模型を見に訪れることもあり、子ども向けイベントも行っています。



◆国内外の現場に挑む「海外・国内建設プロジェクト(ドボプロ)」
海外や国内を舞台に展開されているインフラ整備・まちづくりプロジェクトです。費用は会社側が負担し、必ず事前に長嶋さん自身が現地へ出向いて下調べや交渉を行った上で学生チームを派遣しています。

フィリピン(パンダノン島・ボホール島):
人口1,500人のスラム街「パンダノン島」で、島唯一の学校のための井戸づくり(水脈探し)を住民と共同で実施。小学校卒業後の進学が難しいという課題に対し、隣のボホール島への進学を見据えた学生寮を建設するプロジェクトも、現地の施工会社と組んで進めています。
ネパール(震災復興と学校インフラ):
2015年の大震災で倒壊してしまった柔道場の設計・再建に尽力。子どもたちの更生や武道の場を支援するため、資金投資や施工を行いました。近くの小学校では転落事故を防ぐため、現地で材料を調達し、わずか3日間で鉄筋の手すりを設置しました。

千葉県大多喜町:
長嶋さんが自ら購入した1万2,000平米の土地で、学生と開拓を進めるプロジェクトです。最初の住民説明会では反対意見も飛び交う緊迫したスタートでしたが、対話を重ねることで深い信頼関係を構築。長嶋さんは「工事じゃないんだな、まちづくりは」と学んだそうです。現在はいすみ鉄道の駅舎リノベーションのコンペなども検討され、活動が拡がっています。

長嶋さんは、2030年度までに「工学部進学者の増加」を目指し、大学進学前の世代(小・中・高校生)へ年間約18万人規模のPR活動を行っています。
その活動において目指しているのは、従来の知識を教え込む「インプット型」からの脱却です。子どもたちへの対話や問題提起、そして地域と結ぶ授業への転換を方針とし、専門家でなくても興味の入口をつくれるような多様なアプローチを展開しています。
◆学校における出前授業・探究学習事例
東京都の湯島小学校:
小学校の先生の希望から、5年生の「総合的な学習の時間」の中で合計6回のプログラム(まちの課題発見〜解決策の立案)を実施。一級建築士を講師に迎え、本格的な模型での家づくりの工作ワークショップを実施しています。
栃木県の星の杜高校:
高校1年生の「星の杜ゼミナール」にて探究授業を実施。授業では、「教室のコンセントが少なくて不便だよね」といった身近な学校生活の中での困りごとについて、「空間・場所の変更・改善」という視点から気付けるようディカッションを行い、工学分野への興味を惹きつける効果を目指しています。外部の専門家に頼るだけでなく、現場の先生が自身の手で継続して回せるような「授業パッケージ」の提供も模索中。
地域イベントへの出展:
全国の祭りや地域イベント時に出展する「防災建設グランプリ」を通じて、年間1万名へのPRを計画。夏祭りなどのブースで、ショベルカーをリモコン操作してお菓子をすくう体験や、割り箸を使った橋の強度実験を行うなど、子どもたちや保護者に理系や土木の魅力を伝える機会としています。
研究室探訪メディア「ナマけん」の運営:
大学の建築・土木の研究室を実際に取材し、先生方の生い立ちや「なぜこの分野を志したのか」、研究室のリアルな活動や雰囲気をまとめた記事を、WEB(note)等で発信。ナマけんで全国1,000を超える建築・土木の研究室情報を配信し、ゆくゆくは高校500校(合計10万名の生徒)に理系研究室情報が配信される状態を目指しています。

長嶋さんは、現在の活動をさらに広げていきたいとする一方で、学校現場への配慮と今後の協働への想いを次のように語り、講演を締めくくられました。
「ただ、実際のところ、これまでのプログラムはお金がかかったり、課外活動としてものすごい時間を要するものばかりで、学校側としては大変カスタマイズしにくい(導入しにくい)のではないかとも思っています。
もし学校教育の現場から見て、『もうちょっとこういう風にした方がいい』というご指摘やご意見があれば、ぜひいただきたいです。時間や費用がかかる課外活動だけでなく、普段の授業の中で、子どもたちに何かもうちょっと『いい気づき』が出るようなものを一緒に企画できたらと思っています。
僕も本当に、皆さんと一緒に頑張りたいと思っていますので、ぜひアイデアをいただければと思います。ありがとうございました」

長嶋さんのご講演を受け、司会者の明石さんからは、「まず好きになる」という視点が印象に残っていると講演内容に触れ、子どもたちに『まず好きになってもらう』ためにはどうすればいいのか、普段の理数系の教科をどうキャリア教育に繋げていくのか、ワクワクする体験型のアプローチに大きなヒントをいただいたと振り返りました。
学校での学びにどうつなげていくか。後半のディスカッションで深めていきます。
研究会の後半は、千葉授業づくり研究会では定番のディスカッションの時間です。前半のお話を受け、オンライン上で質問ができるサービス「Slido」も使いながら、参加者と登壇者で議論を行いました。
ここからは、大いに盛り上がったディスカッションの内容を一部抜粋・要約して、ご紹介します。
Q.非常に魅力的な活動ですが、学生はどうやって活動を知るのでしょうか?企業の登録状況や、長嶋さんご自身が学生との関わりに充てている活動割合も教えてください。
A(長嶋さん)学生へは大学での説明会やInstagramで周知しており、建築・土木系の学生には広く認知されています。新卒採用を行う企業約3,000〜4,000社のうち、現在は約1,000社に登録していただいています。
私の活動割合ですが、社員66名とインターン生が500名おり、彼らがかなり自動的に進めてくれているんです。学生さんに本当にお任せして、主体的にやっていってもらっているので、私は自身の時間の約90%を海外プロジェクトの視察や拠点展開、ブランディングに割けています。
Q.業界の構造が複雑で、教員が全体像を把握するだけでも困難に感じています。中学生にどう進路指導していいか悩んでしまうのですが、何かアドバイスをお願いできますか。
A(長嶋さん)建設業のゼネコンは職人ではなく「管理」を担うなど、確かに業界構造は複雑です。教員の方が指導する際は、地元の工務店など身近な人の話を聞く機会を作るのがおすすめです。一気に親近感が湧きます。また、大学生に出前授業をしてもらうと、学びが進路に直結するイメージが湧き、受験の話も聞けるため興味を持ちやすいです。このように「身近なロールモデル」と出会う場を用意することが大切です。
(参加者)教員側の頭の中に「業界の地図」がないと、子どもたちに進路を勧めることはできません。「構造の地図とロールモデルがセットになった資料」があると、学校現場としては非常に指導しやすくなると感じました。
Q.建築や設計系に興味を持ちやすい子の傾向や、ワークショップなどの体験を通して子どもたちにどのような変化が見られるか教えてください。
A(長嶋さん)プラモデルやレゴなど、幼少期に手を動かして組み立てていた方が多いです。他には震災などの災害を経験された方やご家族の影響、あるいは学校の先生から「デザイン系に向いているのでは」などと勧められて興味を持つ子もたくさんいます。 実際の家づくりワークショップでも、プラモデル好きの子などが楽しそうに取り組んでいます。事後アンケートでは「自分の作りたい家を作れる職業があるんだ」などの感動の声が寄せられます。
(司会・明石さん)やはり手を動かすことで、身の回りの解像度が上がるんでしょうね。建築工事現場を一回も通り過ぎずに生活している子どもは少ないと思いますが、体験をしないとただ通り過ぎてしまいます。でも体験した後は、「あの中でどういう作業が行われているんだろう」という社会への関心につながっていくのだと感じました。
Q.公立高校で担任をしています。近くの小学校との連携授業や、文化祭の企画として小中学生向けに電子工作(実際にハンダ付けをしてものづくりをする教室)を行いました。参加した子どもたちのレポートを見ると、「初めてこういうことをやった、電気系面白そう」という声が結構多かったです。理工系の分野は難しそうな計算や理論ばかりで目に見えにくいですが、こうした体験を通じて興味を持つきっかけになるのではと感じています。
A(長嶋さん)理工系を体験として興味を持った後の「つなぎ」が、僕の課題です。保育園や幼稚園の時の体験だと(その後の進路選択までに)すごく間が空くので、その間に忘れてしまったりします。ショベルカーやトラックで遊ぶところから、いかに興味を長持ちさせるか。子どもがちょっとでも興味を持ったら、そこを引っ張っていく(つなげていく)のが大事なポイントだと感じています。
Q.海外プロジェクトを運営するにあたり、保護者の反対や安全管理にはどう対応されていますか?
A(長嶋さん)パスポート保有率が低いこともあり、学生の申し込みが少ない状況です。最初の海外ということで保護者から反対されるケースも多いため、保護者の方のアドレスをいただき、私から直接メールをお送りしています。「私自身が事前に視察に行っていること」「全行程に同行すること」「空港から専用の集合バスで移動すること」などを丁寧にお伝えし、安心していただくようにしています。近くに病院があることも確認していますが、体調に自信がない方には日本から缶詰を持参するようにお伝えするなどしています。
(司会・明石さん)その徹底したケアがインターンの高い信頼感につながっていると感じます。私自身、学部時代は考古学の専攻だったのですが、初めての海外だったエジプトの発掘現場へ「現地集合」で行く際に親に猛反対された経験があります。ですので、万全の体制を整えられていることには本当に感銘を受けました。
Q.学校との連携や、キャリア教育を算数・数学などの「教科」と関連付けるアプローチについてどう思われますか?
A(長嶋さん)これまでは、大学生による出前授業を行っていましたが、教科書の内容と結びつけるという発想がありませんでした。工事現場の仕組みを三角関数や微積分、相似などと結びつけるというご提案は、私にとっても素晴らしい学びです。技術科の授業などに組み込める入り口があると、企業側としても学校に入りやすくなるのだと気づかされました。ぜひ教科書の路線も考えていきたいです。
Q. 日本の高校までの教育では、STEAMの中で科学(Science / 理科)や技術(Technology / 技術科)は扱われているものの、工学(Engineering)が扱われていないことが深刻な課題だと思います。工学は、限られたリソース・条件の中で効果的に技術などを使って課題解決する学問ですが、日本では技術と同一視されている問題があると思います。課題解決としての工学を重視したSTEAM教育が重要だと考えました。
A(長嶋さん)湘南工科大学で、10〜20社の製造業社と連携して地域の困りごとを解決するという取り組みに協力したことがあります。協力企業は中小企業が大多数だったので、社員数が少なく、学生に付きっきりにはできなかったので、持ち回りで協力していただきました。高校生なら、大学よりは短期間での活動になるかと思うので、1社が深く関わるより、むしろ持ち回りの方が良いかもしれません。
(理事長・藤川教授)街づくりや課題解決では、技術(Technology)を扱う部分だけでなく、行政との交渉や地域とのコミュニケーションなど色々な取り組みが求められます。 実際に仕事をする上では、「その人間とどう付き合うか」というところが大事だと思いますが、高校以下の年代でそのようなことを考える機会が少ないという課題があるのではないかと思います。
(司会・明石さん)探究学習の中で街づくりや課題解決を題材にする学校は多く、企業と連携したいとお考えの先生もいらっしゃいます。そのような学校と、ご協力いただける企業を上手くマッチングできると、高校などでも工学的な課題解決の体験機会を増やせるのではないかと思いました。




研究会の締めくくりとして、ACE理事長の藤川教授から登壇者への敬意と、今後のコラボレーションへの期待が語られました。
「始まる前からワクワクしていましたが、実際にお話を伺い、資料には書かれていない具体的なお話の中に、一つ一つの取り組みが成功しているポイントがたくさん詰まっていて非常に勉強になりました。
また、その後の質疑応答などのやり取りでも、学校関係者の疑問や視点をとても重視してくださっていました。長嶋さんがそうした真摯な姿勢で臨まれているからこそ、色々な素晴らしい取り組みが前へ進むのだなと、お話を伺いながら感じました。
私たちにとっても今後の教育を考える良い機会になりました。今後、ここにいる皆さんや各学校、地域、そして大学でも、何か一緒にコラボレーションできることがあればぜひ面白い試みをしていきたいですし、みんなでどんどん提案し合っていけたらと思っています。
小学校レベルから『ものづくり教育』を進める意義を改めて実感できる時間となりました。本日は本当にありがとうございました」

今回の長嶋さんのご講演内容から、私自身が、かつて農学部環境学科(土木系)から空調などの設備設計施工を行う会社(サブコン)へ新卒入社した当時のことを思い出しました。
理系の進路は、情報・通信、電気・電子、機械、化学、建築・土木など、専門分野が非常に細分化されています。実際、私が所属した農学部でも、化学専攻なら化粧品や医薬系、植物専攻なら食品関係、土木系ならコンサルや公務員が多いなど、専攻によって主な就職先が絞られている印象でした。
このように、どの方面に進むかで進路が大きく変わってしまうにもかかわらず、それを高校生までに把握し、将来の職業と結びつけて大学の進学先を選ぶことには、20年前の私の就活当時も今も変わらず、大きな難しさがあると感じています。だからこそ、子どもたちが早い段階から理数系の職業を具体的にイメージできるような、キャリア教育の重要性を強く実感します。
その一方で、私自身、環境学科出身でありエネルギー工学などを専攻していたわけではなかったものの、入社後は省エネコンサル的な部署で技術営業を担当しました。このように、日本の企業には「入社してから、一から学ばせてくれる」という懐の深さがあり、それは学生にとって非常に大きなメリットであると感じます。
企業側が専門の枠にとらわれず柔軟に門戸を開くことで、学生側も「多少専門と違っていても挑戦できる」という可能性が広がるのではないでしょうか。
理系の就職について、学校と社会(企業)が連携し、子どもたちが自身の専門や可能性を狭めることなくワクワクする未来を描けるよう、ACEとしてもこれからのキャリア教育の形を模索し続けてまいります。
千葉授業づくり研究会にはどなたでも参加できます。興味がある方は、こちらの開催情報をチェックしてくださいね!Zoomを用いたオンライン配信による参加もできるので、遠方の方も大歓迎です。
【執筆担当 篠崎実穂(広報)】
2026年5月16日(土)、本年度2回目となる第176回「千葉授業づくり研究会」を開催いたしました。
現在、文部科学省・中央教育審議会では、次期学習指導要領の改訂に向けて「探究的な学び」を中心にさまざまな議論がなされています。子どもたちが自ら課題を見つけ、正解のない問いに向かって学習を進めるこの学びにおいて、地域社会に関するテーマは、重要な位置を占めるようになってきました。
こうした背景を踏まえ、今回は「公民連携によるリノベーションまちづくりから探究的な学びを考える」をテーマに設定しました。
講師は、行政や民間企業・団体が連携し、市内のJR3駅を中心に「人材、空き家、空き店舗など」を活用した駅周辺のリノベーションを進める 市原市役所 都市整備課 まちなか再生係 係長 三澤 正幸さまです。
研究会では、市原市が進める「公民連携によるリノベーションまちづくり」の背景や具体的事例についてご講演いただき、その視点を「探究的な学び」にどう活用できるか参加者全員でディスカッションしました。
当日は多くの教育関係者にご参加いただき、このテーマに対する関心の高さがうかがえました。「探究的な学び」や「地域社会の課題」の学習において、行政との連携やまちづくりのアプローチがどう活かせるか、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

はじめに、弊会理事長の藤川大祐教授(千葉大学大学院教育学研究院長)が登壇し、このテーマを取り上げた背景や、これからの学校教育における地域連携の大切さについて、次のようにお話しになりました。
「この研究会は20年以上続けてきましたが、普段は企業の方を招くことが多く、行政の方をお招きするのはかなり珍しいと思います 。三澤さんには以前に別の形でお世話になっており、アントレプレナーシップ教育の勉強会に来ていただいたのがきっかけです 。
当時、小学校での実践において、学校側の思いはあっても『地域にどんな面白い話や可能性があるのか』について、先生方が見通しを持ちにくいという課題があり、三澤さんをご紹介いただきました 。
今、学校では探究的な学びが議論されていますが、教育側だけの枠組みではなかなか進みません 。ですが、行政の方であれば産業界とも教育界ともルートがつながっていますので、ご協力いただくことで教育実践がとても円滑に進んでいくのではと思います 。
本日は、いろいろな行政の方と皆さんがつながって、どんな連携ができるのか視野を広げる機会になれば幸いです 。」

続いて、市原市役所 三澤さんによる講演へと進みました。
三澤さんは地元・市原市の出身で、市役所に勤務して20年目になります。プライベートでは3人のお子さんの父親でもあり、ご自身の子育てについて「それほどかっちりした思いはないんですけども、できるだけ子どもたちにはいろいろな経験をさせてあげたいなと思っています」と話されており、穏やかなお人柄が伝わってきます。
お仕事では、2020年に新設された駅周辺のまちづくりを担当する部署への異動を機に、公民連携事業やリノベーションまちづくりの担当を務めてこられました。
まずは、三澤さんが日々向き合っている市原市の現状と、なぜ今「公民連携」が必要なのかという背景からお話がありました。
市原市は、千葉県で最も広い面積を持つ自治体です。海岸沿いはコンビナートが広がる工業都市ですが、内陸部へと進むとのどかな田園地帯や里山が広がっています。近年では、養老渓谷の自然を活かした「チームラボ」による夜間野外アート展が開催されたり、世界的建築家である隈研吾氏がデザインを手がけたチバニアンガイダンス施設のオープンを控えていたりと、多彩な地域資源を持つ魅力的な地域です。
このように多くのポテンシャルがある一方で、市原市でも2003年をピークに人口減少が進んでいます。主要駅である五井駅の周辺には、駐車場などの「低未利用地」が広がっており、あまり有効利用されていません。駅前がそのような状況であることから、都市としての魅力が低下してしまうという課題も抱えています。
かつてのようにインフラを整備すれば人が増える時代は終わり、現代は人口減少による建物の余剰や、原油高にともなう新築コストの高騰に直面しています。そのため、従来のような行政主導のやり方だけでは「まちづくり」が難しくなっています。
そこで市原市が2020年からスタートしたのが、地域の課題解決を目的とした、民間主導・行政支援による「公民連携のリノベーションまちづくり」です。今ある空き家や空き店舗を資源として捉え直し、民間の創造性やスピード感を活かして、低リスク・低コストでスピーディーに事業を生み出していくアプローチです。
その第一歩として、まずは「街のために何か始めてみたい」という人材を発掘するため、実際の駅前物件を題材にビジネスプランを企画・提案する「リノベーションスクール」を開催しています。
市原市の市長は、こうした新しい挑戦に積極的に参加し応援してくれる方だそうで、スクール最終日の公開プレゼンテーションにも自ら足を運ばれています。トップ自らが熱意を持って民間の提案を応援する姿勢が、行政全体で新しい挑戦をバックアップする温かいムード作りに繋がっています。


リノベーションスクールをきっかけに、市民メンバーのアイデアから誕生したのが、毎月第3日曜日に開催されている「五井朝市」(市原市公式ウェブサイト 市民特派員記事、市原市公式YouTube紹介)です。
舞台となった五井駅西口エリアは、工場勤務者向けの居酒屋などが多く夜間は賑わう反面、昼間はシャッターが閉まる店舗が多く、人通りが少なく閑散としていることが課題でした。ここに目をつけたメンバーたちが「夜のまちに朝食を」をコンセプトに、朝食マルシェの企画を立ち上げました。
いきなり実店舗を構えるリスクを避けるため、まずは月1回朝方のマルシェとしてスモールステップで開始しました。民間の「やりたい」という熱意から始まり、市民が主体的に関わる形を体現したプロジェクトです。この取り組みは着実に地域に根付き、2026年4月時点で57回を数える継続的な活動となっています。
現在では、近隣にある千葉県立生浜高校の「ビジネス研究部」も定期出店しており、生徒が開発した海苔餃子や海苔チョコレートなどを販売しています。
さらにこの取り組みを続けていく中で、子育て世帯から「朝の時間だけでは子どもたちが楽しみきれず、もったいないからもっと長くやってほしい」という声が聞こえてくるようになりました。そこで、五井駅西口のすぐ近くにある「梨の木公園」を舞台に、気候の良い5月と10月の年2回、朝市を少し拡大したイベント「梨の木市」も開催されるようになりました。
この「梨の木市」では、来場者が各店舗のカレーを食べ比べて投票する「カレーグランプリ」などの人気企画も誕生し、イベントは大盛況となっています。

この五井朝市での成功や熱量を発端として、五井駅周辺では次々と民間の主体的な動きが連鎖しています。
元は魚屋だった空き店舗をリノベーションし、時間貸しのシェアキッチンを提供する。個人シェフや生産者が集まり、共に食を通じた交流や地域づくりに取り組む。
築50年のビルオーナーが、若者たちの熱意に触発され自らビル内を改修。アート空間「シアターブレイク」など、個性的な個人店舗がオープンしました。オーナー自身も居住空間をリノベーションし、飲食店をオープン。週末には自ら店頭に立って料理を振る舞っています。
最初の3年間、五井駅西口エリアに絞ってリノベーションスクールを重ねてきた結果、この5年間で駅周辺には10店舗近くの小さな「個店」がオープンしました。
よく地元の高校生から「駅前にマックやスタバが欲しい」という声も聞かれますが、もし駅前がチェーン店ばかりになってしまうと、「市原市でなければならない理由」がなくなり、市外への人口流出の歯止めにはなりません。「どこでも同じ生活ができるなら、より便利な千葉市や木更津市がいい」ということになってしまうからです。
だからこそ、ここにしかない個性的なお店が増えることで、「この街がちょっと好きかも」という地域への愛着へと繋がっていく…。三澤さんは、五井駅周辺で民間主導の小さなお店を増やしていく重要性について、そのように語りました。
五井駅に続いて、隣の姉ヶ崎駅周辺でもリノベーションスクールを開催しました。
姉ヶ崎駅の西口周辺には空き物件もありますが、それ以上に「公園予定地」が多く存在していました。区画整理自体は終わっているものの、市の予算の関係でまだ遊具などを整備できず、何も整備されていない更地(原っぱ)の状態の場所が西口だけで4箇所もあったそうです。
周辺には新しい住宅も建ち始めていましたが、子どもたちからすると、そこに入って遊んでいい場所なのかが少し分かりにくい状態になっていました。
スクールに参加したメンバーの中に、公園予定地を使いたいという班がありました。そこで、スクール終了後に講師の指導のもと、自分たちの手でオリジナルの移動式屋台(タイヤ付き)をDIYで製作。保健所の許可も正式に取得し、食品販売ができる体制を整えました。
屋台が完成したときには、周辺の住民の皆さんに「今度こんなことを始めます!」と挨拶に回り、そこから定期的なマルシェの開催へと繋げていきました。
普段はただの原っぱですが、手作りの屋台が並んでお店が開かれると、近所の子どもたちもすごく喜んでくれて、大勢の人が集まる賑やかな場所になりました。
2年目は、イベント時だけでなく「子どもたちが日常的に公園で遊びたくなる仕掛けを作っていきたい」という方向へと取り組みが進みました。
その一環として、「クリスマスを自分たちで作っちゃおう」というイベントを開催。子どもたちが公園で手作りした様々な作品を飾り、全体を上から見ると大きなクリスマスツリーになっているような仕掛けのあるイベントです。
本来誰もが出入りできる公園に、こうした私物を3週間も常設(占用)することは行政的にハードルが高いことですが、かつて拠点形成課に所属していた三澤さん自身に他部署との調整に関する知見があったことから、間を取り持ち、正規に使用料を支払うことでこの課題をクリアしました。
また、「公園の地面を掘って畑を作り、トウモロコシを育てる」という、これまでにない大胆なトライアルにも挑戦しました。子どもたちの手で土を掘り、種を植えてトウモロコシを育てるという体験、そして、そこで大切に育てたトウモロコシからポップコーンを作り、みんなで「公園映画祭」を開いて味わう…。
子どもたちがこうした体験を重ね、そこで育ったものを使ってまたお祭りをやることで、その場所が地域が、愛着を持つ場所になっていくのではないかという思いのもとで取り組まれています。
これらイベントが開催されているのは公園予定地ですが、行政が公園に遊具を設置する際は、町会へ確認の後、滑り台やブランコなどを設置するのが一般的な流れだそうです。
姉ヶ崎での取り組みでは、「何もない今だからこそ、様々なトライアルを重ねながら、この公園に本当に必要な機能は何かを、地域のみんなと一緒に考えていきたい」という思いのもとで進められています。
4箇所の公園はそれぞれ特性が異なるため、それぞれの予定地に「ダンスができるステージがあると良い」、「キッチンカーを入れやすいように一部分だけ舗装をかけておくべき」といった、実際の使い手としての具体的な意見をみんなで出し合っています。2〜3年後に控える正式な公園整備の際に、管理・活用していく民間団体側から実践的な提案ができるよう、今からノウハウを蓄積しています。
公園の活用に加え、駅前にあるバーの駐車場を舞台にした「姉崎ガーデンマーケット(ローカルチャレンジマーケット)」という新たな動きも始まっています。
夜間しか車が停まらない駐車場の、昼間のデッドスペースを活用した取り組みです。小さなスペースですが、地域に密着し子どもたちとワークショップを開いたり、子どもたちが出店側として開催する「わたあめ」や「かき氷」などの体験会も人気です。
その場で食材を買うバーベキューイベントなども開催され、姉ヶ崎の駅前でも「自分たちの手でまちを楽しむ」動きが着実に広がっています。
市原市では、五井駅・姉ヶ崎駅に続き、八幡宿(やわたじゅく)駅周辺での活性化にも取り組んでいます。八幡宿地域では、まちづくりの実績がある民間団体「むすびあい」を2025年4月に都市再生推進法人に指定し、行政のパートナーとして共にまちづくりを進めています。
2026年3月1日、八幡宿駅の西口に、古い公民館や支所などを1箇所に集約した新しい公共施設「やわたパレット」がオープンしました。この日、パートナーである「むすびあい」の皆さんは施設誕生を応援しようと、「八幡にぎわい横丁」イベントを同日に合わせて企画してくれました。
イベントでは、駅から「やわたパレット」へ向かう道路を歩行者天国にし飲食店などを出店したほか、地域の皆さんの心の拠り所である「飯香岡八幡宮」の境内でお囃子を演奏したり、移転によって空き建物となる「八幡公民館」を活用してダンスを披露したりと、エリア全体を巻き込んだ場を作り上げました。
行政だけでは施設内での式典(セレモニー)だけで終わってしまいがちなオープンが、多くの地域団体が連携する形へと広がりました。
この「八幡にぎわい横丁」では、幅広い団体との連携も特徴的でした。開催メンバーの中では、「1回目は健常者目線になりがちだった」という反省があったそうです。そこで2回目となる今回は、障害を持つ方や福祉作業所、産婦人科協会などとも連携を図りました。
当日は、地元の中学校の子どもたちと一緒に視覚障害の方の歩行体験を行ったり、妊婦さんの疑似体験、福祉作業所の事業紹介ブースなどを設置。特定の層だけでなく、地域の多様な人たちが一緒になって楽しめるイベントへと進化させました。
イベントによる一時的な賑わいにとどまらず、日常的な居場所を作る「エキチカチャレンジ」という試みも進められています。これは駅の東口前や、線路沿いのオープン前の道路を活用し、キッチンカーやテントに出店してもらうものです。
この試みは、あえて「平日火・水・木の夕方5時から9時頃」という時間帯で開催されました。学校帰りの中高生や仕事帰りの会社員が、日常の中でちょっと寄れる場所を作りたいという思いから始まった取り組みだからです。今年度は、にぎわい横丁の舞台となった西口側へ場所を変えて展開していくことが検討されています。
事例紹介の後、三澤さんは、次のようにまとめました。
「今日ご紹介した事例は市が直接やっているものではなく、すべて民間が主体です。
リノベーションまちづくりにおける行政の役割は、その地域で何かをしたい「人の発掘」をメインに、裏方としてサポートすることだと考えています。そのサポートとは、例えば行政の立場を活かした場所の確保、役所との間に入った事業化支援、プロモーションなどです。
皆さん自分の地域への愛着が強く、それぞれの地域で多くの方が活発に動いています。そうした人たちをさらに繋ぐため、毎月「いちはら会議」という交流会も開いています。
「まちづくり」と「探究学習」には、どちらも正解やゴールがないという共通点があるように思います。他市を含めいろいろな事例の中には完璧に見えるものもありますが、まちづくりにゴールはありません。常に挑戦し続けなければ現状維持すら難しいのが現実ですし、人口が増えたら増えたでまた違う課題が出てくるように、終わりはないのです。
若いうち、学生のうちに地域に触れて関わっておくことが、深い愛着に繋がっていくはずです。そうしてまちづくりと教育がつながっていくと、地域がもっと面白くなっていくんじゃないかなというふうに思います。」


研究会の後半には、前半のお話を受けてディスカッションが行われました。オンライン上で質問ができるサービス「Slido」も使いながら、参加者と登壇者で議論を行いました。
ディスカッションを通して「まちづくりによる地域活性化と学校教育の連携」について多くの意見が交わされました。
ここからは、ディスカッションの内容を一部抜粋・要約して、Q&A形式でご紹介します。
市原市の事例で言いますと、市が特定のメンバーを「選定した」わけではありません 。きっかけは市が開催したリノベーションスクールですが、これは有料で3日間を費やす非常にハードルの高い取り組みです 。だからこそ、そこに参加される時点で、まちづくりに対する強い思いや覚悟を持った方ばかりでした 。行政が採用したというよりも、熱量を持って自発的に集まった地域の方々に、市が伴走していったという形です 。
ただ、行政の立場や「仕事」として関わりすぎると、ルールや枠組みに縛られてかえって動きづらくなってしまう場面もあります 。そのため、私自身も一人の人間として、プライベートでもこの活動に参加しています 。
実は、立ち上げの時から小学生の長女を朝市の現場に連れていってお手伝いをさせていました 。長女が地域の人にかわいがられ、楽しそうに過ごす姿を見て 、下の子たちも「楽しそうだぞ」と一緒に行きたがるようになり 、今では家族ぐるみでこの活動を楽しんでいます 。
大切にしているのは、行政や私自身が「こうしてください」と言いすぎないことです。
もちろん、取り組みが本来の目的から大きく外れそうなときには、「他の地域ではこうしていますよ」と事例を紹介したり、必要なアドバイスをしたりすることはあります。しかし、行政が主導しすぎて指示を出してしまうと、なかなか活動が続かなくなったり、参加者の主体性やモチベーションが下がったりしてしまいます。
実は、これまでにスクールで提案されたチームの中には、方向性の違いによって解散してしまったり、途中で辞めてしまったりしたケースもありました。すべてがうまくいくわけではありませんが、本日の事例は、今も活動が続いているケースとしてご紹介させていただきました。
ディスカッションでは、学校との連携について話が広がりました。登壇者からの回答にとどまらず、行政の担当者からの投げかけに対してフロアの先生方が複数名回答するなど、学校現場の実態に即した議論が大いに盛り上がりました。
この質問については、次に示すように、参加者の様々な実践事例や経験談が寄せられました。
行政と学校の連携には様々な課題があることが窺えましたが、学校側の目的意識や地域の特性に応じて、柔軟にコミュニケーションをとることがポイントになるようです。
以前は学校を通じて紙のチラシを一括配布できましたが、近年は教員の負担軽減などのルールにより制限されるようになりました。
かといって、デジタル配信に切り替えても、今度は大量の情報の中に埋もれてしまうというジレンマがあります。
地域の魅力的な活動をそもそも先生方に知ってもらう機会自体が少なくなっている現状をどう打破し、双方をどうマッチングさせていくかが今後の大きな課題だと感じています。
市原市青葉台では、地域の町会協議会と高校が連携し、高校生が作成した新聞を町会協議会のホームページに掲載したり、高校生と一緒に空き店舗をDIYしてカフェを運営したりしている事例があります。
地域にとっては、高校生の力を借りることで新しい動きが生まれますし、高校生にとっては、地域の中で自分の役割を持ち、社会と関わる貴重な経験になります。
一方で、最初に大きな熱量で立ち上がった取り組みも、続けていくのが難しい場面も出てきます。高校生自身の日常が忙しすぎるという問題もあります。
「立ち上げること」以上に難しいのは「続ける仕組みをつくること」です。そのためには、学校、地域、行政だけでなく、大学や企業など、外部の力をうまく組み合わせていく必要があると考えています。
まちづくりや公共的な活動というと、「無償で行うもの」「誰かが利益を得てはいけないもの」と考えられがちです。 しかし、活動を継続するためには、資金が必要です。ボランティアだけでは続かないこともあります。
地域課題を解決するためには、自立した事業をつくり、きちんと収益を得ることも大切です。 人口減少や財政の厳しさが進む中では、地域の中で事業を生み出し、持続可能な形で活動を続けていくことが必要になります。
「公共」と「収益」は対立するものではなく、活動を続けるためにどう設計するかが問われていると思います。
学校現場に関わる参加者からも、さまざまな事例が紹介されました。
大切なのは、お金を扱うことを避けるのではなく、「何のために売るのか」「得た利益をどう使うのか」を子どもたち自身が考えることだという意見も出ました。
利益の扱いについて、藤川教授より、以下のような指摘もありました。
「学校にお金が入ってくること自体は、決して否定されるものではありません。しかし、そこで得られた利益を自分たちだけで、私的な利益として扱うのは適切ではないと考えています。学校という場は税金や地域のご支援によって成り立っている公共的な場だからです。
一つ重要なのは、お金には『人と人を結びつける媒介』という機能がある点です。お金が動くからこそ、地域の人と子どもたちとの間に確かなつながりが生まれます。
むしろ、そこからお金を排除してしまうと、持続的な関係づくりは難しくなってしまいます。だからこそ、教育現場でお金をいたずらにタブー視せず、お金がうまく回る仕組みを子どもたちの学習に取り入れた方が、活動も持続しやすくなるのではと考えます。」
「行政を学校に読み替えると、まちづくりの考え方は学校づくりにも生かせるのではないか」という議論も起こりました。
ある先生からは、学校の中庭をリノベーションする実践構想が紹介されました。
普段あまり使われていない中庭に、子どもたちがベンチなどを配置し、どのように人の動きが変わるのかを検証するというものです。
さらに、AIカメラを用いて人の動きをヒートマップとして可視化し、子どもたちが「どこに置けば人が集まるのか」「どうすれば過ごしやすい空間になるのか」を考える計画もあるそうです。
これは、まさに学校の中に「まちづくり」の視点を取り入れる実践です。
子どもたちにとって、学校は最も身近な社会の一つです。
その学校を自分たちの手でよりよくしていく経験は、将来、地域や社会をよりよくしていく学びにもつながるはずだという意見があがりました。




研究会の最後に藤川教授は、
「人口が増加している時代であれば、それぞれのセクションで頑張っていればよかったかもしれません。しかし、これから人口が減少していくなかで、社会をどうつなげていくかというと、やはり連携が非常に重要になってくるように思います。
学校教育においても、学校だけでやれる時代はもう終わりつつあるのではないでしょうか。
ですので、いろいろな人と手を組み、力を借りつつ、子どもたちも地域に貢献するという双方向の互恵関係のようなものを作っていかないと、学校も地域も生き残れないのではと感じます。
本日の研究会を通して、学校にまちづくりの発想を取り入れ、立場を超えて融合しながら連携していくという、一つの大きなヒントをいただいたと思っております。このようなテーマも取り上げながら、実践につなげていきたいと思います。」
と話を結びました。
今回の研究会では、公民連携によるまちづくりの具体例を通じて、学校と地域が単に協力するだけでなく、双方向に貢献する「探究的な学び」の可能性について深く考える機会となりました。
地域の大人が探究学習にボランティアとして協力するのではなく、学校や子どもたちが探究学習を通して、「社会の一員」としてまちづくりに参加していくという形は、非常に新鮮に感じました。
子どもたちが、自身が住んでいる地域への愛着を育めるような企画、イベント、生活環境があることは、とても魅力的に映ります。一方で、関心の高い一部の児童生徒ではなく「教室・学校単位」で、しかも用意された範囲の授業や課題ではなく、本物の地域課題に挑むとなると…
学校の先生方が実践に尻込みしてしまう気持ちもよく分かります。リアルな実践に伴う数々の想定外や準備の大変さは、日々の子育ての経験からも容易に想像ができるからです(笑)。
それこそ、学校のみに任せるのではなく、家庭が学校教育へ参加することや、学校の先生方の時間的余裕の確保など、現状では、学校単位で、子どもたちがまちづくりの一員として探究活動を行うには、クリアすべきネック(課題)も多く存在するとも感じました。
だからこそ、これらのハードルをどう乗り越えていくのか、さまざまな実践例に注目しつつ、ACEとしてどのような支援や活動が可能なのか、私たちも真摯に考えていきたいと思います。
最後になりましたが、ご登壇いただいた三澤さん、そしてご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。
千葉授業づくり研究会にはどなたでも参加できます。
興味がある方は、こちらの開催情報をチェックしてくださいね!Zoomを用いたオンライン配信による参加もできるので、遠方の方も大歓迎です。
2026年4月22日(水)、本年度第1回目となる第175回「千葉授業づくり研究会」を開催いたしました。今回のテーマは「生成AI時代のSNSの安全利用と情報モラル教育 〜子どもたちをめぐる最新動向と、学校・家庭・SNS事業者の役割を考える〜」です。
生成AIの普及で情報の生成・拡大のあり方が大きく変わるなか、子どもたちがどうすれば安全にSNSを利用できるのか。そして、その力をどう育てるかは、今の教育現場や家庭にとって本当に大切な課題になっています。
それを受け、今回の研究会では、Instagramなどを運営するMeta日本法人(Facebook Japan、以下Meta)の栗原さあやさんにお越しいただきました。世の中の最新のデジタル環境に精通されているMetaと弊会(ACE)は、これまでも出張授業「みんなのデジタル教室」や、VR(バーチャルリアリティ)教員研修会など、継続して連携させていただいています。
VRに関する活動の様子はこちら
出張授業「みんなのデジタル教室」についてはこちら
当日は、Metaが進めている安全対策の最新情報や、新しく始まった「ティーンアカウント」にどのような思いが込められているのかなど、詳しくお話しいただきました。学校関係者や保護者など、子どもたちとSNSとの関係や安全な使い方に関心のある方は必見です!ぜひ、ご一読ください。
はじめに、弊会理事長の藤川大祐教授(千葉大学大学院教育学研究院長)が登壇。20年にわたり、この問題に携わってきた経験を交えてお話がありました。
「SNSの歴史を振り返ると、2007年頃から普及が始まり、2013年頃のスマホの爆発的な普及とともにFacebookやTwitterが定着しました。その後、InstagramやTikTok、YouTubeなど、動画や写真を中心とした今の形へと大きく広がってきた流れがあります。
現在、世界中で議論されているのは、SNSの長時間利用や犯罪被害、そしてメンタルヘルスへの深刻な影響です。私自身、2005年頃に警察庁が初めて設置した会議の委員を務めて以来、約20年にわたり国のレベルでこの問題に関わってきましたが、今、状況はかつてない『新たな局面』を迎えていると感じています。
オーストラリアやフランスでの法規制、日本でのこども家庭庁による議論など、世界情勢も大きく変化しています。こうした中、Metaが他社に先駆けて導入した『ティーンアカウント』のように、事業者が若い世代の安全を守る本格的な仕組みを整えることは非常に重要です。
事業者が自らの責務を果たす一方で、私たち教育側は何をすべきなのか。これまでの『ネットから遠ざける』といった議論から一歩進み、それぞれの役割を整理した上で、どう子どもたちを支え導くか。今日は本音で、かつ率直に議論を深めたいと思います。」
続いて、Meta日本法人の公共政策本部で、ネット上の安全対策やリテラシー教育を担当されている栗原さあやさんにお話しいただきました 。栗原さんは、政府や自治体、NPOや学校関係者と連携しながら、子どもたちのネット上の安全や、リテラシー教育の普及に日々力を注いでいらっしゃいます 。
今回の講演テーマは、『青少年保護の取り組みについて』 。Metaがプラットフォームとして何よりも大切にしている、「10代の利用者に、安全で年齢に合った体験を届ける」という目標を、実際の機能にどのように反映させているのか 。最新の設計思想や具体的な仕組みについて、詳しく解説していただきました。
SNSが子どもたちの生活に深く浸透し、日々当たり前のように使われている今、そこには新しい関心事の発見や、多様なつながりといったポジティブな側面が数多くあります。その一方で、利用に伴う新たな課題が浮き彫りになっていることもまた事実です。
その安全な環境を支える「土台」としてまず紹介されたのが、すべてのサービスの根底にある「コミュニティ規定」です。この「コミュニティ規定」は、インターネットで一般公開されており、どなたでも確認することができます。
「コミュニティ規定」は、FacebookやInstagram等において、コンテンツとして「何が認められ、何が認められないか」の共通ルールを定めたものです。テクノロジーや人権の専門家からの助言に基づいて策定されており、全世界で一貫して適用されます。ルールに違反した場合には、投稿の削除やアカウントの停止といった措置が取られます。
栗原さんは、この規定について「ルールをいかに実効性のあるものにするかが大切だ」と話され、通常の報告機能による監視に加えて稼働しているという、最新のAI技術を活用した取り組みについても解説しました。その内容について以下に紹介します。
続いて、Metaの事前リサーチに基づき、多くの保護者が懸念を持っているとされた3つの点。
子どもたちがSNS上で「誰とやり取りしているか」「どんな内容を見ているか」「利用時間は?」といった不安に直接応えるために開発された「ティーンアカウント」を紹介しました 。会場のみなさんに伺うと、ティーンアカウントの認知度は3割程度の様子です。

こちらは、保護者の見守りのもとで安全にInstagramを利用できるよう、Instagramが利用可能な13歳から17歳の子どもたちにおいては、初期設定において自動的に設定がなされるものです。
日本では2025年1月から導入され、既設アカウントを含む全対象者が移行済みです。
13歳から17歳の中でも設定を緩和する方法などには違いがあり、年齢によるニーズの変化も考慮した仕様になっています。

こうした数々の安全機能について、栗原さんは「デフォルト(初期設定)」で自動的に適用されることの重要性を強調されていました。
背景にあるのは、日々多忙な時間を送る子どもたちや保護者、そして先生方への配慮です。多くのアプリを使いこなす中で、複雑な設定を一つひとつ手動で確認し、変更していくのは決して容易ではありません。
だからこそ、ユーザー側の操作を必要とせず、何もしなくても最初から安全な設定がオンになっていること。この「最初から守られている状態」こそが重要であるという考えに基づき、機能開発を進めているとのことでした。
年齢詐称を防ぐための対策も徹底されています。AIによる動画での年齢推定や、公的身分証明書の確認など、外部サービスも組み合わせた多角的な方法で、利用者の年齢を正しく判別する工夫がなされています。
現在、子どものスマートフォンには数十個ものアプリがインストールされていると言われており、保護者がそのすべてを個別に把握し、設定を管理し続けるのは現実的に非常に困難です。
こうした負担を解消するためには、個々のアプリ単位での対策だけでなく、スマートフォンの土台であるOS、アプリストアレベルで、一括して年齢確認や保護者の同意管理ができる仕組みが求められます。
栗原さんは、アプリごとの対策を徹底する一方で、業界全体でOSレベルの共通基盤を整えることが、結果として保護者の負担を減らし、より確実な子どもの保護につながるという点にも言及されました。
保護者が子どものSNS利用により深く関わり、安心を見守るための「ペアレンタルコントロール(見守り機能)」についても詳しく紹介されました。こちらは、保護者のアカウントと子どものアカウントを連携させて使用する仕組みで、子どものプライバシーを尊重しながら、家庭ごとのルールに合わせて活用できる機能が整っています。

さらに、万が一深刻なトラブルに直面してしまった際の具体的な救済策として、専用ツール「Take It Down(テイクイットダウン)」についても紹介されました。これは、Metaが支援する外部の専門プラットフォームで、望まない性的画像の拡散を未然に防ぐための仕組みです。
そもそも「セクストーション(性的脅迫)」とは、「セクシャル(性的)」と「エクストーション(強請・脅迫)」を組み合わせた言葉です。言葉巧みに送らせた裸の画像などを「ネットにばらまくぞ」と脅し、金銭やさらなる画像を要求する卑劣な犯罪を指します。
こうした脅迫に対し、「Take It Down」は以下のような仕組みで子どもたちの将来を守ります。


講演の最後に、栗原さんは次のように締めくくりました。
「SNSや生成AIにはリスクもありますが、リスクを最小限に抑えつつ、テクノロジーが持つポジティブな側面を最大限に引き出していきたいと考えています 。
多くの専門家の先生方が共通しておっしゃるのが、『まずは子どもの声に耳を傾けること』の大切さです 。トラブルが起きたとき、大人はどうしても『なぜこんなことになったのか』と原因を問い詰めてしまいがちですが、そうするとお子さんは心を閉ざしてしまいます 。
お子さんが安心して相談できる環境を、皆さまと一緒に作っていければと願っています 。」
研究会の後半は、千葉授業づくり研究会では定番のディスカッションの時間です。最新の安全機能や世界的な動向をふまえ、学校・家庭・事業者がどう連携して子どもたちを支えるべきか、活発な議論が行われました。
ここからは、ディスカッションの内容を一部抜粋要約してご紹介します。
Q.いわゆる「裏アカ」や、生年月日を偽って登録することについて、プラットフォームではどのように対応していますか?
A.Instagramでアカウントを作成する時には、生年月日の入力が必要になります。
複数のアカウントを作ること自体はできますが、それぞれのアカウントで生年月日を入力する必要があります。13歳から17歳の利用者であれば、ティーンアカウントの対象になります。
生年月日を偽って登録している場合でも、閲覧しているコンテンツなど、利用状況に関する複数のシグナルから年齢に関する判断が行われる可能性があります。
また、趣味やコミュニティごとにアカウントを使い分けること自体は、必ずしも否定されているわけではありません。家族、友人、趣味のつながりなど、関係性に応じてアカウントを分ける使い方はあり得ます。
一方で、別のアカウントを使って悪口を書いたり、匿名性を利用して過激な発言をしたりするリスクもあります。そのため、複数アカウントの利用そのものよりも、それを悪用した誹謗中傷などをどう防ぐかが課題になります。
Q.ティーンアカウントはどのように導入され、どのように受け止められていますか?
A.2025年4月時点で、世界中のティーンアカウントの数は5400万を超えていました。
日本の13歳から17歳の利用者についても、ティーンアカウントへの移行がすでに完了しています。そのため、該当する年齢の利用者は、基本的にティーンアカウントを利用していることになります。
また、13歳から15歳のティーンアカウント利用者の97%が保護設定をデフォルトのままオンにしているという数値が出ています。このことから、保護設定は、子どもたちにとって強い抵抗があるわけではなく、自然に受け止められていると考えています。
Q.不適切なコンテンツを通報した後は、どのようなプロセスを経て対応がなされるのでしょうか?
A.通報されたコンテンツは、AIや人の目を用いて確認されます。
対応状況については、透明性レポートとして四半期ごとに公開されています。レポートでは、いじめや子どもの性的搾取など、カテゴリーごとの対応状況を見ることができます。ただし、日本だけの数字は個別には出ておらず、基本的には全世界の数字として公開されています。
一方で、通報されたコンテンツが必ず削除されるわけではありません。コミュニティ規定に違反しているかどうか判断が難しい、いわゆるグレーなコンテンツもあります。
また、著名人や政治家などに関する投稿では、表現の自由との関係から、判断の条件が異なる場合もあります。そのため、不快に感じるコンテンツであっても、規定に違反していなければ削除されないことがあります。
なお、誤って削除された場合には、異議申し立てができます。さらに、判断が難しいコンテンツについては、Metaとは別の第三者機関であるオーバーサイトボードが扱う場合もあります。オーバーサイトボードでは、有識者による議論やパブリックコメントなどを踏まえ、Metaに勧告を行う仕組みがあります。
また、通報以外の方法として、「非表示」機能もあります。Instagramでは、見たくないコンテンツを非表示にすることで、そのコンテンツが表示されなくなるだけでなく、似たようなコンテンツがなるべくおすすめに出ないように調整できます。
保護者からは、最初から保護機能が入っていることに安心感があるという声があります。一方で、家庭内での話し合いや、ペアレンタルコントロールを使った見守りについては、さらに認知を広げていく必要があります。
Q.学校教員です。SNSトラブルの指導で悩んでいます。例えば、子ども同士で不適切な動画を撮影・拡散してしまった場合、学校はどこまで指導してよいのでしょうか?
A.学校としてどこまで踏み込むべきかについては、非常に難しい問題です。
プラットフォーム側では、家庭で設定できる機能や、保護者向けの情報提供を行っています。一方で、保護者も忙しく、機能や設定を一つひとつ確認することが難しい場合があります。
ただいずれにしても、学校が家庭に対してどこまで強く求めるかについては、簡単に答えを出せる問題ではありません。
また、保護者の情報モラルへの関心や理解には大きな差があります。家庭でSNSやメッセージアプリの使い方をきちんと話し合っている保護者もいる一方で、そうすることが難しいご家庭もあると思います。
そのため、学校だけで対応を完結させるのではなく、家庭での話し合いを促すための資料や、保護者に届きやすい情報提供の方法を考えていく必要があります。
Q.保護者にSNSや情報モラルに関する情報を届けるには、どのような工夫が必要ですか?
A.デジタルリテラシーへの関心が高い家庭では、家庭内で一定のルールづくりや見守りが行われています。一方で全てのご家庭に知っていただくことはなかなか難しいという課題があります。
そのため、保護者会や入学説明会など、学校と保護者が接点を持つ機会で使える教材があるとよいのではないかという話がありました。特に、小学校から中学校へ進学する際の入学説明会は、多くの保護者が参加するため、スマートフォンやSNSの使い方について伝える機会として活用しやすいと考えられます。
また、忙しい保護者の方にもご関心を持っていただきやすいよう、短い動画や漫画形式のコンテンツなど、形式も工夫して伝える必要があります。
Metaでは実際に、ティーンアカウントの機能を30秒程度で紹介する動画や、保護者クリエイターと連携した発信も行われています。
ディスカッションの中では、学校の先生方へ安全対策の情報が届きにくいという課題も浮き彫りになりました 。また、総務省が行うデジタルポジティブアクションサイトから一括で各社・団体の教材にアクセスできることも紹介されました。
先生方が授業や指導で活用しやすいように情報を整理し、直面しているトラブルや悩みをキーワードとして入力すれば、現場で最適な教材が即座に提案されるような仕組みづくりも、今後の重要となってくるのではという意見も出ました 。

研究会の締めくくりとして、理事長の藤川教授より、本日の議論を総括する挨拶がありました。
「今日の議論を通じて改めて感じたのは、SNSに対する『過度な規制』はマイナス面が大きいということです 。一律に禁止をしてしまえば、子どもたちの活動はかえって大人の目が届かない『闇』へと隠れてしまい、結果としてリスクを高めてしまいます 。私たちは子どもの権利を尊重し、守らなければなりません 。
現在、オーストラリアなどでは非常に厳しい法規制が進んでいますが、日本はそれとは異なる道を模索すべきではないでしょうか 。問題を直視し、適切に対応しながら、安全な利用を促進しつつ権利も守られる。そうした日本ならではの形を、これからも様々な場面で議論し、形にしていければと思います 。」
今回の研究会を通じ、立場を問わず子どもを支える大人に必要なのは、子どもの声に耳を傾ける姿勢と「対話」だと改めて感じました。
一方で、親としての葛藤も尽きません。中高生の娘がいるわが家でも、最近は学習に生成AIを使う場面が増え、スマホの使用時間について制限時間を延ばしたり、その流れでついSNSも見てしまったりと、時間の管理はより難しくなりました。
見守り機能についても、OSの違いによる連携のしにくさや、親側のアカウント作成が必要な点など、使いにくさを感じることがあります。また、子どもに問われてもフェイクを見抜くのが難しく、進化のスピードに親が追いつけているのかという不安も正直あります。こうした親子で模索している状況下で、トラブルに対応される先生方の負担は相当なものと想像します。
しかし、これまで子どもの自制心に頼るしかなかった部分が、今回のような技術の力で支援可能になってきていることに、解決への明るい兆しを感じました。私たちACEも、出張授業を通じて一人ひとりに寄り添い、安全で主体的な活用をサポートする活動に、より一層前向きに取り組んでまいります。
以上で、第175回千葉授業づくり研究会のレポートのご報告とします。ご講演いただきました栗原さん、そして参加者のみなさん、ありがとうございました。
千葉授業づくり研究会にはどなたでも参加できます。
興味がある方は、こちらの開催情報をチェックしてくださいね!Zoomを用いたオンライン配信による参加もできるので、遠方の方も大歓迎です。

企業教育研究会(ACE)は2020年からMetaと協働し、中高生向けのデジタルリテラシー教育プログラム「みんなのデジタル教室」を全国に届けています。
2026年3月18日(水)には、千葉県立松戸向陽高等学校にて、1・2年生(12クラス・約480人)の生徒の皆さんを対象に、「デジタルアイデンティティを考える」の出張授業を実施しました。
自分たちの日常に欠かせないSNSをテーマにしていることもあり、参加した多くの生徒が授業内容に真剣に耳を傾けている様子でした。さらに、実践的なワークを通して「自分ごと」として深く捉えている姿が印象的でした。本Blogでは、授業当日の様子を、授業内容の紹介も合わせてお伝えします。
本プログラムの対象は中・高校生で、「総合的な学習(探究)の時間」や「道徳」、「情報Ⅰ」などと関連しています。通常オンライン会議システム(Zoom等)を使用して双方向型のオンライン授業として実施していますが、今回は学校を訪問し対面形式で行いました。
プログラムには3つのテーマがあります。
①デジタルアイデンティティを考える
②フェイクニュースの見分け方
③デジタルシチズンシップと情報発信
今回ご紹介する授業は「①デジタルアイデンティティを考える」です。単にSNSの危険性を説くのではなく、インターネット上での「自分自身の見せ方」や「他者からの見え方」を客観的に捉える「デジタルアイデンティティ」の概念を理解することをねらいとしています。
普段意識しにくい「履歴」も含め、一般的な「個人情報」だけでなく、他者から見られる可能性があることを認識し、インターネットを「安心」「安全」「前向き」に利用するための対策とポイントを理解します。
授業の冒頭では、インターネットの広がりについて解説しました 。全世界で約45億人が利用するインターネットでは、1分間に膨大なデータが生成されています 。
そこで重要になるのが「デジタルアイデンティティ」という考え方です 。これは、氏名や顔写真といったいわゆる「個人情報」だけでなく、日々の「いいね!」やシェア、検索・購入履歴などの「活動の積み重ね」が組み合わさって形作られる、オンライン上の「あなた」の人格を指します 。

デジタルアイデンティティについて具体的に理解するために、架空のSNSアカウントからその人物について推測するワークを行いました 。
まず、導入として架空のSNSアカウントから人物像を推測するワークを行いました。そのうちの1つである料理研究家のInstagramアカウントを見た生徒からは、「写真を撮るのがうまい」「料理がおいしそう」といった意見のほかに「承認欲求が強そう」といった鋭い指摘も出ていました。

また、実在するインフルエンサー「のえのん」さんのInstagramアカウントの投稿を見た後、実際のインタビュー映像を視聴し、画像から受けた印象と、本人のリアルな姿との間にあるギャップを体感しました 。

架空の青年のSNSプロフィールやタイムラインから、名前、所属、年齢などの明文化された情報に加え、シェアした記事や投稿の積み重ねからその人物像を考えました。その後、これらの情報の断片から、どのように一人のデジタルアイデンティティが構成されるかを隣の人と話し合いました。
このワークを通じて、「アルバイト先から徒歩数分の距離に住んでいる」「〇〇区に住んでいる」「アルバイト先で撮影されたと推測される写真」といった投稿から断片的な情報が集まり、結果として自宅を特定できてしまう危険性についても考察しました。

架空の青年のSNS上で行った言動や投稿履歴を見て、その「デジタルアイデンティティ」が周囲にどのような先入観を与えるか、特に「人格や印象」の形成に焦点を当てて予測しました。具体的には、この少年が迷惑行為を行うインフルエンサーの投稿を積極的に共有し、根拠のない誹謗中傷を拡散するといった振る舞いが、周囲からどのように受け止められるかについて考えました。
ある生徒は「調子に乗っているように感じた」と発言していました。良くも悪くも本人の意図とは関係なく「その人らしさ」として定着してしまい、時に周囲との信頼関係やその後の人生にまで影響します。
これらのワークを通じ、発信一つひとつが簡単に消せない「自分」を作っていることを強調して伝えました。
授業の後半では、デジタルアイデンティティを守るための具体的なコツを学びました 。
インターネットには「世界が広がる」「自分の作品を公開できる」といった大きなメリットがあります。この可能性を最大限に引き出すためには、リスクへの理解や自己防衛、そして他者への配慮が不可欠です。
本日の授業はデジタルアイデンティティという概念を軸に、インターネット上の自分を自らの力でコントロールする術を学ぶきっかけとして位置づけています。SNSを利用する際、一つひとつの行動を自分自身で正しく判断できるようになることこそが、これからの社会をたくましく生き抜く力へとつながっていくはずです。
授業の最後には、代表生徒さんから素敵なメッセージをいただきました.
「その場の楽しいという気持ちだけで行動せず、ひとつの行動でたくさんの人を傷つけてしまう可能性があるということを自覚し、楽しくSNSを活用できる人ができる人が増えたらいいなと思いました。」

SNSを全く使わずに過ごすことが難しい現代だからこそ、使い始めた段階でその利点とリスクの両面を理解することが不可欠です。
大人が一方的に「禁止」するのではなく、生徒たちが自ら「どう使えば自分や他人を大切にできるか」を考え、自分の判断で身を守れるようになることが大切だと考えています。今回の授業が、SNSを活用したこれからの社会を賢く生き抜くための最初の一歩になればと願っています。この授業をきっかけに、学校や日常生活において継続的にSNSの利用に関する議論の機会が生まれることを期待しています。
生徒一人一人が主体的に考えデジタルアイデンティティについて考える姿を見ることができました。
私たち教員では踏み込みきれないSNSの使い方ついても、分かりやすく説明をしてくださりとても良い時間を過ごすことができていたと思います。
・断片的な情報の積み重ねが「インターネット上の自分」を形作り、現実の自分にも大きな影響を及ぼすという責任の重さを強く実感しました。
・SNSは想像以上に多くの人に見られているという自覚を持ち、自分や誰かを傷つけないよう、投稿前に一歩立ち止まって内容を確認する習慣を大切にしたいです。
・パスワードの管理や個人情報の保護を徹底し、自分だけでなく周囲にも被害を及ぼさないよう、高いリテラシーを持って安全に利用していこうと思いました。
(執筆者:宮﨑理央)
2026年3月10日、Meta主催のラウンドテーブル「国内外の専門家と10代利用者の安全なSNS体験を考える」が港区にあるMeta東京オフィスにて開催されました。
ACEは2020年からMetaと協働し、中高生向けのデジタルリテラシー教育プログラム「みんなのデジタル教室」を全国に届けています。本イベントには、ACE理事長であり千葉大学大学院教育学研究院長である藤川大祐教授(以下、「藤川先生」)もパネリストとして登壇するということで、この日は職員5名で参加してきました。


「子どもたちのSNSとの向き合い方」については、当人たちやその保護者はもちろんのこと、教育関係者にとって避けては通れないトピックです。
また、最近オーストラリアで 16歳未満のSNS利用を規制する法律が制定されたことが大きな話題となり、社会全体でどう向き合っていくべきか国内外で議論が繰り広げられています。そんなホットな話題をテーマとした本イベントの様子をレポートできればと思います。



このイベントは、10代の利用者の安全なSNS体験について考える場として、こども家庭庁が実施する「令和8年春の安心ネット・新学期一斉行動」に合わせると共に、総務省が推進する官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」の一環として展開されました。
イベントの幕開け、Metaのミア・ガーリック氏は、世界的な「SNS利用禁止」の議論に触れつつも、「最も根本的な解決策は制限ではなく、若者に安全な環境で学び、つながり、成長するためのツールを与える『エンパワーメント』にあります」と話しました。
そういった想いから誕生したのがInstagramの「ティーンアカウント」という取り組みだそうです。最大の特徴は、安全機能が最初から「デフォルト(初期設定)」で自動適用されていること。守られた環境の中でSNSを使い始められる仕組みになっています。
私たちが実施している「みんなのデジタル教室」の事後アンケートからは、生徒たちのリアルな現状が見えてきます。多くの生徒たちは「SNSで気をつけるべきこと」を知識としては理解しているものの、具体的にどう設定し、どう行動すべきかという「実践」の段階で足が止まっているという課題があります。こうした現状を鑑みると、利用する本人や保護者だけに安全利用の全責任を委ねることには限界があると言わざるを得ません。
だからこそ私たちは、今回の「ティーンアカウント」のように、事業者側が安全機能をデフォルト(初期設定)で組み込む仕組みを構築することは、教育現場にとっても極めて意義深いものだと捉えています。あらかじめ安全な土台が整っていれば、子どもや保護者、そして私たち教育関係者は、「どうリスクを避けるか」という守りの議論に終始することなく、「機能をどう生かして安全に使いこなすか」という、より前向きな利活用の対話に注力できるようになるからです。
続いて、オーストラリアから来日したルーシー・トーマス氏が代表を務める、いじめ防止教育団体「PROJECT ROCKET」の紹介がありました。
この活動の最大の特徴は、ファシリテーターが学生と年齢の近い若者であること。専門家ではなく「仲間」としての信頼関係があるからこそ、若者たちの主体的な変革が促されるのだそうです。最近では、国会の公聴会やメディア出演などを通じて、実際の政策決定の場にも若者の声を届けているといいます。

「若者は社会課題を解決していくためのパートナーである」というトーマス氏の言葉がとても印象的でした。若者のためにと言いながら、肝心の若者が不在のまま議論が進んでしまうことも少なくありません。彼らの声を主役にした活動が社会を変えていく、そんな力強い実例に触れられた貴重な時間となりました。
イベント後半は、Metaの栗原氏をモデレーターに、トーマス氏と藤川先生によるパネルディスカッションが行われました。国内外のSNSを取り巻く「今」や、家庭・教育現場での向き合い方など、それぞれの立場からの深い知見が交わされ、非常に興味深い議論が繰り広げられました。

その中から、特に私たちが注目したポイントをピックアップしてご紹介します。
トーマス氏によると、現地でも様々な受け止め方があるそうです。 保護者の間では、子どもの安全のために歓迎する声がある一方で、「自己表現やコミュニティとのつながり、教育の機会を奪ってしまうのでは?」と過剰な規制を心配する声も根強くあるようです。
また、当事者である10代の子どもたちは、法の趣旨は理解しつつも「決まるプロセスに自分たちの意見が反映されていない」と、不満や喪失感を抱いている子も少なくないとのこと。海外の友人との交流や、大切な相談の場を失ってしまうという課題も浮き彫りになっているそうです。
藤川先生は、2007年から続く「青少年インターネット環境整備法」による取り組みが、スマホの普及によって形骸化している点を指摘。今の時代に合った再構築が必要だと訴えました。 また、「こども基本法」はあるものの、若者の意見が十分に政策に反映されていないことにも触れ、当事者の声をしっかり組み込む仕組み作りを強調しました。
これに対しトーマス氏も、一律の禁止は「大人になってから突然デジタルの荒波に放り出されるリスク」を生むと同意。一方的な排除ではなく、事業者が協業してスキルや経験を積めるようサポートしていくことが重要だと話しました。
藤川先生は、トラブルが急増しやすい「中学1年生前後」の時期に注目。家庭内だけでなく、保護者同士や学校とも連携した環境づくりを提案しました。大人が違法行為のリスクをしっかり伝える責任を持つ一方で、それ以外の部分では子どもの主体性を尊重し、丁寧に話し合っていくことが大切だといいます。
トーマス氏が強調したのは、根底にある「信頼関係」です。問題が起きてから動くのではなく、日頃から子どもが楽しんでいる世界に大人が好奇心を持って関わることが第一歩。「それ楽しそうだね、教えて」というリスペクトのある姿勢が、思春期の難しい時期でもオープンに対話できる土壌を育んでくれるはず、と保護者に向け、心強いアドバイスを送ってくれました。
最後は参加者の皆さんからの質疑応答タイムです。こちらも印象的だったトピックをご紹介します。

海外でも話題の「無限スクロール」や「自動再生」といった機能。 Meta側は、日常生活に支障をきたす可能性を考慮し、利用時間のリマインダーやスリープモードなどの対策をすでに導入している現状を説明。 これに対し藤川先生は、「子どものネット利用時間が倍増している」という深刻な実態を指摘しました。アルゴリズムの影響も大きいため、Metaだけでなく、サービスを提供するすべての事業者が一定の基準で利用を抑制する仕組みを整えてほしい、と強く訴えました。
トーマス氏は、かつての「みんなで責任を分かち合おう」という前向きな議論が、今は「誰のせいでこうなったか」という責任追及に変わってしまっていると指摘しました。 もう一度、社会全体で役割を見つめ直すべき。その点、日本は若者の視点を大切にした丁寧な議論ができる位置にあり、世界的なリーダーになれるはずだ、と期待を寄せていました。
藤川先生も、これまで学校や保護者が過度な負担を強いられてきた実態に触れ、「ティーンアカウントのような仕組みがもっと早くから普及していれば、現場の状況も違っていたかもしれない」と、事業者側のさらなる主体的なアクションに期待を寄せてコメントしました。
今回のラウンドテーブルを通じて改めて実感したのは、10代のSNS利用を支えるためには、「周りの大人の温かい関わり」と「国や事業者による仕組みのサポート」が、どちらも欠かせないということです。
もちろん、子どもをリスクから遠ざけるための制限は必要です。しかし、それが「一方的な禁止」に偏りすぎてしまえば、将来子どもたちが自分の身を守り、道具を使いこなすための大切なスキルを学ぶ機会を奪うことにもなりかねません。子どもを単に「守られる対象」として縛るのではなく、システムの仕組みで優しく制御しつつ、段階的にデジタル環境に慣れ、主体的にスキルを身につけていける環境を社会全体で整えていくことが重要だと強く感じました。
また、議論の中で「子どもたちの声」が置き去りにされがちだという指摘も印象的でした。大人の都合だけでルールを決めてしまう風潮は、子どもたちの主体性を削ぎ、結果として「自分でリスクを判断できずトラブルに巻き込まれる」という悪循環を生んでしまうかもしれません。子どもたちが「どう活用すれば、より自分らしく生きられるか」を自ら考え、アクションしていく姿を私たちは応援していきたいです。
私たちがお届けしている「みんなのデジタル教室」では、SNSのネガティブな側面を伝えるだけでなく、その先にあるポジティブな可能性を大切にしたいという思いで日々実践を重ねています。教育現場の先生方からは、SNSトラブルへの指導に対する戸惑いや、「リスクとその対策を重点的に話してほしい」という切実な声を伺うことも少なくありません。私たちの授業が、先生や保護者の皆さんが子どもたちと一歩踏み込んだ「対話」を始めるきっかけになれば、これほど嬉しいことはありません。
本イベントで得た数々の気づきを糧に、これからも最新の技術動向にアンテナを張り続けてまいります。めまぐるしく変化するデジタルの世界において、子どもたちが安全に、そして自分らしく歩んでいけるよう、これからも全力でサポートを続けていきたいと思います。
(執筆者:脇坂亜希)
2026年2月21日・22日に開催された『日本デジタルゲーム学会 第16回年次大会』にて、ACE職員(授業開発研究員)の岡野健人さんが、見事「学生大会奨励賞」を受賞しました!
発表題目:
岡野健人・明石萌子・和田翔太(2026)
『VRの教育活用に関する教員研修のデザインと実践』
■ 受賞対象となった研究の概要
今回の受賞は、今年度Meta社と協力して取り組んできた「VR・ヘッドマウントディスプレイ(HMD)の教育活用推進」プロジェクトの成果をまとめたものです。
研究の題材となった研修会がどのような内容であったのか、その詳細はブログ下部添付の記事にて詳しく紹介しています。ぜひ併せてご覧ください!
この研修では、最新のヘッドマウントディスプレイ(HMD)を使い、理科の深海観察や図工の3Dアート体験など、VRならではの「没入感」を活かした学びの形を提案しました。
■ ご評価をいただいた点
審査員からは、本研究の独創性や実践的・実証的な姿勢について、以下のような講評をいただきました。
・独創性:着眼点が極めてユニークかつ実践的であり、豊富なデータに基づく明確な根拠が提示されている点。
・研究としての誠実さ:実証的で真摯な研究姿勢が、学術的価値を示している点。
・社会実装への視点:実際の現場導入を見据え、教育者側の運用負荷の軽減という重要な課題を提示している点。
■ 受賞した岡野さんからのコメント
このたびは、大変光栄な賞をいただき、誠にありがとうございます。
本研究は、Meta日本法人の皆様をはじめ、多くの関係者の皆さまのご協力によって実現したものであり、改めて心より感謝申し上げます。
私は大学院でも「教育工学」に関する研究に取り組んでいます。受験勉強が辛かったという自身の体験から、少しでも子どもたちに「ワクワクする授業を届けたい」という思いを原動力に、教育におけるデジタル技術の活用について研究と実践を続けてきました。
そうした関心から、今回のVRを活用した教員研修も、子どもたちにとって魅力的な学びを現場の先生方と一緒に構想できる機会をつくれないかという思いで企画・実施したものです。
ACEは、企業・学校と連携しながら新規性・提案性のある実践を積み重ね、それを学術研究として発信できることが大きな強みであると感じています。 私自身も、こうした連携の中で、研究と学校現場の双方に新しい視点や可能性をもたらす取り組みができることに、やりがいと手応えを感じています。
今後も、日本の教育をより良くするために、研究・現場双方に清らかで新しい風を吹き込んでいきたいと考えています。
引き続き精進してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
■ 学会受賞の詳細はこちら
今回の受賞に関する詳細や、学会のプログラムについては以下のリンクよりご確認いただけます。
■ 誰もがワクワクできる教育を目指して
岡野さんのコメントのように、「VR・ヘッドマウントディスプレイ(HMD)の教育活用推進」は、授業形態の変化や新しい学びはもちろん、物理的な制約や環境など、さまざまな理由で「体験」が難しかった子どもたちに、新しい世界を届ける強力なツールにもなり得る興味深いテーマです。
ACEはこれからも、企業の皆さまと連携し、先端技術の活用など含めた質の高い授業・教材の検証を続け、子どもたちの可能性を広げるお手伝いを続けていきます。
改めて、岡野さん、受賞おめでとうございます!



【教員研修会・実践報告】 VRを活用した新たな教育の可能性
〜仮想世界への没入から得られる学びとは〜
【文・篠崎実穂(広報)】
2025年11月19日、船橋市立若松小学校の体育館にて、教員の方を対象とした研修会「VRを活用した新たな教育の可能性」を開催しました。今回は、Meta日本法人の皆さまとNPO法人企業教育研究会(ACE)が共同で企画・運営を行い、当日は48名の先生方にご参加いただきました。
当日は、ACEの学生スタッフも運営に加わり、VR機材のセッティングや操作のサポートを担当しました。先生方が実際に機材に触れ、活発に意見を交わす様子から、VRへの関心の高さと新しい可能性を感じる一日となりました。
このブログでは、講演の概要をはじめ、実機体験での先生方の反応や、教育現場への導入に向けたディスカッションの内容をまとめました。VRの教育活用に関心をお持ちの先生方のヒントになるよう、当日の様子をありのままにお伝えします。

まずは職員の明石さんから、VRやヘッドマウントディスプレイ(HMD)について概要を説明しました。
VRとは、デジタル技術で構築された仮想空間を、あたかも現実であるかのように体感する技術です 。ヘッドマウントディスプレイ(以下HMD)を用いることで、立体的なグラフィック、ステレオ音声、コントローラーの振動などを通して視覚・聴覚・感覚を人工的に再現し、仮想世界に完全に入り込んだような没入体験を可能にします。また、ユーザーはアバターとして仮想世界に登場し、活動することができます 。

VR体験に不可欠な機器の歴史についても解説しました。
VRの研究は1950年代の巨大な固定装置「センソラマ」から始まりましたが、2012年の「Oculus Rift」の登場や、2016年の「VR元年」を経て、技術は飛躍的に軽量化・高精度化しました。かつては数十万円の予算と高性能パソコンが必要だった環境ですが、現在はパソコンに繋ぐ必要がなく単体で動く「スタンドアロン型」が主流です。今回体験会に用いた「Meta Quest」シリーズのように、5万円程度から導入可能なモデルも出てきており、学校現場でも現実的な導入が検討できるフェーズに入っています。
VRやメタバースの活用は、教育現場や地域活性等へと広がっています。
地域連携・探究学習:
兵庫県養父市では吉本興業株式会社と連携し、市の観光資源を再現した「バーチャルやぶ」を公開。HMDやPCからイベントに参加できる交流拠点として活用されています。また、長野県松本市の「ばーちゃるまつもと」では、自治体や企業、市民が連携し、商店街や観光名所を再現。一部のコンテンツは松本工業高校の生徒が探究学習で制作しました。
不登校支援・学校運営:
広島市と立命館大学は、VR機器を用いた「メタバース不登校学生居場所支援プログラム」を実施。アバターを用いてワールド体験や制作者へのインタビューを行っています。また、学校法人角川ドワンゴ学園 N高等学校・S高等学校では、メタバース上に教室や校庭を再現し、離れた場所にいる生徒同士がグループワークや行事を行っています。
第二言語学習(スペイン):
イリノイ大学(米)とImmerse社が連携し、スペインの小学校6年生を対象にVRを活用した英語学習を実施。VR空間上のアイテムに直接触れられることで、英単語の学習が促進されました。
ユニバーサルデザインの学習(韓国):
デジタルリテラシー協会が公開している授業案を活用。ユニバーサルデザインの概念を学んだ後、児童生徒がオリジナルのデザイン案を作成し、それを3Dモデル化して発表に活用しています。
文部科学省はGIGAスクール構想の下、先端技術の教育活用が推進されています。VRについては、ガイドブック等でVR・ARの解説や事例紹介を行うとともに、VR技術を活用した探究学習、国際交流、バーチャル教室等における不登校支援の実証実践なども進められており、VRは学びのための「新たな選択肢」として位置付けられつつあります。
実際の機材(HMD)を装着していただいた研修会では、以下のようなアプリを体験しました。
機材についてはMeta日本法人に提供をいただき、Meta職員のみなさま、ACE学生スタッフが手厚くフォローする体制にて進めました。

体験の時間が始まると、会場の体育館は驚きや感嘆の声が響き、みなさん大変な盛り上がり。
HMDの慣れない操作ということもあり、使いたいアプリを起動して体験を始めるまではスムーズではない場面も見受けられましたが、HMDを装着すること自体にも新鮮味を感じ、周りの先生方と和気あいあいと参加して下さっている様子でした。






事後アンケートを見ると、92.5%の先生方が没入感を体験できたことが示されていました。「思っていたよりも没入感があり驚きだらけで楽しかった」「使ってみたいと思っていたので初めて体験できてよかった」などの意見がありました。
一方、約半数の方が操作の難しい場面があったと回答しており、さらに、HMDの重さへの懸念や、導入時には子どもが興奮しすぎてしまうのでは?と心配を感じる先生もいらっしゃるようでした。
実際にHMDによるアプリを体験していただいた後、VRだからこそ可能となる学習について以下4点を紹介しました。
(1)VRタイムシフト(記録・再生)
VR空間での活動を記録し、後から好きなタイミングでその場にいるかのように追体験できる仕組みです 。欠席した児童生徒が後から授業に参加する際、クラスの状況を疑似体験することで孤独感を和らげる効果などが期待されています 。
(2)プロテウス効果(心理・行動の変容)
アバターの見た目によって、ユーザーの心理や行動が変化する現象です 。ドラゴンの姿になると高所への恐怖が抑制されるという研究や、アバターをまとうことで苦手意識のある児童が積極的にダンスの授業に参加できた事例があります 。
(3)分身
少数派の意見を持つ参加者1名の発話を、複数のアバターに分割して提示する技術です 。メタバース上での見かけの人数差を縮小することで、周囲の同調圧力を緩和し、多様な意見交換を促進できる可能性が示されています 。
(4)融合身体
1つのアバターを2人で同時に操作する技術です 。例えば、先生と生徒が同時に操作すると、従来の学習よりも習得速度が向上する事例があります。効率的な技能習得への活用が注目されています 。
VR技術がより身近になり、これらの学び方が教室の選択肢に加わることで、子どもたちの学びの幅はこれまで以上に大きく広がりそうです。
当日のディスカッション及び、記載いただいたディスカッションシートより、VR教育を授業へ定着させるための具体的なヒントが見えてきました。以下に、先生方よりいただいた感想や意見を紹介します。
(1)体験を補足する活用アイデア
先生方からは、既存の教材ではリーチしきれない「体験の不足」を補うための具体的な活用案が多数提案されました。
・空間と量感を直感的に掴む(理科・算数)
理科では、月と太陽の位置関係(半月や三日月の仕組み)や、地層の掘削体験など、平面の図面や模型ではイメージの共有が難しい内容に対し、VRを用い「中に入り込む」ことで、直感的な空間把握を助けたいという声が挙げられました 。算数(空間図形)や、天体の動き、微生物の世界など、「ミクロからマクロまで」の視点を教室に持ち込みたいという期待が寄せられていました。
・歴史や地理を「追体験」する(社会科)
歴史上の出来事へのタイムスリップや、戦国・縄文時代の生活、あるいは国内外の遠隔地への校外学習など、「実際に行くことが困難な場所・時代」をバーチャルで体験することに対し、意見が交わされました。
・身体性と技能の指導(体育・技術・英語)
「けん玉VR」のスローモーション機能等を例に、鉄棒やダンスなどの動きを視覚的に見て真似る、あるいは自分の動きを客観視するという指導への応用に関心が集まりました。また、英語学習における「AIアバターとの会話」など、対話のハードルを下げる試みも注目されていました。
(2)メタバースが拓く「包摂的な学び」
ディスカッションとシート記述において、多くの先生がメタバースを評価していました。
・「参加のハードル」を下げるアバターの力
不登校支援や別室登校において、アバターという「姿」を介すことで、対人コミュニケーションの不安を軽減し、学びの場へ参加しやすくなる可能性に期待が寄せられました 。
特に、外国籍児童が多い学校では「言語に対応したアバターとの会話」により、メタバースを介すことで「誰もが参加できる空間」になり得ることが示唆されました。
・失敗を恐れない「実験室」としての価値
災害時の避難訓練や防災体験など、「現実ではリスクを伴う体験」を、教室という安全な場所で何度でも失敗しながら学べる環境は、VR空間ならではの大きな価値として共有されました 。
(3)導入の現実的ハードル
一方で、VRを「日常の授業」に落とし込むための現実的な課題も浮き彫りになりました。
・目的か、手段か
多くの回答に共通していたのが、「VRを使うこと自体が目的になってはいけない」という冷静な視点です。「現行の学習指導要領や単元内容との整合性(相性)」を重視し、本当に必要な場面でのみ効果的に使うべきだという意見が共有されました。
・運用負荷と環境への懸念
授業準備の煩雑さ、限られた時間内での機材セットアップ、さらには低学年における機材の耐久性・衛生管理など、日常のルーティンにどう組み込むかという「運用の負荷」に対しては慎重な意見も多かったです。また、「登校している児童生徒と、VR参加の児童生徒をどう両立させるか」といった、日々の運営に直結する切実な悩みも提示されました 。

研修会後に実施したアンケート(有効回答42名)では、先生方の率直な反応と現場の視点が浮き彫りになりました。
今回の研修結果をデータで振り返ると、VRという言葉自体は95.1%の先生方が知っていたものの、実際に体験したことがある方は3割未満(28.6%)にとどまっていました。研修を通じて92.5%の先生方が「仮想世界への没入を体験できた」と回答し、約7割が「現実ではできない体験ができる」ことを実感されました。
一方で、導入の障壁については9割以上の先生が「機器導入コスト」を懸念しており、実現に向けては「教材パッケージの提供(76.2%)」や「教職員向け研修(69%)」といった、実質的な運用のサポート体制が強く求められていることが分かりました 。
アンケートに寄せられた感想について、一部ご紹介します。
「大人がとても楽しくできたので、児童たちは本当に夢中になると思います。」
「今日の研修の前にクラスの子に、『VRの研修に行くんだ』というと、『いいな~!!』『うらやましい!!』といわれました。子どもたちの関心が高いので。学校でも活用できるように考えていきたいと思いました。」
「既存の教育活動にどう取り入れていくのかが課題になるとはと思いました。ICTもそうでしたが、目的ではなく手段としてVRを活用する以上、現行の学習内容、単元の特徴との相性が良くないと難しいとは感じました。」
「校外学習の下見をVRで行えるのは楽になりそうだが、つきつめてもはや校外学習もVRでいいのでは?となりそう…VRではなく、実際の体験を行う意味が薄れていくのは怖いような。」
「メタバースは課題のある児童に有効だと感じるが、メタバースだけで生きていくのは今のところ難しく、生きずらさの解消に本当につながる?と疑問を持ちました。」
今回の研修は、先生方が実際にVRを体験いただいた上で、「教室でどのようにVRを活用できるか」を一緒に考える時間をたっぷり取ることができました。実際に機材に触れていただく中で、驚きや楽しさとともに、授業での可能性について多くのアイデアが生まれていたことがとても印象的でした。
VRは、これまで教室では体験することが難しかった空間や状況を疑似的に体験できる技術であり、学びの幅を広げる新しい選択肢の一つになり得ます。一方で、授業への導入には機材の扱いや運用面などの課題も存在します。今回の研修を通じて、そうした可能性と課題の双方を共有しながら、現場の先生方と共に実践のヒントを探ることができたことは大きな意義だったと感じています。
「実際に見たり聞いたりできないものを経験できる。自分自身もどんな風に使えるかワクワクした」という宮本小学校・佐々木先生の言葉に、かねてよりワクワクする授業を届けたいと日々活動する私たちも、VRの大きな可能性を改めて強く感じました。
もちろん、実際の教室への導入にはコストや管理、安全面など高いハードルがあることも重々承知しております 。私たちACEは、先端技術と学校現場の橋渡し役として、子どもたちへ質の高い学びを届けるための活動を、これからも地道に続けてまいります。
なお、こうした一連の研究成果をまとめ、職員の岡野さんが発表いたしました『VRの教育活用に関する教員研修のデザインと実践』が、日本デジタルゲーム学会 第16回年次大会にて「学生大会奨励賞」を受賞いたしました。本受賞は、Meta日本法人の皆さま、研修の場で率直なご意見や貴重な気づきをくださった先生方のご協力があってこそ成し得たものです。この場を借りて、改めて心より感謝申し上げます。
これからも、現場の先生方に少しでもお役に立てるよう、活動を続けてまいります。
【文・篠崎実穂(広報)】